【2026/10/03】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜SEC追加規制予告・SMBC日興がDeFi参入・シティがBTC目標11.3万ドルに上方修正
2026年10月3日（土）朝時点、ビットコイン（BTC）は1,333万8,629円（前日比−0.33%）と小幅な下落にとどまり、高値圏での膠着感を維持している。イーサリアム（ETH）は42万988円（同−1.41%）と相対的に弱く、SOLは1万8,703円（同+0.08%）とほぼ横ばい、XRPは234円（同−0.65%）で推移した。価格面での派手な動きは乏しいが、本日の注目点は「規制・機関参入・価格予想」の三拍子が同時進行していることだ。米SECが追加規制整備を予告、SMBC日興証券がDeFi開発に本格参入、米シティがBTCの12カ月目標を11.3万ドルに引き上げ、さらに米上院での税制法案提出と金融庁の大幅増額予算要求と、マーケットの地合いを左右し得るニュースが一気に集積した週末となっている。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
米SEC委員長、仮想通貨規制整備を継続方針｜追加提案も予告
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、2025年12月以降に相次いで打ち出してきた一連の仮想通貨関連施策について「体系的な規制整備の一環」と位置付け、今後も追加の規制提案を進める方針を明言した（CoinPost報道）。バイデン政権下でゲンスラー前委員長が展開した「エンフォースメント（執行）ファースト」路線から、アトキンス体制は明確に「ルール策定ファースト」へ転換しており、業界にとってはグレーゾーンの縮小を意味する。過去の類似局面として参照できるのは、2023年6月にSECがコインベースへ訴状を送付し市場が急落した局面だ――あの時とは対照的に、今回は「法整備による透明性向上」として受け止められ、機関投資家の参入障壁が下がる方向に作用するとみられる。短期トレーダーには直接的な売買シグナルにはなりにくいが、中長期保有者にとっては「規制の不確実性プレミアム」が剥落していく過程を示す重要なシグナルと推察される。追加提案の内容次第では、特定トークンの法的ステータスが明確化し、ETF承認の対象資産拡大につながる可能性もある。
SMBC日興証券、Uniswap v4活用のDeFi基盤「DeFi Gateway」開発へ
SMBC日興証券とブロックチェーン開発企業のNethermindは、Uniswap Labs・Coinbase傘下のBase（L2ネットワーク）らと覚書（MOU）を締結し、国内投資家向けの規制対応型流動性プール「DeFi Gateway」の開発に着手すると発表した（CoinPost報道）。完成目標は2027年半ばで、Uniswap v4の「フック」機能を活用してKYC・AML要件を組み込んだホワイトリスト型のプールを構築する計画だ。国内大手証券がDeFiプロトコルと直接連携するのは国内初級の動きであり、「オンチェーン金融」への規制当局の理解が進んだことを象徴する案件と言える。同様の「規制対応型DeFi」の試みは、2024年にブラックロックがイーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げたことで一気に加速した流れと軌を一にしている。SOLやETHのエコシステムが恩恵を受ける可能性があるほか、Uniswapのガバナンストークン（UNI）への注目度も高まるとみられる。初心者投資家は「大手証券がDeFiに参入＝DeFi領域の信頼性向上」という文脈として理解しておきたい。
米シティ、BTC12カ月目標を11.3万ドルに上方修正｜ETHも引き上げ
米金融大手シティグループのアナリストチームが、ビットコインの12カ月後の価格目標を11.3万ドル（約1,690万円）に上方修正したと報じられた。イーサリアムの目標価格も同時に引き上げられている（あたらしい経済報道）。シティはその根拠として、現物ETFへの資金流入継続・米国の利下げサイクル進行・ドル安トレンドを挙げているとみられる。マクロ経済の文脈では、2026年に入って米FRBが合計1.00%の利下げを実施しており、リスク資産全般に追い風が続いている。ドル円は足元で約145円台と円高方向への圧力もくすぶるが、BTC円建て価格は依然として歴史的高値圏を維持しており、円安一服後も堅調な地合いが続く。シティのような主要金融機関による上方修正は、機関投資家の組み入れ比率引き上げを後押しする可能性があり、「大口の買い余力がある」ことを示唆するシグナルとして中長期保有者は注視したい。一方、短期トレーダーは目標価格発表後の「材料出尽くし」リスクも念頭に置くべきだろう。
米上院でADAPT Act提出｜ステーブルコイン決済・少額手数料を非課税化へ
米上院のスティーブ・デインズ議員（共和党）が、仮想通貨税制改革法案「ADAPT Act（Authorizing Digital Assets for Payments and Taxing Act）」を提出した（CoinPost報道）。法案の柱は①ステーブルコインを用いた決済取引を非課税とすること、②10ドル（約1,500円）以下の少額決済手数料を非課税扱いとすること、の2点だ。現行の米税法では、仮想通貨による少額決済もキャピタルゲイン課税の対象となるため、日常決済への利用が事実上阻害されてきた。この法案が成立すれば、USDC・USDTなどのステーブルコインの決済利用が一気に拡大する可能性があり、発行体の収益・利用者基盤の双方に好影響を与えるとみられる。類似の取り組みとして、2025年に成立した「GENIUS Act」（ステーブルコイン準備金規制）と組み合わせることで、米国の仮想通貨決済インフラが急速に整備されるシナリオも現実味を帯びてきた。まだ法案段階であり成立には上院・下院の審議が必要だが、方向性として「仮想通貨の決済利用合法化」が加速していることは間違いない。
金融庁、デジタル金融予算を前年度の15倍・約13.3億円に増額要求
金融庁は2027年度概算要求において、デジタル技術を活用した金融サービスの変革対応に13億2,765万円を計上した。これは前年度当初予算比で約15倍という異例の増額幅で、オンチェーン金融の利活用推進・Web3規制対応の人材確保・国際規制協調などを主な用途として掲げる（CoinPost報道）。SMBC日興のDeFi参入発表と合わせて見ると、官民一体で「日本版オンチェーン金融インフラ」の整備が本格化している構図が浮かび上がる。日銀のデジタル円（CBDC）実証実験も並走しており、2027年前後に向けて日本の金融デジタル化は加速局面に入るとみられる。初心者投資家にとっては「日本の規制環境が整備されつつある＝国内取引所経由での仮想通貨アクセスが改善される」という文脈として把握しておきたい。
本日のマーケット全体観
BTC優位性（ドミナンス）は引き続き市場の中心に位置しており、アルトコインへの大規模な資金ローテーションは起きていない。ETHが−1.41%とBTCをアンダーパフォームしている点は、2024年後半から続く「ETH相対弱含み」の延長線上にあり、依然としてBTCが機関資金の受け皿となっている構図だ。SOLの+0.08%は実質横ばいで、アルトシーズン到来を示唆するほどの強さはまだ見られない。マクロ面では、米長期金利（10年債利回り）の高止まりとドル円の動向が引き続き重要な変数となっている。過去の類似局面――2023年10月のBTC急騰前夜――と比較すると、現在は既に高値圏にあるため値幅は限定的になりやすいが、制度整備による「底値の切り上がり」は期待できる局面とも言える。出来高は週末特有の閑散傾向が予想されるため、急変動には注意が必要だ。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダーは、週明け（10月5日・月曜日）の米国市場オープン時の値動きと、米雇用統計（10月第1週発表予定）への反応を注視したい。雇用統計が強い結果となれば利下げ期待が後退し、リスク資産売りの圧力が一時的に高まる可能性がある。中長期保有者は、SEC追加規制提案の内容発表タイミング・ADAPT Actの審議進捗・シティ目標価格11.3万ドルへの実勢接近度合いを定点観測することで、エントリー・積み増しの判断材料を蓄積したい。また、SMBC日興のDeFi Gateway進捗（2027年半ば完成目標）に絡んでUniswapエコシステムへの関心も高まるとみられる。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載情報の正確性・完全性について保証するものではなく、記事内容に基づく投資判断はすべて読者ご自身の責任において行ってください。仮想通貨は価格変動リスクが高く、投資元本を割り込む可能性があります。投資に際しては、ご自身のリスク許容度を十分に確認の上、必要に応じて専門家にご相談ください。
