日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年6月1日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,176万3,340円（前日比+0.13%） と横ばいに近い微増推移。 イーサリアム （ETH）は 32万398円（前日比−0.39%） 、ソラナ（SOL）は 1万3,146円（前日比+0.07%） 、リップル（XRP）は 212.77円（前日比−0.29%） と、 アルトコイン 全体がやや軟調な週明けとなった。大きな方向感は出ていないが、水面下では米国のデジタル資産規制をめぐる政治的攻防が激化しており、中長期の相場構造に影響を与えうる動きが続いている。本日は「 CLARITY法案 」の最前線、セイラー氏の追加購入示唆、そして「長期保有者が過去最高なのに価格が上がらない」という市場の本質的な矛盾を深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①「中国は待っていない」──ルミス上院議員、CLARITY法案の即時成立を訴える 米共和党のシンシア・ルミス上院議員は5月31日、X（旧Twitter）上でデジタル資産規制の包括法案「CLARITY法案」の早期成立を強く促す投稿を行った。同議員は「中国はグローバルなデジタル資産の基準設定を待ってはいない」と明言し、米国が立法を先送りにし続ければ、規制の主導権を中国に奪われるリスクがあると警告している。 CLARITY法案は、暗号資産をいつ「証券」として扱い、いつ「コモディティ」として扱うかを明確に定めることを目的とした重要法案だ。これが成立すれば、機関投資家が長らく懸念してきた「規制の不確実性」が大幅に解消される可能性がある。2023年のSEC vs. Ripple裁判以来、規制の曖昧さが米国での機関投資マネーの流入を抑制してきた側面は否定できない。国際競争という文脈からの訴えは議会内でも響きやすく、法案の審議加速につながるかどうかが今後の注目点だ。 （出典：CoinDesk Japan） ②JPモルガン・ダイモンCEO「銀行はCLARITY法案と戦い続ける」──既存金融との構造的対立が鮮明に ルミス議員の訴えと真逆の立場から声を上げたのが、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOだ。同氏はFox Businessのインタビューで、CLARI...