【速報】GMOインターネット、2026年12月期第3四半期（IFRS・連結）決算短信を開示

-

Colorful stock market board displaying various company stock performances and trends.

GMOインターネットグループ（東証：9449）は2026年11月12日、2026年12月期第3四半期（2026年1〜9月）の決算短信〔IFRS・連結〕をTDnetにて公表した。同社はGMOコイン（国内大手暗号資産交換所）の親会社であり、自社ビットコインマイニング事業も展開する仮想通貨関連株の代表格。四半期業績の内容は、マイニング収益・GMOコインの手数料収入を通じてBTC市況との連動性が高く、仮想通貨投資家にとっても注目度が高い開示となる。

IR概要

📊 損益計算を自動化

複雑な暗号資産の損益計算を自動化。確定申告に必須。

【無料で試す】クリプタクトを使ってみる →

今回開示された「2026年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」は、2026年1月1日〜2026年9月30日を対象期間とする四半期財務報告書である。開示先はTDnet（東京証券取引所の適時開示情報伝達システム）であり、IFRSベースでの連結業績が記載されている。

なお、開示資料のPDF本文に記載された具体的な数値（売上収益・営業利益・純利益・マイニング収益・保有BTC数量等）については、本速報記事の作成時点においてPDF原文の詳細データを直接参照するに至っていない。投資判断に際しては、必ず下記出典リンクより原文をご確認いただきたい。

GMOインターネットは従来、各四半期ごとにIFRS基準での連結業績を開示しており、仮想通貨関連セグメント（GMOコインの手数料収入、自社マイニング事業によるBTC獲得・売却損益）が業績変動の主要ドライバーの一つとなっている。

背景：GMOインターネットと仮想通貨

GMOインターネットグループは、国内において最も早期から仮想通貨事業へ参入した大手IT企業の一つである。同グループのGMOコインは、金融庁登録の暗号資産交換業者として現物・レバレッジ取引・積立サービスなどを提供し、国内取引高で常に上位に位置する。

また、同社は2017〜2018年にビットコインのASICマイニング事業を立ち上げ、国内外でのマイニングファーム運営を展開してきた経緯がある。その後、市場環境や採掘難易度の変化に応じて事業規模の最適化を継続しており、各四半期決算ではマイニングによるBTC獲得量・売却状況が市場の注目ポイントとなっている。

2024〜2025年にかけてのBTC価格上昇局面では、マイニングセグメントおよびGMOコインの収益貢献が業績を押し上げる構図が見られており、2026年12月期においてもBTC相場の動向が通期業績の行方を左右する主要変数と位置づけられている。

市場への影響

GMOインターネットの四半期決算開示は、仮想通貨市場に対して複数の経路で影響を与え得る。

①株式市場への影響：GMOインターネット株（9449）はビットコイン関連株の代表銘柄の一つとして、国内機関・個人投資家から注目されている。業績が市場予想を上回る（または下回る）場合、翌営業日の株価に直接反映されるケースが過去にも確認されている。今回の第3四半期は、BTC価格が年初来で大幅上昇した局面を含むため、マイニング・交換所双方のセグメント収益へのポジティブな寄与が市場で期待されやすい環境にある。

②仮想通貨市場への間接影響：同社のマイニングセグメントがBTCを市場売却している場合、供給サイドへの影響が生じる可能性がある。反対に保有を継続・積み増している場合は、企業によるBTC需要の一形態として市場に好意的に受け止められる傾向がある。

③類似ケースとの比較：国内では同様にビットコインマイニングを手がけるSBIホールディングス（8473）やリミックスポイント（3825）なども四半期ごとに仮想通貨関連収益を開示しており、各社の業績比較は国内仮想通貨産業の収益力を測るベンチマークとして機能している。GMOの今回開示もその一つとして参照される見通しだ。

短期的には決算内容の精査による株価への反応が焦点となり、中期的にはBTC半減期（2024年4月）後のマイニング難易度・収益性の推移、およびGMOコインのユーザー基盤拡大が業績の持続性を左右するとみられる。

出典：TDnet公開情報（適時開示）— GMO:2026年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（公表日：2026年11月12日）

本記事はIR情報・公開資料に基づく速報記事です。情報は記事作成時点のものであり、最新情報は出典をご確認ください。投資判断は自己責任で行ってください。

※トップ画像 Photo by Rafael Minguet Delgado on Pexels

このブログの人気の投稿

【2026/10/31】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜バイナンス1兆円ハッキングが市場を揺るがす

-
イメージ
2026年10月31日（土）朝時点の主要相場は、 ビットコイン （BTC）が 1,214万9,087円（前日比−2.06%） 、 イーサリアム （ETH）が 35万3,606円（前日比−1.01%） 、ソラナ（SOL）が 1万5,149円（前日比−0.42%） 、XRPが 197.51円（前日比+0.75%） と、XRPを除く主要銘柄が軒並み下落で推移している。市況を大きく揺るがしたのは、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスを標的にした約1兆円規模のハッキング事案だ。トランプ大統領による北朝鮮関与の調査宣言、米CFTC委員長による規制強化への言及と、事態は価格問題にとどまらず地政学・規制の両面に広がりを見せている。本日は「バイナンス危機の全体像」「規制への波及」「ソラナ上での機関投資家向けRWA債券発行」の3テーマを中心に詳報する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 🔒 ハードウェアウォレット 取引所に預けっぱなしは危険。ハードウェアウォレットで自己管理。 【Amazon】Ledger で暗号資産を安全に保管 → バイナンス、約1兆円規模のハッキング被害を確認――補償に63億4,000万ドルを確保 バイナンスは公式声明の中で、今回のハッキングで約63億4,000万ドル（約1兆円）超の資産流出が発生したことを認め、自社資金（SAFU＝ユーザー保護基金および手元流動性）からの全額補償を発表した。 CoinPostの報道（外部リンク） によると、被害額の約80%はすでに流出と同一のトークンで保有・確保しており、残り20%については市場での買い付けを進めているという。 過去に比肩する事例としては、2023年11月に発覚したFTXの破綻劇（約80億ドル規模の顧客資産不足）が挙げられるが、あのケースが「経営破綻」であったのに対し、今回のバイナンスは自己資本による補償を表明しており、構造的な性質は異なる。とはいえ、世界最大手取引所からの1兆円流出という事実は、業界全体の セキュリティ 信頼性に疑義を生じさせるには十分なインパクトだ。 中長期投資家にとっては、取引所への資産集中リスクを再点検するきっかけ となろう。 ハードウェアウォレット 等への自己管理（...
続きを読む

【2026年版】初心者におすすめのビットコイン取引所5社徹底比較｜手数料・銘柄・セキュリティで本気の選び方

-
イメージ
「ビットコインを始めたいけれど、取引所が多すぎてどれを選べばいいのか分からない」 ——これは仮想通貨投資を検討する誰もが最初にぶつかる悩みです。 日本国内には金融庁に登録された暗号資産交換業者だけで30社以上あり、それぞれ手数料体系・取扱銘柄・アプリの使いやすさ・セキュリティ対策が大きく異なります。最初の取引所選びを誤ると、 余計な手数料を払い続ける ことになったり、 使いたい銘柄が買えない といった後悔につながります。 📈 FX口座開設 新規口座開設でキャッシュバック。業界最大手。 【キャッシュバック】DMM FX で無料口座開設 → 本記事では、国内主要5社（bitFlyer・GMOコイン・Coincheck・bitbank・SBI VCトレード）を、初心者が本当に重視すべき 9つの観点 で徹底比較します。読み終わる頃には、あなたに最適な取引所が明確に見えているはずです。 結論：用途別おすすめ取引所ランキング 先に結論からお伝えします。詳しい根拠は本文で解説しますが、忙しい方はここだけ読めば判断できます。 🥇 総合的に最もバランスが良い ： bitFlyer （取引高国内No.1、ハッキング被害ゼロの実績、初心者から上級者まで対応） 🥈 手数料の安さで選ぶなら ： GMOコイン （取引所Maker手数料-0.01%、入出金手数料無料、上場企業の安心感） 🥉 アプリの使いやすさで選ぶなら ： Coincheck （DLランキング上位常連、500円から購入可能、初心者の登竜門） 銘柄数の多さで選ぶなら ： bitbank （取扱銘柄38種類、板取引専門の上級者向け） SBIグループの安心感を重視する方 ： SBI VCトレード （金融大手SBIホールディングス傘下、入出金完全無料、レンディング・ステーキング対応） 「とりあえず1社だけ選びたい」という方は bitFlyer か Coincheck 、「複数の取引所を使い分けたい」という方は bitFlyer + GMOコイン + bitbank の組み合わせが定番です。 取引所選びで本当に重要な9つの基準 初心者向けの比較記事では「手数料」「銘柄数」だけが取り上げられがちですが、...
続きを読む

【2026/06/17・夕刊】本日の仮想通貨市場総括｜全面安の中、BlackRock新ETF上場とバイナンスMiCA問題が市場心理を揺さぶる

-
イメージ
2026年6月17日（火）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は国内換算で約1,039万円台（前日比▲2.47%）、 イーサリアム （ETH）は約28万3,876円（▲1.00%）、ソラナ（SOL）は約11,607円（▲3.24%）、リップル（XRP）は約191円（▲3.37%）でそれぞれ取引を終えた。本日最大の特徴は、「規制リスク（ バイナンス のMiCA申請却下見通し）」と「機関投資家の利便性向上（BlackRockインカム型ETF「BITA」上場）」という正反対のベクトルのニュースが同時に走り、市場参加者の評価が拮抗したことにある。本稿ではこの矛盾した地合いを数値で整理し、翌日以降の展開を読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 📚 投資の基礎を学ぶ 初心者から上級者まで、投資判断に役立つ名著を厳選。 【Amazon】人気のビットコイン投資本を見る → 本日のマーケット総括 BTCは日本時間早朝に約1,066万円付近で寄り付いた後、欧州時間の入りにかけて売り圧力が強まり、一時1,032万円台まで下押し。終値は1,039万4,367円で、日中値幅は約3.2%と短期的なボラティリティは限定的だった。ただし前日比▲2.47%は、2025年後半以降続いてきたゆるやかな上昇トレンドに水を差す下落幅であり、週足での支持帯（1,020万円前後）への接近が意識され始めている。ETHはBTCとの相関を保ちながらも下げ幅が▲1.00%にとどまり、BTC比での相対強度は小幅改善。SOLとXRPはBTCを超える下落率となり、アルトコイン全体に裁定売りが広がった様相を呈した。ビットコイン優位性（BTC Dominance）は市場データを踏まえると53〜54%台で推移したとみられ、2024年前半に記録した57%超の水準を下回る。ファンディングレートはBTC・ETHともにほぼゼロ近辺まで低下しており、過熱感の解消が進んだ一方、強気の踏み上げ余力が剥落した局面とも言える。過去の類似局面では、2024年4月の半減期直前に同水準のファンディングレート低下と▲2〜3%の調整が見られたが、その後2週間以内に反発した...
続きを読む