【速報】GMOインターネット、タイのデジタルアセット事業孫会社を株式譲渡——海外クリプト事業の再編を正式開示
GMOインターネットグループ（東証：9449）は、タイ王国において展開していたデジタルアセット（暗号資産）事業を手がける孫会社の株式を譲渡することを正式に開示した。国内最大級の暗号資産交換業者「GMOコイン」の親会社でもある同社が、海外クリプト事業を縮小・再編する動きは、グループ全体の暗号資産戦略の見直しを示唆するものとして市場関係者の注目を集める。国内外の暗号資産関連事業を抱える企業の海外撤退は、事業効率化の観点から中長期的な収益構造の変化につながる可能性がある。
IR概要
今回の適時開示（TDnet）によれば、GMOインターネットグループは、タイ王国においてデジタルアセット事業を運営する孫会社について、その保有株式を第三者へ譲渡することを決議・実施したと報告している。開示タイトルは「当社孫会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」であり、適時開示ルール（東証規則）に基づき公表された。具体的な譲渡先、譲渡価額、譲渡株数・比率といった詳細数値についてはIR原文（PDF）に記載されているが、本速報時点では開示原文の精査中であるため、最新の正確な数値は出典リンクの確認を推奨する。孫会社の異動（株式譲渡）は、連結財務諸表における対象会社の連結範囲から除外されることを意味し、同社グループの海外クリプト事業ポートフォリオに直接影響する。なお、タイにおけるデジタルアセット事業は、現地規制当局（SEC Thailand）のライセンスのもとで運営されていた事業体と見られる。
背景：GMOインターネットと仮想通貨
GMOインターネットグループは、国内暗号資産業界において最も早期に事業参入した大手企業の一つである。中核子会社「GMOコイン」は国内暗号資産交換業者として最大規模の取引高を誇り、現物・レバレッジ取引・積立など多様なサービスを提供している。また、同グループはビットコインのマイニング事業にも早期から参入しており、2018年前後には北欧・アイスランド等に自社マイニングファームを展開。ただし、2018年末の暗号資産市場の急落（いわゆる「クリプトウィンター」）を受け、マイニング機器に多大な評価損を計上し約354億円規模の特別損失を開示した経緯がある。その後もグループは国内マイニングおよび交換業事業を継続しつつ、海外事業については採算性・規制環境を見極めながら選択的な展開を行ってきた。タイ事業については、同国のデジタルアセット規制強化の流れ（2022年以降、タイSECによる広告規制強化・ライセンス審査厳格化）や事業採算性の観点から、撤退・売却の判断に至ったものとみられる。
市場への影響
今回の株式譲渡は、GMOグループの海外デジタルアセット事業の一部切り離しを意味するが、コア事業である「GMOコイン」への直接的な影響は限定的と見られる。ただし、以下の点で市場・投資家への示唆がある。
① 短期的影響：タイ事業の規模次第では、譲渡益または損失が発生し、直近の決算数値に影響する可能性がある。譲渡価額がBSの簿価を上回る場合は特別利益計上となり、下回る場合は損失処理となる。
② 中期的影響：海外事業整理によるコスト構造の改善が進めば、国内主力事業（GMOコイン）への経営資源集中が加速する。国内の暗号資産取引量はビットコイン相場と高い相関を持つため、BTC価格の動向が引き続き同社業績の主要変数となる。
③ 業界類似ケースとの比較：2022〜2023年にかけて、コインベース（COIN）やクラーケン、バイナンスなどの大手も規制強化を受けて特定国・地域から撤退する事例が相次いだ。国内では、SBI系やマネックス系の暗号資産子会社も海外提携の見直しを行っており、業界全体でのリスク管理強化・選択と集中の流れと軌を一にしている。
GMOインターネット株（9449）は、暗号資産相場との連動性が一定程度あるとされており、今後の開示内容（譲渡価額・損益インパクト）の精査が株価の反応を左右するものと見込まれる。投資判断に際しては、決算説明資料や次回四半期報告書での詳細数値の確認を推奨する。
出典：TDnet公開情報（適時開示）（公表日: 2026年9月24日）
本記事はIR情報・公開資料に基づく速報記事です。情報は記事作成時点のものであり、最新情報は出典をご確認ください。投資判断は自己責任で行ってください。
