日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年11月14日、 暗号資産 市場は主要銘柄が軒並み4〜5%前後の下落を記録する「調整局面」の一日となった。 ビットコイン （BTC）は日本円換算で 1,089万9,819円（前日比−4.43%） 、 イーサリアム （ETH）は 307,781円（−4.54%） 、ソラナ（SOL）は 12,479円（−4.39%） 、リップル（XRP）は 161.24円（−3.01%） と、XRPのみ相対的に底堅さを見せたが、全体的にリスクオフムードが漂った。米国市場ではドル高・株安の圧力が継続しており、FOOMCによる利下げペース鈍化観測が投資家心理を圧迫しているとみられる。一方で市場の下落とは対照的に、JPモルガンやTwenty One Capitalなど機関投資家の積極的な動向が相次いで報告されており、今日の記事では「価格の短期調整」と「構造的な資金流入」という二つの潮流を詳しく読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance Twenty One Capital、BTC評価益で10億ドル超の黒字転換——テザー系企業の存在感が拡大 テザー（Tether）が支援する米上場企業 Twenty One Capital が、2026年第3四半期（7〜9月）の決算でビットコインの評価益を主因に 10億ドル超の純利益 を計上し、1〜9月期の累積純損失から劇的に黒字転換したと発表した。同社はビットコインを中核資産として位置づける「BTC財務戦略企業」の一角であり、マイクロストラテジー（現ストラテジー）が先鞭をつけたビジネスモデルの追随事例として注目度が高い。 この決算が示すのは、BTCの価格上昇局面において評価益という形で財務諸表に直接インパクトをもたらすBTC保有戦略の「収益力」だ。ただし裏を返せば、今日のような下落局面では評価損が同規模で発生しうるリスクも内包する。中長期保有者にとっては「企業が本気でBTCをバランスシートに組み込む時代が到来している」というシグナルとして受け取れる一方、短期トレーダーには当該企業株の株価変動率（ボラティリティ）が高まりやすい点に注意が必要だ。 （詳細：CoinPost） JPモルガン、 仮想通貨 関連保有が約1,600億円に——ストラテジー株...