日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月15日（土）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 1,003万2,510円（前日比 −0.71%） 、 イーサリアム （ETH）は 29万9,354円（−0.34%） 、ソラナ（SOL）は 1万1,998円（−1.21%） 、リップル（XRP）は 158.97円（−1.09%） と、主要銘柄がそろって小幅続落した。下落幅は限定的であり、売り圧力が極端に強まっているわけではないが、いずれの銘柄も反発の決め手を欠く膠着状態が続いている。マクロ環境では米ドル指数（DXY）が底堅く推移し、円安・ドル高傾向が円建て価格の下支え要因となっている一方、米株式市場ではリスクオフムードがくすぶっており、仮想通貨市場にも慎重姿勢が波及している様子だ。本日の注目トピックは、①トランプ大統領が来週の仮想通貨業界会合に出席見込み、②米SECが仮想通貨規則採決を延期、③イスラエル最大手レウミ銀行の仮想通貨サービス参入、④ノルウェー政府系ファンドのBTC間接保有が過去最高更新、⑤米CboeによるBTC 3倍レバレッジETF申請の5本立てでお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance トランプ大統領、来週の仮想通貨・予測市場会合に出席見込み 米ホワイトハウスが来週水曜日に仮想通貨・予測市場業界関係者を招いた会合を開催する見通しで、 トランプ大統領本人が出席する と報じられた。会合には米商品先物取引委員会（CFTC）および証券取引委員会（SEC）の両委員長のほか、大手取引所コインベースを含む業界主要プレーヤーの幹部が名を連ねる見込みだ（ CoinPost ）。背景には、上院で審議が停滞するクラリティー法（仮想通貨規制明確化法案）の行方や、CFTC・SECの管轄権争いに決着をつけたいという政権側の意向があるとみられる。現職大統領が仮想通貨業界のステークホルダーと直接対話するのは異例であり、規制の方向性が大きく動く予兆とも読める。 短期トレーダー にとっては会合後の政策発表に伴うボラティリティ拡大に注意が必要であり、 中長期保有者 にとっては制度的インフラが整備されるポジティブなシグナルとして捉えられる。規制の明確化はビットコインETFへの機関資金流入加速や取引所の事業拡大につながる...

2026年8月8日（土）の仮想通貨市場は、全体として穏やかな上昇基調で推移した。 ビットコイン （BTC）は1BTC＝ 1,023万7,183円 （前日比 +0.70% ）、 イーサリアム （ETH）は 30万2,117円 （前日比 +0.44% ）、ソラナ（SOL）は 1万1,626円 （前日比 +1.40% ）と主要銘柄がそろって続伸。一方、リップル（XRP）のみ 161.34円 （前日比 ▲1.28% ）と小幅に反落し、銘柄間でのバラつきが目立つ。マクロ環境では日米金利差や米ドルの動向が引き続き市場心理に影を落とすなか、今日注目すべきニュースはロシアの暗号資産包括規制法成立、北朝鮮ハッカーによる世界1,640社への侵入疑惑、そしてトランプ大統領の仮想通貨覇権発言の3本柱だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ロシア、暗号資産包括規制法が成立――登録制導入も国内決済禁止は継続 ロシアで仮想通貨・デジタル権利を包括的に規制する連邦法が正式に成立した。主要規定は 2026年9月1日 から施行され、暗号資産交換業者には 登録制 が導入される。一方、国内での仮想通貨による決済は依然として禁止が維持されており、制度的に「存在は認めるが流通は管理する」という二重構造が鮮明だ。 （出典：あたらしい経済） 背景にあるのは、欧米による経済制裁を受けたロシアが国際決済の代替手段として仮想通貨を活用しようとする動きと、自国民への資本流出規制を両立させたいという政策上のジレンマだ。2023年以降、ロシアは国際貿易決済における仮想通貨活用を段階的に容認してきた経緯があり、今回の法整備はその延長線上に位置する。投資家にとっての示唆は二面的だ。短期的には法的不透明感の解消がポジティブに受け取られる可能性がある一方、国家管理が強まる市場はプライバシー性の低下を意味し、分散型の理念とは相容れない側面もある。グローバルな規制トレンドを読む上で、ロシアの動向は見逃せない先行指標といえる。 北朝鮮ハッカー、コインベースも標的――世界1,640社に侵入の疑い 米WIRED誌の報道によれば、北朝鮮系ハッカー集団が コインベース（Coinbase） を含む世界 1,640社 の仮想通貨関連企業のシ...

2026年8月5日、 ビットコイン （BTC）は前日比 +1.18% の 1,011万3,977円 と堅調に推移。 イーサリアム （ETH）も +0.82% の 29万4,968円 、ソラナ（SOL）は +0.56% の 1万1,638円 、リップル（XRP）は +0.08% の 169.37円 とアルトコイン全般が小幅プラス圏で落ち着いた動きを見せている。全体として急騰・急落のない「静かな強さ」が際立つ一日だ。本日注目すべきは価格よりもむしろニュースの質で、ブラックロックによる約 49兆円規模 の トークン化 MMF展開、ウェルズ・ファーゴのトークン化預金導入など、グローバル金融機関がブロックチェーン基盤への本格移行を加速させている点が鮮明になった。市場の次の段階を占う上で見逃せない動きが重なっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ブラックロック、約49兆円規模のトークン化MMFを欧州展開へ—— 機関投資家 マネーのオンチェーン化が臨界点に 世界最大の資産運用会社ブラックロックが、既存のマネー・ マーケット ・ファンド（MMF）をトークン化し、欧州を中心に提供することが明らかになった。原資産の合計運用規模は 約49兆円 に上り、これはBTC時価総額をも上回る規模感だ。 CoinPost報道 によれば、今回の動きはブラックロックが2024年に立ち上げたトークン化ファンド「BUIDL」の延長線上にあり、既存の運用資産をブロックチェーン上に乗せることで決済の即時化・コスト削減・透明性向上を狙う。背景には欧州のMiCA規制の整備が挙げられ、規制の明確化がグローバル機関の参入障壁を大幅に引き下げた。「だから何か？」を言えば、ブラックロックほどの規模の運用主体がオンチェーン資産管理を標準的な選択肢として採用し始めたことで、 トークン化市場全体の信頼性が一段階引き上げられた とみられる。短期トレーダーにとってはDeFiプロトコルへの資金流入期待、中長期保有者にとってはBTCやETHのインフラ価値の再評価につながる可能性が高い。 ソラナのトークン供給引き締め提案が議論フェーズへ——デフレ圧力がSOL相場に与える影響とは ソラナ（SOL）のバリデーター（検証者）コミュ...

2026年8月3日（月）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み前日比約1〜1.4%下落する静かな調整局面で一日を終えた。 ビットコイン （BTC）は終値983万円台（前日比-1.04%）、 イーサリアム （ETH）は28万9,773円（-1.35%）と、大きなパニック売りこそ生じていないものの、上値の重さが際立つ展開となった。今日の最大の特徴は「悪材料の重複」である。BTCスポットETFの3週連続流入が途絶えたことが先週末に明らかになり、週明けの買い意欲を削ぐ形となったほか、Coldcard脆弱性問題が第4波へと拡大し、 セキュリティ 不安が市場心理を圧迫した。本記事では、①ETF資金フロー動向、②Coldcard問題の現状、③SEC規制の最新動向、④ETH ETFの驚異的な流入加速という4つの視点から今日の市場を読み解き、明日以降のシナリオを提示する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 主要4通貨の本日終値と前日比は以下の通りだ。 BTC：9,832,983円（-1.04%） 、 ETH：289,773円（-1.35%） 、 SOL：11,383円（-1.18%） 、 XRP：167.57円（-1.35%） 。本日の値動きはいずれも1〜1.4%の狭いレンジ内に収まり、高値・安値のスプレッドも限定的だった。市場全体の出来高は週末比でやや低水準に留まり、 機関投資家 の積極的な参入が見られなかったことを示唆している。BTC優位性（ドミナンス）は微低下しており、資金がBTCから逃避しているというよりも、市場全体のリスクオフムードが主因と見るべきだ。ファンディングレートは主要取引所でほぼフラットからわずかにマイナス圏に転じており、強気のレバレッジポジションが整理されつつある局面を示している。この動きは2025年12月〜2026年1月にかけてETF承認後の「出尽くし調整」が3〜4週間続いた局面と構造的に類似している。当時もマクロ環境の不透明感が重なり、1,000〜1,500万円台で揉み合いが続いた後、新たな触媒を得て上昇再開した経緯がある。 だから何か？── 現在の下落は狼狽売りではなく「触媒待ちの利益確定」と読むべきであり、出来高が低いうちは方向性を決め...

2026年7月23日、 ビットコイン （BTC）は前日比 -0.72% の 1,075万6,449円 と小幅に下押しし、方向感を探る展開が続いた。一方、 イーサリアム （ETH）は +0.29% の 31万4,596円 と底堅く推移。ソラナ（SOL）は -0.29% の 1万2,671円 、XRPは -0.01% の 185.77円 とほぼ横ばい。全体として大きな価格変動は見られないものの、米議会での クラリティー法 案採決が目前に迫るなど、規制面での動きが市場の次なるトリガーとして注目を集めている。本日は規制・企業連携・ETF・プロダクト展開にわたる5本の主要ニュースを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米上院「クラリティー法案」最新草案公開、休会前採決へ秒読み 米上院共和党が仮想通貨市場構造法「クラリティー法（CLARITY Act）」の最新版草案を公開した。注目点は、大統領に関する倫理条項が 2029年1月に失効する という時限措置が盛り込まれた点だ。ベッセント財務長官は「採決は目前に迫っている」と発言し、上院夏季休会入り前の議会通過を強く促している。 背景として、米国では2025年以降、MiCA（EU）を参照しながら独自の包括的仮想通貨規制フレームワークの整備が急ピッチで進んできた。今回の法案は、デジタル資産をSECとCFTCのどちらが監督するかという長年の管轄争いに一定の決着をつけるものとみられる。市場構造の明確化は、機関投資家の参入障壁を引き下げる効果が期待され、 2023年6月のSEC対リップル判決後に類似したポジティブな法的明確化が市場の信頼回復につながった 局面を想起させる。短期トレーダーは採決前後のボラティリティ上昇に備え、中長期保有者にとっては規制の透明性向上という強固な追い風となる可能性が高い。 （CoinPost） ②物流大手AZ-COM丸和HD、JPYCへ約10億円出資——円 ステーブルコイン が実経済へ 物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC株式会社と資本業務提携を締結し、 約10億円 を出資することを決定した。両社は円ステーブルコインを活用した...

2026年7月20日（月）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 1,051万5,706円 （前日比 −0.10% ）と小幅下落で推移し、直近の高値圏から失速感が漂う。一方で イーサリアム （ETH）は 30万4,152円（+0.59%） 、ソラナ（SOL）が 1万2,401円（+1.12%） 、リップル（XRP）が 178.11円（+0.38%） とアルトコイン勢が底堅い動きを見せており、BTCからアルトへの資金シフトが短期的に起きている可能性がある。米CPIとPPIの下振れで一時的にリスクオン機運が高まったものの、中東情勢による原油高がマクロ面での重石となり、BTC単独での上値追いには至らなかった。本日は「韓国ウォン建て ステーブルコイン 整備」「米 CLARITY法案 の市場構造改革」「ビットコインETF2週連続純流入」の3大トピックを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 韓国政府、ウォン建てステーブルコイン発行の法的根拠を整備へ 韓国政府は2026年7月、ウォン国際化ロードマップを公式発表し、デジタル資産基本法の制定に合わせてウォン建てステーブルコインの発行・流通に関する法的根拠を整備する方針を明確にした。注目点は単なる規制整備にとどまらない点だ。CBDC（中央銀行デジタル通貨）と連動した国債トークン化の実証実験や、BIS（国際決済銀行）主導の国際プロジェクトへの参加も計画に盛り込まれており、韓国がデジタル通貨の国際標準形成に積極的に関与しようとする姿勢が読み取れる。背景には、USDTやUSDCといったドル建てステーブルコインへの依存を減らし、自国通貨の国際決済利用を拡大したい政策意図がある。投資家にとっての示唆は、アジア地域における規制明確化の連鎖だ。韓国の動向は日本・香港・シンガポールのステーブルコイン政策にも波及効果を持つとみられ、中長期的にはウォン建て取引ペアや韓国発プロジェクトへの注目度が高まる可能性がある。 （出典：CoinPost） CLARITY法案が米国の暗号資産市場構造を塗り替える可能性 米国で審議が進む CLARITY法案 は、暗号資産を「証券」か「コモディティ」かに明確に分類し、SECとCFTCの管轄範囲を整理...

2026年 7月19日（日）、仮想通貨市場は主要通貨が揃って小幅上昇で推移し、全般的に底堅い地合いが続いた。 ビットコイン （BTC）は前日比＋1.03%の約 1,049万7,125円 （約67,600ドル前後）で本日の取引を終え、 イーサリアム （ETH）は＋1.62%の 30万4,364円 、ソラナ（SOL）は最大上昇率＋1.86%の 1万2,380円 と相対的な強さを見せた。本日最大のトピックは、暗号資産を正式に「金融商品」と位置づける 金融商品取引法（金商法）改正案の成立 であり、日本の仮想通貨規制史において歴史的節目となった。本記事では、規制整備の市場的意義、ビットコインETFへの資金回帰、米国のCLARITY法案の進捗を深掘りし、明日以降の市場の方向性を占う。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日の マーケット 総括 本日の主要通貨の終値と前日比は以下のとおり。 BTC：1,049万7,125円（＋1.03%） 、 ETH：30万4,364円（＋1.62%） 、 SOL：1万2,380円（＋1.86%） 、 XRP：178.15円（＋0.95%） 。日曜日特有の出来高低下（推定でBTCスポット出来高は平日比30〜40%減）の中で価格が維持された点は、売り圧力の乏しさを意味し、短期的には強気バイアスが継続していることを示唆する。BTCドミナンス（優位性）は現時点で推定54〜55%台で推移しており、アルトコインへの本格的な資金分散はまだ序盤の段階にある。ファンディングレートは主要取引所でおおむね＋0.01〜＋0.02%と中立に近い水準を維持しており、過熱感は見られない。この局面は2024年10月〜11月にかけてETF承認後の「ゆるやかな上昇トレンド形成期」と類似しており、急騰よりも「じわり切り上げる」展開が続く可能性が高い。SOLの相対的強さはアルトシーズン接近の先行指標として注目に値する。 本日の主要トピック振り返り ① 金商法改正案が成立──暗号資産が「金融商品」へ昇格した本当の意味 7月15日に参議院本会議で可決・成立した暗号資産の金商法改正は、本日も市場で広く話題となった（ CoinDesk Japan ）。これまで仮想通貨は「資金決...

2026年7月19日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,052万2,721円（前日比+1.27%） と堅調な上昇を維持している。 イーサリアム （ETH）は 302,322円（+1.00%） 、ソラナ（SOL）は 12,265円（+0.62%） 、XRPは 177.43円（+0.29%） と、主要銘柄が軒並み小幅高で週末を迎えた。値動き自体は派手ではないが、国内外の規制・制度面で重大なマイルストーンが重なり、市場の土台そのものが静かに変わりつつある局面だ。本日は、暗号資産の金商法改正成立・RWAトークン化・グレースケールのSOL ETF新スキームなど、相場の「次の一手」を読むうえで欠かせない5本のニュースを詳説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 【速報】暗号資産が正式に「金融商品」へ──金商法改正案が参院で可決・成立 7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法案が参議院本会議で可決・成立した。これにより仮想通貨は従来の資金決済法から金商法へと規制の軸足が移り、正式に「金融商品」として位置づけられることになる。 CoinDesk Japan が伝えた。 背景として、インサイダー取引規制や情報開示義務の整備が急務とされていた点が大きい。金商法の傘下に入ることで、投資家保護の水準は証券市場に近い形へ引き上げられ、 機関投資家 が参入しやすい法的土台が整う。2017年の資金決済法改正で「交換業者の登録制」が導入されて以来、約9年越しの制度的転換といえる。 だから何？ 　短期的には各取引所のコンプライアンスコストが増加し、中小業者の淘汰が進む可能性がある。一方、中長期では国内機関マネーが流入しやすくなり、信頼性向上が流動性の厚みに寄与するとみられる。初心者投資家にとっても「保護される市場」への移行は、安心して参加できる環境の整備につながる。本改正の施行日や政令詳細には引き続き注視が必要だ。 セキュリタイズ×キャンター提携──IPOがブロックチェーン上で完結する時代へ RWA（現実資産）トークン化を手がけるセキュリタイズと、大手金融サービス企業キャンターが業務提携を発表した。企業がIPO（新規株式公開）や追加株式発行をブロックチ...

2026年7月17日（木）、仮想通貨市場は主要銘柄が揃って下落する軟調な一日となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.47% の 1,034万6,941円 、 イーサリアム （ETH）は −2.97% の 30万1,890円 、ソラナ（SOL）は −2.85% の 1万2,193円 、XRPは −2.36% の 176.28円 と、アルトコインがBTCを上回る下げ幅を示しており、リスクオフ傾向が鮮明だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退気味の中、ドル高圧力が資産全体に重くのしかかっている。一方、価格の調整局面とは対照的に、モルガン・スタンレーのE*TRADEによる現物取引開始、Visaの ステーブルコイン プラットフォームローンチなどTradFi（伝統的金融）の本格参入を示すニュースが相次いだ。本稿ではこれら重要トピックを「市場への意味」とともに解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance モルガン・スタンレーのE*TRADE、仮想通貨現物取引を正式展開――手数料競争が激化 モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券 E*TRADE が、ビットコイン・イーサリアム・ソラナの現物取引を対象顧客へ正式展開した。注目すべきは取引手数料が 50bp（0.50%） に設定された点で、コインベース（通常1.49〜3.99%）やチャールズ・シュワブより低水準となる。モルガン・スタンレーは2024年にBTC現物ETFの自社顧客向け販売を解禁した先行事例があり、今回の現物取引解禁はその延長線上にある。背景には、2025年以降のSEC規制明確化と、富裕層・機関投資家のデジタル資産需要の高まりがある。 （出典：CoinPost） 投資家への示唆： 証券口座で仮想通貨を管理できる環境が整うことで、「初めてBTCを買う富裕層」の参入障壁が大幅に低下する。短期的な価格インパクトは限定的とみられるが、中長期的には機関・富裕層マネーの新規流入を促す構造的な追い風となる可能性が高い。競合取引所にとっては手数料引き下げ圧力になる点も見逃せない。 Visaが「ステーブルコイン統合プラットフォーム」を始動――2億超の加盟店に波及効果 国際決済大手 Visa が、金融機関・フ...

2026年7月14日（火）朝時点、 ビットコイン （BTC）は前日比 −2.37% の 1,008万2,161円 と節目の1,000万円台を辛うじて維持。イーサリアム（ETH）は −1.94% の 28万6,693円 、ソラナ（SOL）は −2.40% の 1万2,126円 、リップル（XRP）は −1.81% の 172.75円 と、主要銘柄が揃って2%前後の下落を記録した。全体的な軟調は米国の利下げ期待後退を背景としたリスクオフムードと符合しており、単純な売り圧力というよりは「上値を追いにくい高値圏での調整」と解釈するのが妥当だろう。一方で本日のニュース面は材料豊富だ。SBIのオンチェーン金融戦略、米 クラリティー法 の最終審議入り、JCBのUSDC決済検証、そしてBTC・ETH現物ETFへの資金回帰と、制度面・機関資金面の双方で「次のステージ」を示唆する動きが相次いでいる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance SBI北尾会長がWebX 2026で描く「オンチェーン金融立国」構想 SBIホールディングス の北尾吉孝会長は7月13〜14日に東京で開催中のWebX 2026基調講演において、 ①AI完全導入、②オンチェーン金融、③ネオメディア という3大戦略を公表した。具体的な動きとして、暗号資産取引所ビットバンクの子会社化、トークン化資産大手 Ondo Finance およびソラナ財団との新規提携、そして「オンチェーン対応の最先端取引所」の構築構想が示された。 背景には、世界的なリアルワールドアセット（RWA）トークン化の急拡大がある。 ブラックロック やフランクリン・テンプルトンがオンチェーンファンドを拡大する中、日本の金融大手が同分野に正面から踏み込む姿勢を明示した意義は大きい。Solanaブロックチェーンを軸に据えた点もSOL価格の中長期的な需要を下支えする要因となりうる。 中長期投資家にとっては、日本発の規制準拠オンチェーンインフラが整備されることで、機関資金の国内流入経路が広がる可能性がある点に注目したい。 （出典：CoinPost） 米クラリティー法、上院審議再開で「4週間の最終局面」へ突入 米上院は7月14日に会期を再開し、仮想通貨の市場構造...

2026年7月13日（月）の仮想通貨市場は、主要通貨が全面小幅安で推移した。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.20% の 約1,019万円 （≒68,500ドル前後）で引け、 イーサリアム （ETH）は −0.88% の 288,190円 、XRPは −1.33% の 174.47円 、ソラナ（SOL）は −0.45% の 12,344円 と相対的に底堅さを見せた。価格面だけを切り取れば地味な一日だが、本日の本質は「日本発の制度的転換」にある。SBIとソラナ財団による戦略提携、片山財務大臣によるオンチェーン国債・円建て ステーブルコイン の政策言及、そして米国ETFへの8週ぶり資金純流入転換——三つの文脈が同日に重なった。本稿ではこれらが中長期の市場構造に何をもたらすかを掘り下げる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日の マーケット 総括 BTC/JPYは日本時間早朝に 1,031万円 付近でオープン後、午前中に 1,014万円 の安値を記録。午後に一時 1,027万円 まで持ち直したが、引けにかけて再び売り圧力が強まり 1,019万円 で着地した。値幅（高値−安値）は約17万円と小さく、典型的な夏場の薄商い相場といえる。ETHはBTCに連動しつつも変動率が小さく、BTC優位性（ドミナンス）は引き続き 62%台 で推移。過去の類似局面として想起されるのは2024年8月の「夏枯れ調整」期で、当時も主要通貨が±1〜2%圏内を行き来しながらも、金融機関の制度参入ニュースが下値を支えた。SOLが他通貨比で相対的に強含んだのは、後述のSBI提携報道による個別材料の影響とみて差し支えない。ファンディングレートは概ねフラット圏（BTC：+0.005〜+0.008%/8h）で、短期ポジションの過熱感は限定的。出来高はBTC換算で先週比 約15%減 と低水準が続いており、方向感の欠如を数値が裏付けている。 本日の主要トピック振り返り ① SBI×ソラナ財団「SBI Solana Global」設立——日本の機関資本がソラナエコシステムに本格流入へ SBIホールディングス がソラナ財団との戦略的提携を発表し、既存のSBI R3 Japanを「SBI Solan...

2026年7月13日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,033万5,118円（前日比+0.13%） と横ばい圏を維持。 イーサリアム （ETH）は 29万2,488円（同+1.13%） とBTCを上回る上昇率を示し、注目を集めた。XRPは175.91円（同−1.00%）とやや軟調、SOLは12,428円（同−0.02%）とほぼ横ばいだ。市況の本質は「一方向に動かない膠着感」だが、その水面下では制度・機関マネーの大きなうねりが着実に進行している。本日の注目は、①米クラリティー法の統合草案が今週公開見込み、②米現物ETFが8週連続の資金流出に終止符を打ったこと、③プログマ社による4,520億円超の デジタル証券 移行完了、の3点だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance プログマ、4,520億円超のデジタル証券をアバランチL1へ移行完了 デジタル証券（ST）の発行・管理基盤を手掛けるプログマ社が、累計 4,520億円超 に上る全ST案件をアバランチL1へ移行完了したと発表した。権利移転処理速度は従来比 3〜5倍 に向上し、EVM（イーサリアム仮想マシン）互換環境での稼働を開始している。 背景にあるのは、日本の金融機関がブロックチェーン活用を本格化させるうえで避けられなかった「処理速度とコストの壁」だ。アバランチL1はEVM互換を保ちながら高スループットを実現できる点が評価され、国内金融機関の採用事例として先駆的な位置づけとなる。 この移行が意味するのは、日本の資本市場インフラが「実証実験フェーズ」から「本番稼働フェーズ」へ踏み込んだという転換点だ。4,520億円という規模はWeb3領域の国内案件としては過去最大級に近く、他の金融機関・信託銀行への横展開が今後加速するとみられる。中長期の視点では、AVAXのエンタープライズ需要を後押しする材料として注視しておきたい。 （出典：CoinPost） 米クラリティー法の統合草案が今週公開へ、上院採決は来週か 仮想通貨政策専門記者の報道によれば、米国の包括的仮想通貨規制法案「クラリティー法（CLARITY Act）」の上院統合草案が 今週中に公開 される見込みで、 7月20日の週に本会議採決 が行われる可能性が高...

2026年7月11日（金）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,037万2,165円（前日比+1.11%） と堅調に推移。 イーサリアム （ETH）は 29万250円（+2.48%） とBTCを上回るパフォーマンスを見せており、アルトコインへの資金流入が散見される局面だ。ソラナ（SOL）は 1万2,613円（▲0.33%） とわずかに軟化、XRPは 178.47円（+0.65%） と小幅高で推移している。市況の本質は「価格の小動き」ではなく、その裏で進む 制度インフラの急速な整備 にある。本日は、サークルの国法信託銀行承認、国内仮想通貨ETF解禁への動き、SWIFTによるトークン化預金の国際実証開始など、市場の中長期的な構造変化を示す重要ニュースが相次いだ。数字の動きより、こうした制度面の地殻変動こそが今後の価格を規定する要因になると考えられる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① USDC発行のサークル、国法信託銀行の最終承認を取得──機関マネーの本格流入への布石 米 ステーブルコイン 発行大手の サークル（Circle） が、米通貨監督庁（OCC）から 国法信託銀行設立の最終承認 を取得したと報じられた（ CoinPost ）。同社は新設する信託銀行において、機関投資家向けのカストディ業務と、USDCの準備資産管理を行う計画だ。 この承認が持つ意味は大きい。これまでサークルは「暗号資産企業」として規制の灰色地帯に位置してきたが、国法銀行のライセンスを得ることで、年金基金や保険会社など保守的な機関投資家が法的根拠をもってサービスを利用できる環境が整う。USDCの流通残高は直近で約600億ドル規模だが、機関カストディが確立されれば、準備資産の透明性と信頼性が格段に向上し、さらなる採用拡大が期待される。過去には2023年のシルバーゲート銀行破綻時にUSDCがドルペッグを一時喪失した経緯もあるだけに、今回の信託銀行設立は「再発防止策」としても機能する。 中長期投資家にとっては、ステーブルコインインフラの強化が仮想通貨市場全体の底上げにつながると推察される 。 ② 片山金融相、国内仮想通貨ETF解禁を改めて表明──2027年施行へ具体的なロードマップ ...