日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月10日（木）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,025万4,133円（前日比＋1.45%） と堅調な上昇基調を維持している。 イーサリアム （ETH）は 28万3,144円（同＋0.10%） と横ばい圏での推移、ソラナ（SOL）は 1万2,651円（同＋0.45%） 、リップル（XRP）は 177円（同＋0.31%） とアルトコイン全般に静かな底堅さが見られる。マクロ環境では米連邦準備制度（Fed）の年内利下げ観測が市場の下支えとなる一方、ドル円は依然として不安定な動きを見せており、円建てBTC価格の実質的な上昇幅は目線より小さい点に留意が必要だ。今日の最大のテーマは「価格」よりも「インフラ」——三井住友信託銀行のMMFトークン化、SWIFTのブロックチェーン元帳稼働、ソニー銀行の米国信託設立と、伝統金融が一斉にデジタル資産への布石を打ち始めた。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 三井住友信託銀行、MMFトークン化実証を開始――国内信託銀行初の歴史的一歩 三井住友信託銀行 が、マネー・マーケット型ファンド（MMF）の受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する実証実験を開始した。 デジタル証券 プラットフォームの Securitize とカストディ・セキュリティ基盤の Fireblocks が技術支援を担い、 2026年度中の実際の発行 を視野に入れている。国内信託銀行によるデジタル証券発行としては初の事例となる見込みだ。背景には、2025年の資金決済法・金融商品取引法の改正によってRWA（実物資産のトークン化）の法的根拠が整備されたことがある。MMFは機関投資家や法人が短期資金を運用する低リスク金融商品であり、それを24時間・365日取引可能なトークンにすることで、流動性管理の革新が起こりうる。投資家目線では、国内の制度金融がブロックチェーンを「実験」ではなく「実装」フェーズで活用し始めたことを意味する。デジタル証券市場の拡大はETHやBaseなどの スマートコントラクト 基盤への需要増に波及する可能性が高い。 SWIFTのブロックチェーン共有元帳が稼働開始――6大陸17行がパイロット取引へ 国際銀行間通信協会 SWI...

2026年7月5日（日）、仮想通貨市場は全体的に底堅い展開を見せた。 ビットコイン （BTC）は前日比 +0.73% の 1,017万9,130円 （約6万5,000ドル前後）で推移し、 イーサリアム （ETH）は +1.14% の 28万6,990円 と相対的に強い動きを示した。XRPも +2.21% の 186.77円 と上昇した一方、SOLは −0.62% の 1万3,183円 と小幅に軟化。マクロ環境では米国株式市場が独立記念日（7月4日）明けで週明けを控え、ドル円が一服感を見せるなか、暗号資産市場は静かながら着実に回復基調をたどっている。本日の主要トピックは、欧州MiCA規制によるUSDT締め出し、日本のオンチェーン金融を巡る政策論争、XRPの機関投資家需要の実態、そしてトロンの量子耐性技術導入の4本柱だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 欧州フィンテック最大手レボリュート、MiCA遵守でUSDT取扱いを8月末に終了へ 欧州最大のフィンテック企業レボリュートは、EU規制「MiCA（暗号資産市場規制）」への準拠を理由に、 2026年8月31日 をもってUSDT（テザー）のサポートを終了すると正式に発表した。 7月30日 からは新規入金が停止され、期日後に残存する残高は法定通貨に自動換算される。MiCAはEU域内で流通する ステーブルコイン 発行体に対して厳格な準備金開示・ライセンス取得を義務付けており、テザー社は現時点で同要件を満たしていないとみられる。 （CoinPost） この動きは単なる一社の判断にとどまらない。バイナンスやクラーケンなど主要取引所もすでにEU向けUSDT取り扱いを縮小しており、欧州市場でのUSDT流動性は今後急速に低下する公算が大きい。代替として、MiCA準拠のサークル社発行「USDC」や欧州系ユーロ建てステーブルコインへの資金シフトが加速する可能性が高い。 短期トレーダー にとってはEU系取引所でのポジション管理に支障が出るリスクがあり、 中長期保有者 はUSDCや分散型ステーブルコインへの乗り換え計画を今から検討しておくことが賢明といえる。ステーブルコインの覇権争いが新局面を迎えていることを示す、注目度5の重要ニュースだ。 ...

2026年6月18日、 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.84% の 1,034万円 台で推移。 イーサリアム （ETH）は −2.40% の 28万607円 、ソラナ（SOL）は −2.27% の 1万1,553円 、リップル（XRP）は −2.63% の 190円 と、主要アルトコイン全面安の展開となった。下落の起点は米FOMCによるタカ派シフト。市場が利下げ期待に傾いていた局面で、新議長の初会合が一転して引き締め継続を示唆したことが、リスク資産全体の売りを誘った。本日は①FOMCショックの詳細、②イリノイ州の仮想通貨課税導入、③米住宅法案へのCBDC禁止条項付帯、④ビットコイン長期保有者比率の過去最高更新、⑤ バイナンス のEU撤退懸念という5本の主要トピックをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米FOMCタカ派転換——18人中9人が年内利上げ予測、仮想通貨・半導体株が連鎖安 6月17日（現地時間）に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を現行水準で据え置いたものの、公表されたドットプロット（金利見通し）では 18人の参加者のうち9人が2026年内の追加利上げを予測 。さらにコアPCEインフレの見通しも上方修正され、「利下げの早期再開」という マーケット のナラティブに正面から冷水を浴びせる内容となった。新議長体制下での初会合という象徴的なタイミングもあり、市場のサプライズは大きかった。過去の類似局面を振り返ると、2023年9月のFOMCでも「より長くより高く（Higher for Longer）」路線が再確認され、BTCは1週間で約12%下落した経緯がある。今回も短期的な調整圧力が継続するリスクは否定できない。 短期トレーダー は米10年債利回りとドルインデックス（DXY）の動向を注視したい。金利上昇局面ではリスク資産全般が売られやすく、仮想通貨も例外ではないため、レバレッジポジションの管理には一段の慎重さが求められる。 （CoinPost） ②イリノイ州が仮想通貨取引税を制定——業界団体「全米で最も厳しい税制」と猛反発 米イリノイ州知事が デジタル資産取引税法 に署名し、 2027年1月1日 から仮想通貨の取引・...