日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月7日（金）朝時点の ビットコイン （BTC）は 1,016万5,610円（前日比 −0.12%） と、ほぼ横ばいで推移している。 イーサリアム （ETH）は 30万782円（+0.04%） と微増、ソラナ（SOL）は 1万1,465円（−1.64%） 、リップル（XRP）は 163円（−2.23%） と中小アルトが軟調な1日となった。BTC自体の下落幅は限定的であり、ビットコイン優位性（ドミナンス）が底堅さを維持していることを示唆する。一方で規制面では、米国の クラリティ法案 の倫理規定協議、サークルのL1「Arc」バリデーター公開、ロシア初の暗号資産法への署名と、マーケットの方向性を左右しうる重大ニュースが相次いでいる。本日は規制と技術インフラの両面に目を向けたい。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① 停滞中の米クラリティ法案、トランプ政権が倫理規定協議に着手 米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティ法案」を巡り、トランプ政権が倫理規定の妥協案協議に本格着手したと CoinPostが報じた 。同法案は証券と商品の分類基準を明確化し、SECとCFTCの管轄を整理するものとして業界が強く期待してきた。しかし夏季休会が目前に迫る中、倫理規定をめぐる与野党間の溝が採決の障壁となっている。背景には、トランプ大統領ファミリーが関与する仮想通貨プロジェクトへの利益相反懸念がある。 夏季休会入りまでのタイムリミット は数週間を切っており、採決が秋以降にずれ込めば規制の不確実性が長期化する可能性がある。過去の類似局面として、2022年のルーミス・ギリブランド法案が長期棚上げになった際には、機関投資家のポジション縮小圧力が高まった経緯がある。 短期トレーダー は採決動向に注目し、進展があればBTC・ETH双方への買い材料になりうると判断できる。 中長期保有者 にとっては、法案成立の有無よりも「協議が進んでいる」という事実そのものが規制リスクの低下を示す指標となる。 ② Circle、独自L1「Arc」の創設バリデーターを公開── ブラックロック ・Visaが参加検討 USDCの発行元として知られるサークル社が開発するレイヤー1ブロックチェーン「Arc」の創設バリ...

2026年8月6日、仮想通貨市場は全体的に小幅な上昇基調で推移した。 ビットコイン （BTC）は前日比 +0.81% の 約1,019万9,135円 で本日取引を終え、節目の1,020万円台を射程圏に捉えている。イーサリアム（ETH）は主要通貨の中で最も力強く +1.78% の 30万483円 と相対的な強さを見せた一方、ソラナ（SOL）は ▲0.76% 、リップル（XRP）は ▲1.46% と売り圧力が残った。本日最大の注目点は市場価格の動きよりも「インフラ面」にある。サークルが独自L1ブロックチェーン「Arc」の創設バリデーターに ブラックロック ・Visaを迎え、JPYCがローソン実店舗でのPOS連携決済を実証するなど、仮想通貨の社会実装を巡る動きが一気に加速した一日となった。本稿では各通貨の値動きの背景と主要ニュースの意味を深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 本日のBTCは 推定始値：約1,011万円 から上昇し、 高値：約1,022万円 付近を一時タッチした後、終値は 1,019万9,135円 で着地した。上昇幅は限定的であるものの、終値ベースで1,020万円台を意識させる水準を維持したことは強気姿勢の継続を示唆する。BTC優位性（ドミナンス）は推定56〜57%台で横ばいとなっており、アルトへの大規模な資金シフトは確認されていない。ファンディングレートは概ねニュートラルから小幅プラスで推移しており、過度なレバレッジ積み上げは見られず、健全な上昇と解釈できる。 ETHは 推定始値：約29万5,100円 から 終値：30万483円 へと上昇し、節目の30万円台を回復。後述するEIP-8363提案のデフレ圧力強化への期待が買いの一因と見られる。本日の動きは2024年3月のデンクンアップグレード前夜にETHがBTCを相対的に上回ったフェーズと構造的に類似しており、プロトコルアップデード期待がバリュエーションを押し上げるパターンが再現されつつある点は注目に値する。 SOL（終値： 1万1,579円 、 ▲0.76% ）とXRP（終値： 165.08円 、 ▲1.46% ）は小幅下落。両通貨は週足では依然として上昇チャネル内...

2026年8月6日（木）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,017万8,185円（前日比+0.65%） と底堅い推移を見せている。 イーサリアム （ETH）は 300,655円（+1.96%） と相対的に強く、SOL（11,656円、+0.18%）とともにアルトコイン市場にも緩やかな買い戻しの兆しが見られる。一方でXRP（167円、 -1.31% ）は小幅に売られており、銘柄間の明暗が分かれる展開だ。国内外ともに規制・インフラ整備のニュースが集中した一日となり、今日の注目点は「金融庁の暗号資産専門課新設」「CircleのArcチェーンに ブラックロック ・SBIが参画」「マスターカードによるBVNK買収完了」など、市場の制度化・機関化をさらに加速させるトピックが目白押しだ。足元の価格変動率は低いが、中長期を見据えた投資家には動向を精査すべき局面が続いている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 金融庁、「暗号資産・ ステーブルコイン 課」を新設——規制の本格化元年が始まる 金融庁は8月7日付の組織再編により、暗号資産とステーブルコインを専門所管する 「暗号資産・ステーブルコイン課」 を新設すると発表した（ CoinPost ）。従来は参事官室が兼務していた領域を独立した「課」へと格上げするもので、行政組織として正式なリソースと権限が割り当てられることを意味する。背景にあるのは、国内ステーブルコイン解禁（2023年）以降の市場拡大と、2025年にかけて急増した機関投資家からの問い合わせ・ライセンス申請の増加だ。専門課の設置は、審査・監督・政策立案を一元化することで、これまで縦割りになりがちだった規制行政を効率化する狙いがある。 投資家への示唆： 国内取引所・カストディ事業者への監督が強まることで短期的にはコンプライアンスコストが上昇する可能性があるが、中長期的には「規制の明確化＝機関マネーの呼び込み」という好循環につながると推察される。2023年の欧州MiCA施行前後にユーロ圏の仮想通貨取引量が増加した先例と類似した動きが期待できる。 CircleのArcチェーン、ブラックロック・SBI・住友商事ら11社が創設バリデーターに USDC発行元のC...

2026年8月5日、仮想通貨市場は全体として底堅い推移を見せた。 ビットコイン （BTC）は前日比 +1.05% の 約1,011万8,537円 で本日の取引を終え、節目の1,000万円台を引き続き維持。 イーサリアム （ETH）は +0.82% の29万5,223円、ソラナ（SOL）は +1.14% の1万1,669円と主要アルトコインも小幅続伸した。一方、XRPは -0.85% の167.51円とわずかに逆行。本日最大のテーマは「制度インフラの整備」であり、金融庁の専門課新設・ ブラックロック のトークン化MMF・マスターカードによるBVNK買収という三つのビッグニュースが同日に重なった点は、単なる偶然ではなく業界の「フェーズ移行」を象徴する構図と読むべきだろう。本記事では各トピックを深掘りし、明日のマーケット戦略へ落とし込む。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCの本日の想定レンジは 998万円〜1,016万円 、終値は1,011万8,537円で上値こそ限定的だったが、1,000万円の心理的節目を一度も割り込まない「底堅さ優先」の展開だった。ETHは29万2,000円台を始値として29万5,000円台を回復し、200日移動平均線付近での攻防が続く。SOLは1万1,500円〜1万1,700円のレンジをブレイクし始値比で最もパフォーマンスが高く、短期モメンタムはL1アルト優位を示唆する。XRPは167円台での推移が続き、リップル社関連の法的不確実性を反映した重い値動きとなった。BTC優位性（ドミナンス）は本日 約52〜53% 台で横ばい推移し、アルトシーズン本格突入の臨界点とされる50%割れにはまだ至っていない。ファンディングレートはBTC・ETHともに +0.01〜+0.02%/8時間 と中立圏にあり、過熱感は見られない。今日の局面は2024年10月〜11月にかけてBTCが節目の1,000万円（当時の円換算）を堅守しながら機関資金の流入で段階的に上昇した「静かな蓄積フェーズ」と構造的に類似しており、急騰よりも時間をかけた上値拡大のシナリオが引き続き有力と言える。 本日の主要トピック振り返り ①金融庁が「暗号資産・ ステーブルコイ...

2026年8月4日（火）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 約999万5,383円（前日比 −0.14%） と、1,000万円の大台を目前に足踏み状態が続く。 イーサリアム （ETH）は 約29万2,564円（−1.47%） と主要アルトコインの中で最大の下げ幅を記録。ソラナ（SOL）は 約1万1,570円（−0.23%） 、XRPは 約169円（−1.00%） と、全銘柄が小幅ながら軟調な推移となった。市場全体としては、大きな方向感が出にくいレンジ相場の様相を呈しており、2025年末から続く「高原状態」が続いている。本日注目すべき材料は、ハードウェアウォレット「コールドカード」を狙った大規模攻撃の継続、BlackRockによる トークン化 MMFの正式ローンチ、そしてロシアの主要都市でのマイニング禁止令の3点だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 🔐 コールドカード脆弱性攻撃が継続——約1,367BTC（約88億円）が流出、CZ氏も警告 ビットコイン専用ハードウェアウォレット「コールドカード（Coldcard）」の旧ファームウェアに存在する脆弱性を悪用した攻撃が続いており、これまでに 約1,367BTC（当時レートで約8,860万ドル＝約130億円相当） が盗み出されたと報告されている。攻撃者は旧バージョンの署名処理における欠陥を突いており、最新ファームウェアへの更新を怠ったユーザーが被害を受けているとみられる。バイナンス創業者のCZ（趙長鵬）氏もSNS上でハードウェアウォレットのバグリスクに言及し、ユーザーへの注意喚起を行った。さらに注目すべき点として、攻撃前後で取引所のBTC残高が 約10億ドル（約1,460億円）相当増加 しており、被害者の資金退避や狼狽売りを示唆するオンチェーンデータが確認されている。2023年のレジャー（Ledger）コネクトキットハッキング事件でも同様に、攻撃発覚後に取引所への資金流入急増が観測された。「コールドストレージは安全」という通念が揺らぐ今回の件は、ハードウェアの定期的なファームウェア更新とシードフレーズの適切な管理が改めて問われる局面だ。自己管理型ウォレットを利用中の投資家は至急ファームウェアバージョンを確認されたい。 ...

2026年8月2日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 9,884,818円（前日比 −0.08%） と横ばい圏で推移。 イーサリアム （ETH）は 290,279円（−0.92%） 、ソラナ（SOL）は 11,317円（−1.22%） 、XRPは 166.87円（−0.08%） とアルトコイン全般に小幅な調整が続いている。市況の本質は「BTC単独の底堅さ」と「アルト軽微な売り圧」が同居する典型的なリスクオフ移行期であり、2024年後半から繰り返されてきた"BTCドミナンス上昇→アルト出遅れ"のサイクルに差し掛かっている可能性がある。本日の注目トピックは、①米クラリティ法をめぐるトランプ政権の非公開協議、②テザーのQ2・15億ドル黒字、③ETH7月の20%上昇とステーキング動向、④W杯予測市場3兆円、⑤イタリア中銀の ステーブルコイン 否定的レポートの5本。規制・プロダクト・価格の三軸が交差する、内容の濃い週明けとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① トランプ政権がクラリティ法成立へ動く──米上院との非公開協議で何が変わるのか トランプ大統領が暗号資産規制の包括法案「クラリティ法（FIT21後継）」成立に向け、米上院議員らと非公開で協議を進めていることが明らかになった。 CoinDesk Japan（JPYC岡部氏・墨汁うまい氏寄稿） が詳報している。クラリティ法は、証券・商品の分類基準やDeFiプロトコルへの適用範囲を明確化する内容が中心で、SECとCFTCの管轄争いに終止符を打つことが狙いだ。背景には、2025年に相次いだSEC訴訟の和解ラッシュを受け、業界が「ルールの空白」を強く問題視してきた経緯がある。非公開協議という形式が示すように、超党派合意へのハードルはなお高い。ただし、仮に法案が上院を通過すれば、米国内の取引所・DeFiプロジェクトへの資金流入が加速し、BTCのみならずETH・SOLといったスマートコントラクト系資産の再評価トリガーになり得る。 短期トレーダー は議会スケジュールの動向に注目し、 中長期保有者 にとっては規制明確化が米 機関投資家 の本格参入を後押しする材料として注視すべき局面だ。 ② テ...

2026年7月29日（火）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,044万5,620円 （前日比+0.06%）と横ばい圏で推移。 イーサリアム （ETH）は 31万3,402円 （+1.25%）と主要アルトコインの中でひとり気を吐いており、本日最大の注目ニュース「モルガン・スタンレーによるETH/SOL ETP提供開始」の報道が好材料視されているとみられる。一方、ソラナ（SOL）は 1万2,029円 （-1.00%）、XRPは 174.29円 （ほぼ横ばい）と小幅な調整。BTC自体は大きな方向感こそ出ていないが、機関投資家マネーの参入ニュースと クラリティー法 の採決動向という"制度設計"に関わる話題が重なっており、中長期的な市場構造の変化を読み解く上で重要な1日となっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米モルガン・スタンレー、ETH・SOLを対象としたETPを新規提供——手数料0.14%の低コスト設計が示す機関マネーの本気度 米国の大手金融機関、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）を対象とした上場投資商品（ETP）の新規提供を発表した（ CoinPost報道 ）。注目すべきは手数料 0.14% という水準で、既存の暗号資産関連ファンドと比べて大幅に低く抑えられている点だ。 背景には、ビットコインETFが2024年1月に米国で承認されて以降、機関投資家のデジタルアセット需要が裾野を広げてきた流れがある。BTCに続きETHのスポットETFが2024年7月に承認されたことで、ETH・SOL双方に対する規制面の視界が開けつつある。手数料0.14%は、例えばブラックロックが提供するビットコインETF「IBIT」の0.25%（段階的割引後）をも下回る水準であり、価格競争の激化を象徴する。 これが何を意味するか： 機関投資家がBTCだけでなく、ETH・SOLへのエクスポージャーを低コストで確保しやすくなることは、両資産への中長期的な資金流入を促す構造的な追い風となる。短期トレーダーには即時の値動き材料、中長期保有者には「制度整備が進む=本格的な機関投資フェーズへの移行...

2026年7月28日（月）、主要仮想通貨は週明けも下げ圧力に晒されている。 ビットコイン （BTC）は前日比 －2.26% の 約1,044万7,696円 （≒約6万7,700ドル前後）まで値を落とし、 イーサリアム （ETH）は －2.98% の 30万9,768円 、ソラナ（SOL）は －3.04% の 1万2,154円 、リップル（XRP）は主要通貨の中で最大の下落率となる －4.10% の 174.39円 を記録した。米国株が金利高止まり懸念を背景に軟調に推移する中、リスク資産全般に売りが波及した格好だ。一方でニュースフローは豊富で、米上院での クラリティー法 案審議入りの動向、サークルによるIBMブロックチェーン特許の大量取得、サムスンウォレットの ステーブルコイン 対応など、業界の構造変化を示す重要ニュースが相次いだ。本日の記事ではこれら5本を深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① 米上院共和党、クラリティー法案の本会議入りを今週中に推進へ 米上院共和党が今週、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案（ CLARITY Act ）」を本会議審議に持ち込む動きを加速させている（ CoinPost報道 ）。最大のハードルは本会議採決に必要な 60票 の確保で、現時点では超党派の支持取り付けが課題となっている。さらにニューヨーク州司法長官が議会に対して規制強化を求める証言を提出しており、法案成立へ向けた政治的な攻防が激化している。クラリティー法案はBTCやETHをはじめとするデジタル資産を「コモディティ」か「証券」かに分類し、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄範囲を明確化することを目的とする。過去を振り返れば、2023年下半期にも市場構造法案が議会を通過できず相場が軟化した局面があった。今回も60票未達のまま審議が滞れば、規制不透明感が短期的な売り圧力につながるリスクがある。一方、法案が成立に向けて前進するシナリオでは、機関投資家の参入障壁低下という中長期的な追い風が期待される。 短期トレーダー は今週の採決動向を注視し、 中長期保有者 は法案の骨子（管轄区分の詳細）を精査しておくことが賢明だろう。 ② サークル、I...

2026年7月26日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,054万3,835円（前日比+0.36%） と小幅プラスで推移。 イーサリアム （ETH）は 307,104円（+0.75%） 、ソラナ（SOL）は 12,198円（+0.76%） 、リップル（XRP）は 179.93円（+0.62%） と主要アルトコインも揃って小幅上昇している。一方で前日にはドル円が39年ぶり高値を記録し、BTCが一時6万5,000ドルを割り込んで暗号資産全体で3億ドル超の強制清算が発生するなど、マクロ環境の波乱が市場を揺さぶった。本日の注目は、日本の「骨太の方針2026」への「 オンチェーン金融 」明記という政策的転換点と、米国務省のビットコイン政策研究所との提携という2つの「制度的追い風」だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 高市政権「骨太の方針2026」にオンチェーン金融を明記——国家戦略への格上げが意味するもの 高市政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」に、 「オンチェーン金融の推進」 が明文化された。これは単なる業界向けの施策にとどまらず、国家の経済成長戦略の中核に暗号資産・ブロックチェーン技術を位置づけたことを意味する。過去の類似事例として、2023年にWeb3推進を「新しい資本主義」に盛り込んだ際は、国内取引所の口座開設数が四半期比で約15〜20%増加したとされる。今回の「オンチェーン金融」という表現はより具体的かつ踏み込んだもので、証券・保険・融資といった伝統的金融サービスのブロックチェーン上への移行を視野に入れていると推察される。投資家にとっての示唆は明確だ。制度的な裏付けを持った国内市場の拡大は、中長期的に日本円建て取引量の増加や、国内機関投資家の参入障壁低下につながる可能性が高い。短期トレーダーには直接的な価格インパクトは限定的だが、中長期保有者にとっては「日本市場という安全弁」が厚みを増す好材料といえる。 （出典：CoinDesk Japan） 米国務省がビットコイン政策研究所・パランティアと提携——政策立案の「内側」に業界知見が入り込む 米国務省が官民人材交流の新制度を発足させ、 ビットコイン政策...

2026年7月25日（金）、仮想通貨市場はマクロ逆風に押し流される展開となった。原油価格急騰とFRB利上げ観測が重なりドル円が39年ぶり高値を更新、リスクオフムードが世界市場を席巻する中、 ビットコイン（BTC）は前日比約1.51%安の1,048万1,134円（約6万5,000ドル割れ） で本日の取引を終えた。 イーサリアム （ETH）も同1.47%安の30万3,962円、ソラナ（SOL）は最大2.10%安と主要アルトが軒並み下落。暗号資産市場全体で 3億ドル超の強制清算（ロングポジション主体） が発生し、市場参加者にとって厳しい一日となった。本記事では、本日の価格動向とファンダメンタル材料を総括し、明日以降への示唆をまとめる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 本日のBTCは、アジア時間序盤に一時的な底堅さを見せたものの、欧州・NY時間にかけてドル強含みとリスクオフが加速し、 終値は約1,048万円（約6万4,800〜6万5,000ドル水準） で引けた。日中高値は概ね1,063万円台、安値は1,040万円台を試す展開で、値幅は約2.2%に達した。ETH（終値30万3,962円）は30万円台のサポートを辛うじて維持。XRP（178.59円、前日比▲1.45%）とSOL（12,104円、前日比▲2.10%）はBTCより下落率が大きく、アルトコインへの売り圧力が相対的に強かった。 BTC優位性（ドミナンス）は本日時点で約62〜63%水準で推移しており、アルトへの資金逃避ではなく、市場全体からの資金流出が示唆される局面だ。ファンディングレートは主要取引所でショート寄りにシフトし、過熱感の解消が進んでいる。過去の類似局面として想起されるのは 2024年4月のドル高・米株調整期 で、当時もBTCは約7〜10%の短期調整後に持ち直しを見せた経緯がある。現在の売られ方はパニック的ではなく、ポジション整理の色彩が強い。 本日の主要トピック振り返り ① 米国務省が ビットコイン 政策研究所・パランティアと提携——政策形成に業界知見が流入 米国務省が官民人材交流プログラムの新制度を発足させ、 ビットコイン政策研究所（BPI）やパランティア・テクノ...

2026年7月25日（金）、仮想通貨市場は主要銘柄がそろって下落する展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.58% の 1,050万4,832円 、イーサリアム（ETH）は −1.19% の 30万4,687円 、ソラナ（SOL）は −2.94% の 1万2,102円 、リップル（XRP）は −1.59% の 178.71円 と、アルトコインがBTC以上の下落率を記録した。市場全体に漂うのは「規制リスクの再評価」という空気だ。米 クラリティー法 案の成立確率が30%へ引き下げられたとの報が嫌気されたほか、韓国での海外取引所規制強化も重なり、センチメントは慎重に傾いている。一方で、ブラックロックやコインベースら大手9社によるビットコイン・セキュリティ・コンソーシアムの設立、リップルの機関向け ステーブルコイン プラットフォームのローンチなど、インフラ整備の着実な進捗も確認された。本日は規制・制度面の逆風と、実需基盤の拡充という「二つの顔」を持つ一日といえる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米クラリティー法案、成立確率30%に急落——規制の「空白期間」が長期化へ 仮想通貨専門調査機関のギャラクシー・リサーチは、米議会で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法（Clarity Act）」について、2026年内の成立確率を従来の想定から大幅に引き下げ、 30% と評価した。背景には上院共和党内での賛成票不足と、民主党議員からの反対意見の表面化がある。採決は9月以降に先送りされる可能性が高いとされる。 この法案は、デジタル資産の証券・商品分類を明確化し、SECとCFTCの管轄を整理することを目的としており、業界が長年求めてきた「グレーゾーンの解消」につながる重要立法だ。成立が遅れるほど、ETFの追加承認や機関投資家の新規参入に対する不透明感が残り続ける。2023年のGensler体制下でも類似した規制の膠着局面が約18カ月続き、その間BTCは1,500〜3,000万円台のレンジ相場に留まった経緯がある。 短期トレーダーには慎重姿勢が求められ、中長期投資家にとっては「規制確定前の仕込み期間」という見方も可能だが、いずれにせよ法案動向の注視が必須だ。 ...

2026年7月24日、仮想通貨市場は総じて軟調な展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.77% の 1,067万2,984円 、 イーサリアム （ETH）は −1.99% の 30万8,338円 、ソラナ（SOL）は −1.62% の 1万2,470円 、リップル（XRP）は −2.26% の 181.62円 と、主要銘柄が揃って1〜2%台の下落を記録した。米国市場における利益確定売りとドル高圧力が継続しており、2025年後半に見られた急騰後の"息継ぎ局面"と類似した構造が浮かび上がる。一方でファンダメンタルズ面では、BNYメロンの国債トークン化実証実験、業界大手9社による量子耐性コンソーシアム設立、CircleとKakaoの提携など、機関投資家・インフラ整備を加速させる材料が相次いで表面化した。価格の短期的な軟化とは対照的に、業界の構造変化は着実に進行している。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米BNYメロン、米国債を24時間トークン決済へ――金融インフラ刷新の号砲 米国最大級の資産管理銀行であるBNYメロンが、 2026年末までにプライベートブロックチェーン上でトークン化された米国債の試験取引を実施する と正式発表した。現在の国債決済は平日日中に限られており、24時間・リアルタイム決済が実現すれば、機関投資家の資金効率は劇的に向上すると期待される。 背景には、米国財務省が トークン化証券 の実証実験を後押しする政策方針があり、2025年以降、JPモルガンやシティグループも同様の取り組みを加速させてきた。BNYメロンの参入はその流れをより決定的なものにする。この動きが示唆するのは、「ブロックチェーンは投機の道具」という旧来の認識から「金融インフラの根幹技術」への転換が、いよいよ実証フェーズに入ったという事実だ。中長期的に保有するETHやその他のスマートコントラクトプラットフォームの需要増加につながりうる文脈としても注目に値する。 （出典：CoinPost） ブラックロック・コインベースら9社、ビットコイン量子耐性コンソーシアム設立――3年で24億円投資 ブラックロック、コインベース、そしてマイクロストラテジー（現スト...