日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年5月21日（木）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,229万3,133円（前日比+0.80%） と堅調な推移を維持している。 イーサリアム （ETH）も 33万7,542円（+0.79%） と小幅高、ソラナ（SOL）は 1万3,648円（+2.08%） と相対的に強い動きを見せた。XRPは 216.74円（+0.32%） と上値が重い。市場全体としては過熱感のない緩やかな上昇局面が続いており、2025年末から続いた強気相場の「踊り場」とも読める。本日の注目点は価格よりも 規制・政策面の大型ニュースが集中した点 で、米国・日本の双方で仮想通貨業界のインフラ整備を加速させる動きが相次いで報じられた。長期的な市場構造を変えうる材料として、各動向を丁寧に読み解いていく。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance トランプ大統領令、FRBマスター口座を仮想通貨企業に開放評価へ――業界の「土台」を変える一手 トランプ米大統領が金融イノベーション規制緩和に関する大統領令に署名し、連邦準備銀行（FRB）のマスター口座および決済システムへの 仮想通貨企業を含むノンバンクのアクセス評価 を求めた。これまで仮想通貨企業はFRBの決済インフラから事実上排除されており、コルレス銀行を経由した間接的な決済に甘んじてきた。直接アクセスが実現すれば、送金コストと所要時間の大幅な短縮、さらには銀行に依存しない自律的なビジネスモデル構築が可能になるとみられる。背景には、2023年の「暗号資産への銀行サービス締め付け（チョーク・ポイント2.0）」への反動がある。当時は複数の仮想通貨フレンドリー銀行が相次いで閉鎖に追い込まれた経緯があり、今回の大統領令はその流れを180度転換する政策的シグナルだ。 短期的には象徴的なニュースにとどまるが、中長期的には 機関投資家 の参入障壁を下げ、オンチェーン決済インフラの拡大を後押しする可能性が高い 。投資家は規制リスクの低下という観点で、米国市場の法的整備の進捗を引き続き注視すべきだろう。 （出典：CoinPost） 自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想」了承――3メガバンク共同 ステーブルコイン とRWA推進が日本を変える 自民党デ...