日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月23日、 ビットコイン （BTC）は前日比 -0.72% の 1,075万6,449円 と小幅に下押しし、方向感を探る展開が続いた。一方、 イーサリアム （ETH）は +0.29% の 31万4,596円 と底堅く推移。ソラナ（SOL）は -0.29% の 1万2,671円 、XRPは -0.01% の 185.77円 とほぼ横ばい。全体として大きな価格変動は見られないものの、米議会での クラリティー法 案採決が目前に迫るなど、規制面での動きが市場の次なるトリガーとして注目を集めている。本日は規制・企業連携・ETF・プロダクト展開にわたる5本の主要ニュースを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米上院「クラリティー法案」最新草案公開、休会前採決へ秒読み 米上院共和党が仮想通貨市場構造法「クラリティー法（CLARITY Act）」の最新版草案を公開した。注目点は、大統領に関する倫理条項が 2029年1月に失効する という時限措置が盛り込まれた点だ。ベッセント財務長官は「採決は目前に迫っている」と発言し、上院夏季休会入り前の議会通過を強く促している。 背景として、米国では2025年以降、MiCA（EU）を参照しながら独自の包括的仮想通貨規制フレームワークの整備が急ピッチで進んできた。今回の法案は、デジタル資産をSECとCFTCのどちらが監督するかという長年の管轄争いに一定の決着をつけるものとみられる。市場構造の明確化は、機関投資家の参入障壁を引き下げる効果が期待され、 2023年6月のSEC対リップル判決後に類似したポジティブな法的明確化が市場の信頼回復につながった 局面を想起させる。短期トレーダーは採決前後のボラティリティ上昇に備え、中長期保有者にとっては規制の透明性向上という強固な追い風となる可能性が高い。 （CoinPost） ②物流大手AZ-COM丸和HD、JPYCへ約10億円出資——円 ステーブルコイン が実経済へ 物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC株式会社と資本業務提携を締結し、 約10億円 を出資することを決定した。両社は円ステーブルコインを活用した...