日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年6月25日、主要仮想通貨は総じて下落圧力を受けた。 ビットコイン （BTC）は前日比 －2.45% の 約985万9,667円 、 イーサリアム （ETH）は －2.44% の 261,844円 、XRPは －2.87% と下げ幅が最も大きく 173.67円 で推移。ソラナ（SOL）も －1.94% の 10,995円 と相対的に底堅さを見せたものの、マクロ環境の重さには逆らえない展開だ。米ドル高・リスクオフ基調が続く中、DeFi市場のTVL（預け入れ総資産）が年内39%減少するとの予測も重なり、投資家心理は慎重さを増している。一方、国内ではSBIグループが円建て ステーブルコイン 「JPYSC」を初日100億円規模で発行開始するなど、インフラ面での前進が目立つ。CBDC禁止を巡るトランプ政権の動向やイーサリアム財団の大規模リストラも含め、本日は規制・プロダクト・組織の三軸で業界が大きく動いた一日となった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む法案への署名を中止――規制の「空白」が生む市場の不確実性 米上院・下院を通過した「21世紀の住宅への道法案」には、連邦レベルでのCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行を禁止する条項が盛り込まれていた。しかし CoinDesk Japanの報道 によれば、トランプ大統領はこの法案への署名を中止すると表明した。政権内部でCBDC禁止に反対する勢力が影響力を行使したとみられているが、詳細はなお不透明だ。この動きが意味するのは、米国における「デジタルドル」の法的地位が引き続き宙吊りになるということである。仮想通貨市場にとっては、CBDCが法的に禁止されれば民間ステーブルコインへの需要が高まるという期待シナリオが一部崩れた形だ。ただ、署名「中止」はあくまで現時点での判断であり、議会が修正法案を再提出する可能性も残る。 短期トレーダーにとっては不確実性の増大として警戒が必要 であり、中長期保有者にとっては米国のデジタル通貨政策の方向性を引き続き注視すべき局面といえる。2023年3月のSVB破綻時に規制の不透明感でBTCが一時的に急落した場面を想起させる「政策リスク」として意識しておきたい。 ...

2026年6月23日（火）、 ビットコイン （BTC）は 1,033万円（前日比+1.11%） で推移し、節目の1,000万円台をしっかりと維持している。 イーサリアム （ETH）も 27万8,899円（+1.31%） と底堅く、アルトコイン全体にリスクオンのムードが漂う。一方、ソラナ（SOL）は 1万1,622円（-0.62%） とわずかに軟調で、XRP は 182円（+0.35%） と小動きだ。本日の注目点は三つ。モルガン・スタンレーによるETH・SOL現物ETFの再申請で機関資金流入への期待が高まったこと、日本の年金基金が初めて暗号資産配分を宣言したこと、そしてイーサL2「Taiko」で深刻な セキュリティ 侵害が発生したことだ。マクロ面では米ドル指数（DXY）の高止まりを警戒しつつも、機関投資家の参入ニュースが相場の下支えとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① モルガン・スタンレー、ETH・SOL現物ETFのS1修正第2弾を提出——機関マネーの本格流入に向け次のステップへ 米金融大手 モルガン・スタンレー が、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）を対象とした現物ETFのS1修正申請書（第2弾）を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。 あたらしい経済の報道 によると、今回の修正提出はSECとの審査プロセスが着実に進行していることを示す。背景には、2024年のビットコイン現物ETF承認、2025年のETH現物ETF承認と続いてきた流れがある。SOL現物ETFはまだ承認事例がなく、承認されれば業界初となる。過去のETH ETF申請の際は、修正第2弾提出からおよそ2〜3カ月以内に最終可否が判断された経緯があり、同様のタイムラインで進むとすれば秋口が焦点になるとみられる。 機関投資家にとってETFは直接ウォレット管理不要で保有できる利点 があり、承認が現実味を増すほど需要サイドの期待が価格に織り込まれやすい。短期トレーダーはSEC審査の進捗に敏感に反応する局面が続くだろう。中長期保有者にとっては、SOL ETF承認という大型カタリストが視野に入りつつある点で注目に値する。 ② 全国ビジネス企業年金基金、運用資産の約1%を暗号資産へ——...

2026年6月22日、 仮想通貨 市場は主要銘柄がそろって下落する展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.38% の 1,021万9,099円 、 イーサリアム （ETH）は −1.90% の 27万5,357円 、XRPは −2.32% の 181.46円 と、アルトコインの下落率がBTCを上回る「リスクオフ色の強い地合い」が続いている。本日の記事では、 機関投資家 の需要後退を示すETF資金流出データ、2021年の中国禁止措置以来最大となったマイニング難易度の低下、そしてフランクリン・テンプルトンによる新型ETF申請まで、市場の構造変化を示す重要ニュースを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米ビットコイン現物ETF、過去30営業日で63億5,000万ドルの資金流出 Galaxy Researchの最新データによると、米国で承認されたビットコイン現物ETF群は、直近30営業日で合計 63億5,000万ドル（約9,100億円相当） の資金流出を記録した。これは2024年1月の現物ETF承認後に見られた旺盛な流入トレンドから一転した形であり、機関投資家の需要が明確に後退していることを示唆する。 CoinDesk Japanの報道 によれば、この流出規模は承認後最大級とされる。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利政策の長期化懸念やマクロ環境の不透明感があるとみられ、米株市場の調整局面と軌を一にしている。ETFへの資金流出入はBTC価格の先行指標として機能しやすく、この数字が持続するようであれば価格への下押し圧力は続く可能性が高い。 短期トレーダー にとっては戻り売りが優勢な局面、 中長期保有者 にとっては機関投資家の動向を注視しながら段階的な買い場を探る局面といえる。 マイニング難易度がピーク比約19.9%低下——「マイナー降伏」の意味とは ビットコインのマイニング難易度が、直近のピークから 約19.9% 低下したことがGalaxy Researchの分析で明らかになった。この低下幅は 2021年5〜6月の中国当局によるマイニング禁止措置 以来、最大規模とされる。 CoinPostの報道 によれば、これはマイナーが採算悪化を理由...

2026年6月16日、 仮想通貨 市場はアルトコイン主導で騰勢を強める展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比＋1.14％の約 1,060万5,183円 と堅調を維持する一方、 イーサリアム （ETH）は ＋4.13％／28万6,415円 、ソラナ（SOL）は ＋4.56％／1万1,823円 、リップル（XRP）は ＋4.96％／197.91円 とアルトが軒並みBTCを大きくアウトパフォームしており、市場サイクル的には「BTCから資金がアルトへ波及する第2段階」に差し掛かりつつある兆候が読み取れる。本日の主要 ニュース は①ストラテジーによる2週連続のBTC追加購入、②米クラリティー法案の7月4日成立困難との報道、③ビットマインによる大規模ETH取得、④ハイパーリキッドのSPCX先物急伸、⑤イーサリアム量子耐性署名提案の5本立て。制度整備の遅れとトレジャリー需要の拡大が同時進行する、構造的に重要な局面を整理する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ストラテジー、1億ドルで1,587BTCを追加取得――累計保有84万6,842BTCへ 企業によるビットコイン現物保有の象徴的存在であるストラテジーは6月15日、約 1億ドル（約145億円） を投じて 1,587BTC を追加購入したと発表した。これにより同社の累計保有量は 846,842BTC に達し、全流通量の約4%超を占める計算となる。注目すべきは、5月末に一部売却を実施した後、 2週連続で約1億ドル規模の再購入 を実行している点だ。同社の動向は機関投資家の「価格調整局面＝買い増し機会」という行動原理を体現しており、現在の価格帯（BTC換算で約6万7,000〜7,000ドル台）が中長期保有者にとって許容できる水準と映っていることを示唆する。過去の類似局面として2024年初頭のETF承認前後にも同社は積極的に買い増しを続け、その後BTCは半年で2倍超となった経緯がある。短期トレーダーにとっては大口買いの継続が下値支持要因となり、中長期保有者には「プロの眼線」を確認できる材料として参照価値が高い。 （出典：CoinPost） 米クラリティー法案、7月4日成立が困難な情勢――年内成立へ焦点移行 米国議会...