日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月31日（木）、主要仮想通貨は全面小幅安の展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.57% の 1,038万1,231円 、 イーサリアム （ETH）は −0.97% の 30万8,200円 、ソラナ（SOL）は −0.43% の 1万1,956円 、リップル（XRP）は −0.79% の 173.65円 と、いずれも1%未満の下落に留まっており、パニック的な売りではなく方向感を模索するレンジ圧縮の様相だ。米国では仮想通貨市場の命運を握る クラリティ法案 をめぐり、上院・財務長官・SECが三つ巴の攻防を繰り広げ、規制の先行きへの不透明感が相場の重石となっている。本日の注目は①クラリティ法案の最新動向、②ストラテジーが計上した82.2億ドルの巨額損失、③FATFによるDeFi規制報告書の3本柱だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米クラリティ法案、採決要求と「SEC独自ルール策定」宣言で緊張高まる 米上院の両党議員が、クラリティ法（ CLARITY Act ）の倫理条項に関する新たな妥協案をホワイトハウスへ送付したと報じられた。ベッセント財務長官は議会に対して即座の採決を求め、SEC議長は「法案が成立しない場合、SECが独自の規則を策定する」と明言した。JPモルガンは法案の停滞が市場に逆風をもたらすと分析しており、与野党間の調整が長引くほど機関投資家の資金流入ペースが鈍化するリスクがある。 クラリティ法は、デジタル資産をSECとCFTCのどちらが監督するかを明確化する法律で、業界が長年求めてきた「ルールの明確化」を実現するものだ。類似の規制議論が紛糾した2023年3月のFTX破綻後の混乱期と比較すると、今回は両党議員が妥協案を模索している点でより前向きな段階にあるとみられる。しかしSECが独自ルールに動けば、行政訴訟リスクが高まり市場の不確実性が再拡大する公算が大きい。 短期トレーダーは法案関連ヘッドラインに注意 、中長期保有者は法案成立を「規制の正常化」への重要な節目として位置付けるべきだろう。 （出典：CoinPost） ②ストラテジー、Q2に82.2億ドルの純損失計上——保有84万3,775BTCは揺るがず ビットコイン...

2026年7月30日、仮想通貨市場は主要通貨が揃って小幅下落する「静かな調整」を演じた。 ビットコイン （BTC）は約1,050万円台を維持するも前日比▲0.63%と上値が重く、XRPは主要通貨の中で最大の下落率▲1.40%を記録。市場全体を覆ったのは、米SEC議長による「クラリティ法不成立なら独自ルール策定」発言という規制面の不確実性だ。 機関投資家 の トークン化 資産需要という強気材料との綱引きが続く中、短期保有者の実現時価総額が62%減という弱気シグナルも浮上。本日の記事では、この「圧力のかかった横ばい」が意味するものを多角的に分析する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日の マーケット 総括 本日の主要通貨の動きを数値で整理する。 ビットコイン（BTC） は終値約 1,050万3,078円 （前日比▲0.63%）。日中の高値は概ね1,057万円付近、安値は1,047万円前後と値幅は約10万円と狭く、方向感を欠いたレンジ推移となった。 イーサリアム（ETH） は終値 31万2,243円 （▲0.51%）。BTC比での下落率が小さく、相対的な底堅さを示した。 ソラナ（SOL） は 1万2,037円 （▲0.59%）と概ねBTCと連動。 XRP は 175.48円 （▲1.40%）と本日最大の下落率を記録し、SEC関連の規制ヘッドラインへの感応度の高さを改めて示した。BTC優位性（ドミナンス）は引き続き高水準で推移しており、アルトコイン全体への資金分散は限定的だ。ファンディングレートは大半の主要通貨でニュートラルからわずかにマイナス圏に近づいており、過度なロングポジションの偏りは見られず、むしろ市場参加者の様子見姿勢が鮮明となっている。本日の局面は2024年8月〜9月にかけてBTCが800万円台で方向感を失いながら規制ニュースに振れ続けた時期と構造的な類似性がある。あの局面もETFへの期待と規制リスクが拮抗しており、最終的に規制の「霧」が晴れた段階で相場が動意づいた点は参考になる。 本日の主要トピック振り返り SEC議長「クラリティ法不成立なら独自ルール策定」発言の真意 米SECのアトキンス委員長がCNBCの取材に対し、「クラリティ法（仮想通貨...

2026年7月30日、主要暗号資産は総じて小幅安で推移している。 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.05% とほぼ横ばいの 1,044万275円 、 イーサリアム （ETH）は −0.70% の 31万1,220円 、ソラナ（SOL）は −0.19% の 1万2,007円 と軟調。一方でXRPは +0.42% の 175円 と単独でプラス圏を維持するなど、アルトコイン間の強弱分散が続いている。米国の金融政策を巡る不透明感が相場の重しとなる中、規制・技術・実用化の3軸で重要なニュースが相次いだ。本日はSECによる独自規則策定の可能性、イーサリアムL2の縮小トレンド、ソラナのスループット強化、JPX-QUICK指数の国内整備、そしてエミレーツ航空による暗号資産決済導入という5本の注目トピックを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① 米SEC委員長「 CLARITY法案 が通らなければSECが独自に規則を作る」——規制の行方に注目 米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、議会で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」が可決されなかった場合、SECが独自に規制ルールを策定する準備ができていると表明した。 （CoinDesk Japan報道） 背景として、米国では2023年以降、暗号資産の管轄権をSECとCFTCのどちらに帰属させるかを巡る立法作業が続いており、CLARITY法案はその決着点と期待されてきた。しかしアトキンス発言は「立法の遅滞を待たない」という強い姿勢を示しており、2024年初頭のビットコインETF承認時とは異なり、SECが能動的な姿勢に転じた可能性を示唆している。 投資家への示唆： SECが単独で規則を策定する場合、既存の「証券」定義が多くのアルトコインに適用されるリスクが浮上する。短期トレーダーは規則案の草稿（ドラフト）公開タイミングでの急変動に備え、中長期保有者はポートフォリオ内のアルトコインの法的ステータスを再確認しておく局面とみられる。 ② イーサリアムL2のTVL、50億ドルに縮小——2023年以来の低水準が示す構造的課題 イーサリアムのレイヤー2（L2）エコシステム全体の総預かり資産（TV...

2026年7月24日（木）の仮想通貨市場は、主要銘柄が軒並み小幅から中幅の下落で推移する「静かな調整局面」となった。BTCは終値約 1,064万3,005円（前日比▲0.90%） 、ETHは 30万8,521円（同▲2.08%） 、SOLは 1万2,364円（同▲2.59%） 、XRPは 181円（同▲2.26%） と、アルトコイン勢がBTCを上回る下落率を記録した。本日最大のテーマは「インフラ整備の加速」だ。ブラックロックやコインベースなど9社による「Bitcoin Security Consortium」設立は、長期的なBTCネットワーク安全保障への本気度を示した。一方、米クラリティ法案の採決先送りが短期センチメントの重しとなり、コンヴァノの保有仮想通貨全量売却方針も売り圧力の一因となった。本記事では、これら各材料の「本質的な意味」を紐解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 本日のBTCは、アジア時間早朝に約 1,073万円 前後で推移した後、欧州・米国市場の時間帯にかけてじり安となり、一時 1,058万円 台の日中安値を付けた。終値は約1,064万3,005円で、日中レンジは概ね 1.4% 程度と、ボラティリティは低位安定。出来高は直近平均と比較してやや低調であり、 機関投資家 の「様子見姿勢」が色濃く反映された一日だった。BTC優位性（Dominance）はアルトコインがBTCを上回る下落率を示したことで、やや上昇傾向にあり、資金がBTCへ集中するリスクオフ的な流れが見られた。ETHは▲2.08%と相対的に弱く、ファンディングレートは中立圏ながらも若干のネガティブ方向への傾きが観測された。この局面は、2025年初頭にFRBの利下げ観測後退で主要銘柄がまとまって2〜3%調整した局面と類似しており、「方向感を欠いた模様眺め」の典型的なパターンと言える。だから何か——短期的には、この低ボラティリティは次の大きな動きに向けたエネルギー蓄積期間とみることができる。 本日の主要トピック振り返り 🔐 ブラックロック・コインベースら9社、「Bitcoin Security Consortium」設立 ブラックロック、コインベース、ARK...

2026年7月24日、仮想通貨市場は総じて軟調な展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.77% の 1,067万2,984円 、 イーサリアム （ETH）は −1.99% の 30万8,338円 、ソラナ（SOL）は −1.62% の 1万2,470円 、リップル（XRP）は −2.26% の 181.62円 と、主要銘柄が揃って1〜2%台の下落を記録した。米国市場における利益確定売りとドル高圧力が継続しており、2025年後半に見られた急騰後の"息継ぎ局面"と類似した構造が浮かび上がる。一方でファンダメンタルズ面では、BNYメロンの国債トークン化実証実験、業界大手9社による量子耐性コンソーシアム設立、CircleとKakaoの提携など、機関投資家・インフラ整備を加速させる材料が相次いで表面化した。価格の短期的な軟化とは対照的に、業界の構造変化は着実に進行している。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米BNYメロン、米国債を24時間トークン決済へ――金融インフラ刷新の号砲 米国最大級の資産管理銀行であるBNYメロンが、 2026年末までにプライベートブロックチェーン上でトークン化された米国債の試験取引を実施する と正式発表した。現在の国債決済は平日日中に限られており、24時間・リアルタイム決済が実現すれば、機関投資家の資金効率は劇的に向上すると期待される。 背景には、米国財務省が トークン化証券 の実証実験を後押しする政策方針があり、2025年以降、JPモルガンやシティグループも同様の取り組みを加速させてきた。BNYメロンの参入はその流れをより決定的なものにする。この動きが示唆するのは、「ブロックチェーンは投機の道具」という旧来の認識から「金融インフラの根幹技術」への転換が、いよいよ実証フェーズに入ったという事実だ。中長期的に保有するETHやその他のスマートコントラクトプラットフォームの需要増加につながりうる文脈としても注目に値する。 （出典：CoinPost） ブラックロック・コインベースら9社、ビットコイン量子耐性コンソーシアム設立――3年で24億円投資 ブラックロック、コインベース、そしてマイクロストラテジー（現スト...

2026年7月11日（金）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,037万2,165円（前日比+1.11%） と堅調に推移。 イーサリアム （ETH）は 29万250円（+2.48%） とBTCを上回るパフォーマンスを見せており、アルトコインへの資金流入が散見される局面だ。ソラナ（SOL）は 1万2,613円（▲0.33%） とわずかに軟化、XRPは 178.47円（+0.65%） と小幅高で推移している。市況の本質は「価格の小動き」ではなく、その裏で進む 制度インフラの急速な整備 にある。本日は、サークルの国法信託銀行承認、国内仮想通貨ETF解禁への動き、SWIFTによるトークン化預金の国際実証開始など、市場の中長期的な構造変化を示す重要ニュースが相次いだ。数字の動きより、こうした制度面の地殻変動こそが今後の価格を規定する要因になると考えられる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① USDC発行のサークル、国法信託銀行の最終承認を取得──機関マネーの本格流入への布石 米 ステーブルコイン 発行大手の サークル（Circle） が、米通貨監督庁（OCC）から 国法信託銀行設立の最終承認 を取得したと報じられた（ CoinPost ）。同社は新設する信託銀行において、機関投資家向けのカストディ業務と、USDCの準備資産管理を行う計画だ。 この承認が持つ意味は大きい。これまでサークルは「暗号資産企業」として規制の灰色地帯に位置してきたが、国法銀行のライセンスを得ることで、年金基金や保険会社など保守的な機関投資家が法的根拠をもってサービスを利用できる環境が整う。USDCの流通残高は直近で約600億ドル規模だが、機関カストディが確立されれば、準備資産の透明性と信頼性が格段に向上し、さらなる採用拡大が期待される。過去には2023年のシルバーゲート銀行破綻時にUSDCがドルペッグを一時喪失した経緯もあるだけに、今回の信託銀行設立は「再発防止策」としても機能する。 中長期投資家にとっては、ステーブルコインインフラの強化が仮想通貨市場全体の底上げにつながると推察される 。 ② 片山金融相、国内仮想通貨ETF解禁を改めて表明──2027年施行へ具体的なロードマップ ...

2026年7月7日の仮想通貨市場は、 ビットコイン （BTC）が約1,023万円台を維持しながら前日比＋0.38%と小幅続伸し、全体として「静かな強気」と表現できる一日となった。 イーサリアム （ETH）は287,424円（前日比＋0.06%）とほぼ横ばい、ソラナ（SOL）が13,123円（＋0.44%）でBTCをわずかに上回るパフォーマンスを見せた一方、XRPは182円（▲1.82%）と主要銘柄の中で唯一の下落となった。本日最大のテーマは 「既存金融機関によるオンチェーン参入の加速」 であり、ソニー銀行の米ドル建て ステーブルコイン 計画と三菱UFJ銀行のオンチェーン金融インフラ構想がほぼ同日に報じられるという、日本市場にとって歴史的な一日となった。加えてDeFiプロトコル「Summer.fi」での約600万ドル流出事件が短期的なセンチメントへの重石となり、DeFiセクター全体に警戒感をもたらした点も見逃せない。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日の マーケット 総括 本日の主要4通貨の価格動向を整理する。 BTC は東京時間早朝に1,019万円台で寄り付き、欧州時間にかけて1,025万円台まで上昇する場面があったものの、Summer.fiエクスプロイト報道が伝わると一時1,018万円台へ押し戻された。終値は1,023万円台（＋0.38%）と底堅く引けた。BTC優位性（ドミナンス）は推定63%前後で推移しており、2024年後半に記録した61〜62%水準を上回る高止まりが続いている。これはアルトコイン全体への資金還流がまだ本格化していないことを示す。 ETH は287,424円と前日比ほぼ変わらず、ETH/BTC比率は約0.028付近と2023年初頭以来の低水準圏に留まる。ETFへの資金流入が続く一方、アップグレード後のバリデーター報酬低下が中期的な上値を抑えている構図に変化はない。 SOL は4通貨中最大の上昇率（＋0.44%）を記録し、13,123円で着地。ファンディングレートは小幅プラス圏を維持しており、過熱感は限定的と判断される。 XRP は182円で唯一の下落。リップル社のMiCAライセンス取得という好材料があったにもかかわらず「好材料出尽くし」的な...

2026年7月3日、 ビットコイン （BTC）は前日比 +1.58% の 992万1,202円 と992万円台を維持し、1,000万円の節目を射程に捉えた水準で推移している。 イーサリアム （ETH）は +4.62% の 27万3,903円 と上昇率でBTCを大幅に上回り、ソラナ（SOL）も +3.05% の 1万3,000円 台、XRPも +2.15% の 175円 台と主要アルトコイン全般に買いが波及した。市況の本質は「価格上昇」だけではない。本日最大のテーマはリアル資産のトークン化（RWA）が実装フェーズへと一気に加速したことだ。OndoのS&P500ETFトークン化、セキュリタイズのNYSE上場即日トークン化、ロビンフッドの独自L2「Robinhood Chain」公開と、金融の構造変化を象徴するニュースが一日で重なった。この"RWA同時多発"が市場に何を示唆するのか、以下で詳しく読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance Ondoが ブラックロック 連動ETFと個別株をイーサリアム上でトークン化——米国初の保管型証券が本番稼働 RWA（リアル・ワールド・アセット）プラットフォームの Ondo Finance が、 ブラックロックのS&P500連動ETF および マイクロン・テクノロジー株 をイーサリアム上でトークン化し、SEC準拠の米国初となる保管型トークン化証券として本番運用を開始した（ CoinPost報道 ）。従来のトークン化証券の多くは規制グレーゾーンに留まっていたが、今回はSECの承認を経た正規の保管スキームを採用している点が画期的だ。背景には、2025年後半から本格化したSECのデジタル証券フレームワーク整備がある。投資家にとっての示唆は大きく二つある。第一に、ETHがRWAのインフラ基盤としての地位を固めつつあること——これが本日ETHの+4.62%という高い上昇率の一因とみられる。第二に、S&P500という世界最大の株式指数へのオンチェーンアクセスが現実となったことで、DeFiとTradFiの境界線が不可逆的に溶け始めたと推察される。中長期保有者にとっては、ETHのネットワーク効果が一段と高ま...

2026年6月25日、主要仮想通貨は総じて下落圧力を受けた。 ビットコイン （BTC）は前日比 －2.45% の 約985万9,667円 、 イーサリアム （ETH）は －2.44% の 261,844円 、XRPは －2.87% と下げ幅が最も大きく 173.67円 で推移。ソラナ（SOL）も －1.94% の 10,995円 と相対的に底堅さを見せたものの、マクロ環境の重さには逆らえない展開だ。米ドル高・リスクオフ基調が続く中、DeFi市場のTVL（預け入れ総資産）が年内39%減少するとの予測も重なり、投資家心理は慎重さを増している。一方、国内ではSBIグループが円建て ステーブルコイン 「JPYSC」を初日100億円規模で発行開始するなど、インフラ面での前進が目立つ。CBDC禁止を巡るトランプ政権の動向やイーサリアム財団の大規模リストラも含め、本日は規制・プロダクト・組織の三軸で業界が大きく動いた一日となった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む法案への署名を中止――規制の「空白」が生む市場の不確実性 米上院・下院を通過した「21世紀の住宅への道法案」には、連邦レベルでのCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行を禁止する条項が盛り込まれていた。しかし CoinDesk Japanの報道 によれば、トランプ大統領はこの法案への署名を中止すると表明した。政権内部でCBDC禁止に反対する勢力が影響力を行使したとみられているが、詳細はなお不透明だ。この動きが意味するのは、米国における「デジタルドル」の法的地位が引き続き宙吊りになるということである。仮想通貨市場にとっては、CBDCが法的に禁止されれば民間ステーブルコインへの需要が高まるという期待シナリオが一部崩れた形だ。ただ、署名「中止」はあくまで現時点での判断であり、議会が修正法案を再提出する可能性も残る。 短期トレーダーにとっては不確実性の増大として警戒が必要 であり、中長期保有者にとっては米国のデジタル通貨政策の方向性を引き続き注視すべき局面といえる。2023年3月のSVB破綻時に規制の不透明感でBTCが一時的に急落した場面を想起させる「政策リスク」として意識しておきたい。 ...

2026年6月23日（火）、 ビットコイン （BTC）は 1,033万円（前日比+1.11%） で推移し、節目の1,000万円台をしっかりと維持している。 イーサリアム （ETH）も 27万8,899円（+1.31%） と底堅く、アルトコイン全体にリスクオンのムードが漂う。一方、ソラナ（SOL）は 1万1,622円（-0.62%） とわずかに軟調で、XRP は 182円（+0.35%） と小動きだ。本日の注目点は三つ。モルガン・スタンレーによるETH・SOL現物ETFの再申請で機関資金流入への期待が高まったこと、日本の年金基金が初めて暗号資産配分を宣言したこと、そしてイーサL2「Taiko」で深刻な セキュリティ 侵害が発生したことだ。マクロ面では米ドル指数（DXY）の高止まりを警戒しつつも、機関投資家の参入ニュースが相場の下支えとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① モルガン・スタンレー、ETH・SOL現物ETFのS1修正第2弾を提出——機関マネーの本格流入に向け次のステップへ 米金融大手 モルガン・スタンレー が、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）を対象とした現物ETFのS1修正申請書（第2弾）を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。 あたらしい経済の報道 によると、今回の修正提出はSECとの審査プロセスが着実に進行していることを示す。背景には、2024年のビットコイン現物ETF承認、2025年のETH現物ETF承認と続いてきた流れがある。SOL現物ETFはまだ承認事例がなく、承認されれば業界初となる。過去のETH ETF申請の際は、修正第2弾提出からおよそ2〜3カ月以内に最終可否が判断された経緯があり、同様のタイムラインで進むとすれば秋口が焦点になるとみられる。 機関投資家にとってETFは直接ウォレット管理不要で保有できる利点 があり、承認が現実味を増すほど需要サイドの期待が価格に織り込まれやすい。短期トレーダーはSEC審査の進捗に敏感に反応する局面が続くだろう。中長期保有者にとっては、SOL ETF承認という大型カタリストが視野に入りつつある点で注目に値する。 ② 全国ビジネス企業年金基金、運用資産の約1%を暗号資産へ——...

2026年6月22日、 仮想通貨 市場は主要銘柄がそろって下落する展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.38% の 1,021万9,099円 、 イーサリアム （ETH）は −1.90% の 27万5,357円 、XRPは −2.32% の 181.46円 と、アルトコインの下落率がBTCを上回る「リスクオフ色の強い地合い」が続いている。本日の記事では、 機関投資家 の需要後退を示すETF資金流出データ、2021年の中国禁止措置以来最大となったマイニング難易度の低下、そしてフランクリン・テンプルトンによる新型ETF申請まで、市場の構造変化を示す重要ニュースを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米ビットコイン現物ETF、過去30営業日で63億5,000万ドルの資金流出 Galaxy Researchの最新データによると、米国で承認されたビットコイン現物ETF群は、直近30営業日で合計 63億5,000万ドル（約9,100億円相当） の資金流出を記録した。これは2024年1月の現物ETF承認後に見られた旺盛な流入トレンドから一転した形であり、機関投資家の需要が明確に後退していることを示唆する。 CoinDesk Japanの報道 によれば、この流出規模は承認後最大級とされる。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利政策の長期化懸念やマクロ環境の不透明感があるとみられ、米株市場の調整局面と軌を一にしている。ETFへの資金流出入はBTC価格の先行指標として機能しやすく、この数字が持続するようであれば価格への下押し圧力は続く可能性が高い。 短期トレーダー にとっては戻り売りが優勢な局面、 中長期保有者 にとっては機関投資家の動向を注視しながら段階的な買い場を探る局面といえる。 マイニング難易度がピーク比約19.9%低下——「マイナー降伏」の意味とは ビットコインのマイニング難易度が、直近のピークから 約19.9% 低下したことがGalaxy Researchの分析で明らかになった。この低下幅は 2021年5〜6月の中国当局によるマイニング禁止措置 以来、最大規模とされる。 CoinPostの報道 によれば、これはマイナーが採算悪化を理由...

2026年6月16日、 仮想通貨 市場はアルトコイン主導で騰勢を強める展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比＋1.14％の約 1,060万5,183円 と堅調を維持する一方、 イーサリアム （ETH）は ＋4.13％／28万6,415円 、ソラナ（SOL）は ＋4.56％／1万1,823円 、リップル（XRP）は ＋4.96％／197.91円 とアルトが軒並みBTCを大きくアウトパフォームしており、市場サイクル的には「BTCから資金がアルトへ波及する第2段階」に差し掛かりつつある兆候が読み取れる。本日の主要 ニュース は①ストラテジーによる2週連続のBTC追加購入、②米クラリティー法案の7月4日成立困難との報道、③ビットマインによる大規模ETH取得、④ハイパーリキッドのSPCX先物急伸、⑤イーサリアム量子耐性署名提案の5本立て。制度整備の遅れとトレジャリー需要の拡大が同時進行する、構造的に重要な局面を整理する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ストラテジー、1億ドルで1,587BTCを追加取得――累計保有84万6,842BTCへ 企業によるビットコイン現物保有の象徴的存在であるストラテジーは6月15日、約 1億ドル（約145億円） を投じて 1,587BTC を追加購入したと発表した。これにより同社の累計保有量は 846,842BTC に達し、全流通量の約4%超を占める計算となる。注目すべきは、5月末に一部売却を実施した後、 2週連続で約1億ドル規模の再購入 を実行している点だ。同社の動向は機関投資家の「価格調整局面＝買い増し機会」という行動原理を体現しており、現在の価格帯（BTC換算で約6万7,000〜7,000ドル台）が中長期保有者にとって許容できる水準と映っていることを示唆する。過去の類似局面として2024年初頭のETF承認前後にも同社は積極的に買い増しを続け、その後BTCは半年で2倍超となった経緯がある。短期トレーダーにとっては大口買いの継続が下値支持要因となり、中長期保有者には「プロの眼線」を確認できる材料として参照価値が高い。 （出典：CoinPost） 米クラリティー法案、7月4日成立が困難な情勢――年内成立へ焦点移行 米国議会...