【2026/10/15】BTC8.2万ドル割れ・CPIショック再燃──本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ
2026年10月15日、 仮想通貨 市場は米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて全面安となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −2.24% の 約1,287万円（8.2万ドル割れ） 、 イーサリアム （ETH）は −3.50% の 381,601円 、ソラナ（SOL）は −2.57% の 16,469円 、リップル（XRP）は −2.72% の 210.26円 とほぼ主要銘柄が足並みをそろえて下落した。金利引き上げ観測の再燃という「マクロの逆風」が市場の主役となった一日で、テクニカル面でも重要な節目が意識されている。本日は①CPIショックによる急落の背景、②SECによる新たな金融商品承認、③ホワイトハウス評議会の人事空白、④大規模XRP運用計画、⑤クラーケン系企業による欧州初の銀行買収という5本の重要ニュースを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① ビットコイン8.2万ドル割れ──CPI上振れと利上げ観測の再燃 米労働省が発表した9月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、これを受けてビットコインは15日夜間に急落、 8万2,000ドルを割り込んだ 。CMEフェドウォッチでは10月FOMCでの利上げ確率が 約54% へ上昇し、投資家のリスク回避姿勢が一気に強まった。同様の局面は2023年9月にも見られ、当時はCPI高止まりを背景にBTCが2週間で約12%下落した経緯がある。今回もCPI→金利期待→ドル高→リスク資産売り、という連鎖が機能した形だ。米株（S&P500）との相関が高まっている現局面では、次回FOMC声明文の文言が仮想通貨市場の方向感を大きく左右するとみられる。短期トレーダーは8万ドルの心理的節目への接近を警戒し、中長期保有者は「マクロ起因の下落はBTCの本質的な毀損ではない」という視点で状況を整理することが重要だ。 （出典：CoinPost） ② 米SEC、コインベース業績連動バイナリーオプションを承認──規制の新局面 米証券取引委員会（SEC）は10月13日、Cboe（シカゴ・オプション取引所）が上場する企業の業績指標連動バイナリーオプションを承認した。注目すべきは、 コインベースの取引高 など仮想通貨関連企業...
