【2026/08/27】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜SEC規制緩和・日銀ブロックチェーン・暗号資産担保ローン始動
2026年8月27日（木）、 ビットコイン （BTC）は前日比 +0.33% の 1,257万3,815円 と横ばい圏で推移する一方、 イーサリアム （ETH）は +2.17% の 39万8,397円 、ソラナ（SOL）は +4.00% の 1万6,056円 と、 アルトコイン が相対的な強さを示した。XRPは -1.45% の 225.83円 と小幅に反落。BTCが落ち着いた値動きの中、ETH・SOLへの資金シフトが鮮明な一日となった。ニュース面では米SECによる仮想通貨カストディ規制の緩和案提出、政府・日銀によるブロックチェーン即時決済構想の本格始動、そしてCoinbaseとBetterによる暗号資産担保住宅ローンの一般提供開始と、規制・インフラ・プロダクトの三層で業界を動かす材料が重なった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC、規制緩和型の仮想通貨カストディ規則案をホワイトハウスへ送付 米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問会社・投資会社が仮想通貨資産を保管する際の規制を見直す規則案をホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）へ正式に送付した。既存規制の一部撤廃を含む内容であり、承認されれば機関投資家が仮想通貨資産を自社または指定カストディアンで保管するハードルが大幅に下がる可能性が高い。 （CoinPost） 背景には、ゲンスラー前委員長時代に強化された厳格なカストディ規制への業界批判がある。当時の規制は「適格カストディアン」の条件が厳しく、多くの金融機関が仮想通貨サービスへの参入を断念する一因となっていた。今回の規則案送付はその流れを大きく転換するシグナルとみられる。機関投資家にとっては運用コストの削減と商品設計の自由度向上が期待でき、中長期的にはETFを超えた多様な仮想通貨ラップ商品の普及につながると推察される。短期トレーダーは規則の正式採択タイミングに注目し、機関資金流入の先行指標として活用する視点が有効だろう。 政府・日銀、ブロックチェーンで国債・株の即時決済へ始動 2027年計画策定へ 日本経済新聞の報道によると、政府と日本銀行が国債・株式の即時決済実現に向けたブロックチェーン基盤の整備を本格化させ、専門の検討会を設置した。金融庁・...