日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月4日（火）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 約999万5,383円（前日比 −0.14%） と、1,000万円の大台を目前に足踏み状態が続く。 イーサリアム （ETH）は 約29万2,564円（−1.47%） と主要アルトコインの中で最大の下げ幅を記録。ソラナ（SOL）は 約1万1,570円（−0.23%） 、XRPは 約169円（−1.00%） と、全銘柄が小幅ながら軟調な推移となった。市場全体としては、大きな方向感が出にくいレンジ相場の様相を呈しており、2025年末から続く「高原状態」が続いている。本日注目すべき材料は、ハードウェアウォレット「コールドカード」を狙った大規模攻撃の継続、BlackRockによる トークン化 MMFの正式ローンチ、そしてロシアの主要都市でのマイニング禁止令の3点だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 🔐 コールドカード脆弱性攻撃が継続——約1,367BTC（約88億円）が流出、CZ氏も警告 ビットコイン専用ハードウェアウォレット「コールドカード（Coldcard）」の旧ファームウェアに存在する脆弱性を悪用した攻撃が続いており、これまでに 約1,367BTC（当時レートで約8,860万ドル＝約130億円相当） が盗み出されたと報告されている。攻撃者は旧バージョンの署名処理における欠陥を突いており、最新ファームウェアへの更新を怠ったユーザーが被害を受けているとみられる。バイナンス創業者のCZ（趙長鵬）氏もSNS上でハードウェアウォレットのバグリスクに言及し、ユーザーへの注意喚起を行った。さらに注目すべき点として、攻撃前後で取引所のBTC残高が 約10億ドル（約1,460億円）相当増加 しており、被害者の資金退避や狼狽売りを示唆するオンチェーンデータが確認されている。2023年のレジャー（Ledger）コネクトキットハッキング事件でも同様に、攻撃発覚後に取引所への資金流入急増が観測された。「コールドストレージは安全」という通念が揺らぐ今回の件は、ハードウェアの定期的なファームウェア更新とシードフレーズの適切な管理が改めて問われる局面だ。自己管理型ウォレットを利用中の投資家は至急ファームウェアバージョンを確認されたい。 ...

2026年7月16日（水）の国内暗号資産市場は、 ビットコイン （BTC）が1BTC＝ 1,050万3,577円 （前日比 −0.26% ）とほぼ横ばいで推移する一方、 イーサリアム （ETH）が 31万1,201円 （前日比 +1.72% ）と主要アルトコインの中で独自の買いを集めた。ソラナ（SOL）は 1万2,549円 （前日比 −0.34% ）、XRPは 180.54円 （前日比 +0.34% ）と小動きが続く。価格面では小幅な値動きにとどまっているが、規制・制度設計の面では国内外で歴史的な動きが重なった一日となった。日本では暗号資産規制の金商法移管が成立し、英米間では ステーブルコイン を巡る初の共同声明が発表。さらにDTCCによる トークン化証券 の本番稼働、BlackRockのオンチェーン展開加速と、制度と資本の両面で市場の「次のステージ」を示す材料が出揃った。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① 暗号資産規制、資金決済法から金商法へ移管――日本市場の構造転換が決定 日本の国会で、暗号資産取引の規制体系を 資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案 が参院本会議で可決・成立した（ あたらしい経済 ）。これは、日本の暗号資産規制史上、2017年の資金決済法改正による交換業者登録制度の導入以来、最大規模の制度改革といえる。 これまで暗号資産は「決済手段」として位置づけられていたが、金商法下では「金融商品」として扱われる。この変更により、銀行・証券会社・信託銀行といった既存の金融機関が自社の業務範囲として暗号資産を取り扱いやすくなり、機関投資家マネーの流入加速が期待される。投資家保護の観点では、インサイダー取引規制や情報開示義務が厳格化され、市場の成熟度が高まる方向性だ。 短期トレーダーにとって直接的な価格へのインパクトは限定的だが、中長期で国内機関マネーの本格参入を見込むならば、今回の立法は「土台固め」の完了を意味する。国内取引所株や関連銘柄への波及も注目される。 ② 英米、ステーブルコイン共同声明を発表――国際規制協調の新たな枠組みが始動 英国と米国の両政府が、ステーブルコインに関する 初の共同声明 を発表した（ あたらしい経済 ）...

2026年6月17日（火）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は国内換算で約1,039万円台（前日比▲2.47%）、 イーサリアム （ETH）は約28万3,876円（▲1.00%）、ソラナ（SOL）は約11,607円（▲3.24%）、リップル（XRP）は約191円（▲3.37%）でそれぞれ取引を終えた。本日最大の特徴は、「規制リスク（ バイナンス のMiCA申請却下見通し）」と「機関投資家の利便性向上（BlackRockインカム型ETF「BITA」上場）」という正反対のベクトルのニュースが同時に走り、市場参加者の評価が拮抗したことにある。本稿ではこの矛盾した地合いを数値で整理し、翌日以降の展開を読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは日本時間早朝に約1,066万円付近で寄り付いた後、欧州時間の入りにかけて売り圧力が強まり、一時1,032万円台まで下押し。終値は1,039万4,367円で、日中値幅は約3.2%と短期的なボラティリティは限定的だった。ただし前日比▲2.47%は、2025年後半以降続いてきたゆるやかな上昇トレンドに水を差す下落幅であり、週足での支持帯（1,020万円前後）への接近が意識され始めている。ETHはBTCとの相関を保ちながらも下げ幅が▲1.00%にとどまり、BTC比での相対強度は小幅改善。SOLとXRPはBTCを超える下落率となり、アルトコイン全体に裁定売りが広がった様相を呈した。ビットコイン優位性（BTC Dominance）は市場データを踏まえると53〜54%台で推移したとみられ、2024年前半に記録した57%超の水準を下回る。ファンディングレートはBTC・ETHともにほぼゼロ近辺まで低下しており、過熱感の解消が進んだ一方、強気の踏み上げ余力が剥落した局面とも言える。過去の類似局面では、2024年4月の半減期直前に同水準のファンディングレート低下と▲2〜3%の調整が見られたが、その後2週間以内に反発した経緯がある。 本日の主要トピック振り返り バイナンス、EUでサービス継続困難か──MiCA申請却下見通しが市場心理を直撃 世界最大の仮想通貨...