日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年6月14日（日）、 ビットコイン （BTC）は前日比 +1.52% の 1,032万6,953円 （約6万7,000ドル水準）と堅調に推移。イーサリアム（ETH）は +1.06% の26万9,252円、XRPは +1.91% の184.43円と主要銘柄が揃って上昇した。特に目立ったのはソラナ（SOL）で、 +3.56% と1万1,053円まで上昇し、アルトコイン全体の地合い改善を牽引している。市場全体のムードを決定づけるニュースも複数飛び込んだ。スタンダードチャータード銀行による「 仮想通貨 の冬終了」宣言、日本の金融商品取引法改正案の衆院通過、そしてFTX前CEOの控訴審判決確定と、価格・規制・法務の三方向からクリプト市場の地図を塗り替えるような動きが重なった一日だった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 「仮想通貨の冬は終わった」──スタンダードチャータードが強気見解を表明 スタンダードチャータード銀行のアナリストが CoinPostの報道 によると、ビットコインのサイクル安値を 5万9,000ドル と断定し、「仮想通貨の冬は終わった」との見解を公式に表明した。回復の契機として挙げられたのは、スペースXの株式上場期待と、米国・イラン間の和平交渉の進展という2つのマクロイベントだ。スペースX上場は、イーロン・マスク氏を通じたビットコイン保有企業の評価上昇という連鎖を生む可能性があり、一方で米・イラン和平は原油価格の安定を通じてリスク資産全体の下押し要因を除去するシナリオとして注目される。過去を振り返れば、2023年1月にも大手金融機関がビットコインの底打ちを宣言したタイミングで相場が長期上昇トレンドに転じた事例がある。今回も類似の局面とみる向きは多い。 短期トレーダー には上値追いより押し目確認が有効な局面であり、 中長期保有者 には「ホールド継続」の判断材料が一つ増えたと捉えることができるだろう。 暗号資産の金商法改正案、衆院本会議で可決──日本の規制枠組みが歴史的転換点へ 6月11日、暗号資産の規制を現行の資金決済法から 金融商品取引法（金商法） に移管する改正法案が衆議院本会議で可決された（ CoinDesk Japan ）。これは日本に...