日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月27日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,068万6,183円（前日比+1.34%） と1,070万円台を挟んだ狭いレンジで推移している。 イーサリアム （ETH）は 319,082円（+3.90%） と相対的に強い動きを見せており、ソラナ（SOL）も 12,536円（+2.75%） と堅調。XRPは 181.79円（+1.03%） と小幅高にとどまった。市場全体としてはリスクオン寄りの地合いを維持しているものの、原油高・中東情勢の緊迫化がBTCの上値を抑える構図が続く。今週の最大の焦点は、米議会で審議が続く「 クラリティ法案 」の動向と、今週開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果だ。長期保有者（LTH）の含み益圧縮というオンチェーン指標も、市場参加者の心理を映す重要なシグナルとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① Galaxy、クラリティ法案の2026年成立確率を30%に引き下げ Galaxy Digitalの調査部門は、米国における暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（ CLARITY Act ）」の2026年中の成立確率を 30% に引き下げたと発表した（ CoinDesk Japan ）。同法案は、暗号資産を証券・商品どちらに分類するかの基準を明確化することを目的とした、業界待望の規制整備の柱となるものだ。 背景には、米議会での超党派合意形成の難航と、2026年中間選挙を見据えた各党の政治的駆け引きがある。成立確率の引き下げは、法的不確実性がさらに長期化するリスクを示唆しており、機関投資家の本格参入スケジュールを後退させる可能性がある。過去の類似局面として、2023年6月にSECがBinanceおよびCoinbaseを提訴した際には、規制懸念からBTCが1週間で約8%下落した経緯がある。今回は価格への即時的な影響は限定的だが、 中長期保有者にとっては規制リスクのリプライシングが求められる局面 と言えるだろう。短期トレーダーは法案審議の進捗ニュースに敏感に反応する可能性があるため、引き続き米議会の動向を注視したい。 ② 原油高・FOMC警戒でBTCの上値が重い展開｜bitbankアナリスト分析 bit...

2026年7月26日（日）の仮想通貨市場は、 ビットコイン （BTC）が前日比＋0.87%の 1,057万2,471円 で取引を終え、終日1,050〜1,065万円レンジでの膠着に留まった。 イーサリアム （ETH）は＋1.65%の 30万8,962円 、ソラナ（SOL）は＋1.78%の 1万2,319円 とアルトコインが相対的に底堅さを見せた一方、XRPも＋0.95%の 180.32円 と小幅上昇。本日の最大の特徴は「上値を押さえる三重の壁」の存在だ。原油価格の上昇に伴う中東リスクの再燃、来週に迫るFOMCでの利上げ姿勢への警戒、そして米国CLARITY Act（暗号資産市場構造法案）の審議膠着という三つのマクロ・規制リスクが複合的に作用し、強気材料がある中でも上値を明確に追えない地合いとなった。本稿では各トピックの背景と市場への影響、そして明日以降の注目ポイントを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは日本時間朝方に 1,048万円 付近で寄り付いた後、午前中に一時 1,065万円 台まで上昇したが、原油先物の続伸を受けてリスク回避姿勢が強まり、午後には 1,052万円 前後まで押し戻される場面もあった。終値は 1,057万2,471円 （高値1,066万円／安値1,047万円）。出来高は前日比でやや減少しており、方向感の乏しさを裏付けている。BTCドミナンス（優位性）は約 56.5% 前後で推移し、昨年後半の強気相場ピーク時（58〜60%）からは低下傾向が続く。これはアルトコインへの資金分散が継続していることを示唆する。ETHは30万円台を維持し、SOLは日中を通じて1万2,000円台を底固めする動き。ファンディングレートはBTC・ETHともに 0.01%前後 と中立圏にあり、レバレッジの過熱感は限定的だ。本日の動きは2025年9月のFOMC警戒局面と類似しており、当時も重要イベント前にBTCは±1〜2%の小動きを数日続けた後、FOMC通過と同時に方向感が明確化した経緯がある。 本日の主要トピック振り返り ① ビットコイン、原油高と中東リスクで上値重く推移｜bitbankアナリスト寄稿 国際原油価格（WTI...

2026年6月18日、 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.84% の 1,034万円 台で推移。 イーサリアム （ETH）は −2.40% の 28万607円 、ソラナ（SOL）は −2.27% の 1万1,553円 、リップル（XRP）は −2.63% の 190円 と、主要アルトコイン全面安の展開となった。下落の起点は米FOMCによるタカ派シフト。市場が利下げ期待に傾いていた局面で、新議長の初会合が一転して引き締め継続を示唆したことが、リスク資産全体の売りを誘った。本日は①FOMCショックの詳細、②イリノイ州の仮想通貨課税導入、③米住宅法案へのCBDC禁止条項付帯、④ビットコイン長期保有者比率の過去最高更新、⑤ バイナンス のEU撤退懸念という5本の主要トピックをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米FOMCタカ派転換——18人中9人が年内利上げ予測、仮想通貨・半導体株が連鎖安 6月17日（現地時間）に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を現行水準で据え置いたものの、公表されたドットプロット（金利見通し）では 18人の参加者のうち9人が2026年内の追加利上げを予測 。さらにコアPCEインフレの見通しも上方修正され、「利下げの早期再開」という マーケット のナラティブに正面から冷水を浴びせる内容となった。新議長体制下での初会合という象徴的なタイミングもあり、市場のサプライズは大きかった。過去の類似局面を振り返ると、2023年9月のFOMCでも「より長くより高く（Higher for Longer）」路線が再確認され、BTCは1週間で約12%下落した経緯がある。今回も短期的な調整圧力が継続するリスクは否定できない。 短期トレーダー は米10年債利回りとドルインデックス（DXY）の動向を注視したい。金利上昇局面ではリスク資産全般が売られやすく、仮想通貨も例外ではないため、レバレッジポジションの管理には一段の慎重さが求められる。 （CoinPost） ②イリノイ州が仮想通貨取引税を制定——業界団体「全米で最も厳しい税制」と猛反発 米イリノイ州知事が デジタル資産取引税法 に署名し、 2027年1月1日 から仮想通貨の取引・...

2026年6月15日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は前日比 +1.59% の 1,048,949円 （約6万7,800ドル換算）で推移し、先週後半から続く1,000万円台の定着を改めて確認した。 イーサリアム （ETH）は +2.22%の275,139円 、ソラナ（SOL）は +2.27%の11,306円 、XRPは +2.34%の188.68円 と、主要アルトコインが軒並みBTCを上回るパフォーマンスを記録しており、短期的なリスクオン局面の広がりが読み取れる。中東情勢の緊張緩和期待に加え、FOMCの政策見通しが市場心理を左右する構図が続く中、本日はFTX元CEO・サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏の控訴棄却確定、Strategyによる追加BTC購入示唆、ExodusのSOL上でのトークン化株式市場ローンチなど、規制・機関投資家・DeFi各方面で注目度の高い ニュース が重なった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance サム・バンクマン＝フリード氏の控訴棄却──懲役25年が確定、業界への影響は FTX元CEO・サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏の詐欺罪等に対する有罪判決を不服とした控訴が、米連邦控訴裁判所によって棄却され、 懲役25年の実刑判決が正式に確定 した。2023年11月の有罪評決、2024年3月の量刑宣告から約2年余りを経ての最終決着となる。 （CoinDesk Japan報道） 本件が業界に与える意義は「刑事責任の所在の明確化」にある。2022年11月のFTX破綻は業界史上最大級のスキャンダルとして市場を直撃し、BTCは当時2万ドル台前半から1万6,000ドル台まで急落した。その後の市場回復は、規制整備の進展と機関投資家の参入が両輪となって実現したものであり、今回の判決確定はその一連の「浄化プロセス」の象徴的な節目といえる。中長期の投資家にとっては、法的不透明性がひとつ解消されたという意味でポジティブな材料と受け取れる一方、短期的な価格インパクトは限定的とみられる。むしろ注目すべきは、FTX関連の民事賠償手続きや他の規制当局の動向が今後も続く点だ。 セイラー氏「まだドットを追加中」──Strategyの継続的BTC蓄積戦略と市場...