日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月 11日、仮想通貨市場は主要4銘柄がそろって小幅上昇で週をスタートした。 ビットコイン （BTC）は前日比 +0.53% の 1,313万5,772円 、 イーサリアム （ETH）は +0.78% の 396,608円 、ソラナ（SOL）は +0.86% の 17,420円 、リップル（XRP）は +0.66% の 222円 と、騰落率は0.5〜0.9%台に集中しており、いずれも方向感を模索しながらも底堅さを維持している。マクロ面では米10年債利回りが依然として高止まりし、ドル円は148円台後半を推移するなか、リスク資産全体に慎重ムードが漂う。本日の注目材料は「XRPの深刻な技術的脆弱性の修正公表」「タイによる仮想通貨現物ETF解禁」「バイナンスに対する米司法省の制裁遵守審査」の3本柱だ。規制・技術・マクロが複雑に絡み合う一日となっており、それぞれの含意をしっかり読み解きたい。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance XRPレジャーに「総供給量超え」の脆弱性　修正済みも問われる信頼性の行方 リップル社が公表した情報 によると、XRPレジャーの決済エンジンに、XRP総供給量である 1,000億XRP を大幅に上回る量を不正に生成できる脆弱性が存在していた。同脆弱性は9月25日に公開された xrpld 3.4.1 にてすでに修正済みであり、公開ネットワーク上での悪用の証拠は現時点で確認されていない。しかし、この種の「インフレバグ」は仮想通貨業界で最も深刻とされる脆弱性の一つだ。2010年にはビットコインで同類のバグ（CVE-2010-5139）が発見・修正された事例があり、当時は即時ハードフォークで対応している。今回の修正がパッチ公開から約2週間後に公表される形になった点も注目に値する。投資家視点では、脆弱性が悪用される前に修正されたことは安堵材料だが、コアプロトコル層にこれほどの重大バグが潜在していたという事実は、XRPの「堅牢なエンタープライズ向け ブロックチェーン 」というブランドイメージに少なからず影を落とす。 中長期保有者 はxrpldのアップグレード状況を継続的にウォッチし、ネットワークの分散化進捗とあわせて評価したい。 タイがBTC・ETH現...

2026年9月23日（水）の仮想通貨市場は、主要銘柄が軒並み小幅安で推移している。 ビットコイン （BTC）は1BTC＝ 1,359万4,762円 （前日比 −0.28% ）、 イーサリアム （ETH）は 43万5,373円 （同 −0.59% ）、ソラナ（SOL）は 1万8,737円 （同 −0.38% ）とそれぞれ下落。一方でXRP（リップル）のみ 248.4円 （同 +1.33% ）と逆行高を演じ、市場全体がリスクオフに傾く中で存在感を示した。変動率はいずれも1%未満と静かな値動きが続いているが、水面下では規制動向と機関資金の流れが市場の行方を左右しつつある。本日は「バイナンスへの制裁違反捜査」「米政権による独自規制推進」「ECBのトークン決済基盤稼働」という3大テーマを中心に、機関投資家動向も含め深掘りしていく。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance バイナンス、対イラン制裁違反疑惑で米連邦検察が捜査開始 ブルームバーグが報じたところによれば、米連邦検察が大手仮想通貨取引所バイナンスに対し、 イランへの制裁違反の可能性 を巡る捜査を開始したとされる。司法省刑事局も捜査に加わっているとされており、2023年にバイナンスがマネーロンダリング防止法違反などで 約43億ドル（当時のレートで約6,000億円超） の制裁金を支払い司法解決を果たした事件の続編として、市場関係者の間に緊張が走っている。バイナンスはその2023年の合意の中で、一定期間にわたるコンプライアンスモニタリングを受け入れており、今回の捜査はその監視期間中の行為に関連するとみられる。取引所最大手に対する新たな法的リスクの顕在化は、業界全体の信頼性に影響しうる。短期的には関連銘柄や取引所トークンへの売り圧力が意識され、中長期的には機関投資家のカストディ先選定やリスク管理に影響を与える可能性が高い。 （出典：CoinPost） 米政権、CLARITY Act成立を待たず暗号資産市場構造規制を独自推進 米ホワイトハウスと財務省の当局者が、年末のレームダック会期での CLARITY Act（明確化法案） の成立を待たずに、暗号資産の市場構造を規制する方針を推進していることが明らかになった。立法プロセス...

本日2026年9月22日の仮想通貨市場は、規制リスクと制度化進展という相反する材料が交錯しながらも、総じて底堅い推移で取引を終えた。 ビットコイン （BTC）は24時間で +1.56% 上昇し 1,350万1,464円 で引け、 イーサリアム （ETH）は +0.79% の 43万866円 、リップル（XRP）が +3.33% の 240.02円 と本日最大の上昇率を記録した。ソラナ（SOL）も +1.00% の 1万8,363円 と堅調だった。本日を象徴するのは「好材料と悪材料の同時着弾」であり、ECBのトークン決済基盤「Pontes」稼働やビットマイン・ストラテジーによる大規模買い増しが市場を下支えする一方、 バイナンス への米検察捜査報道が影を落とした。記事ではこれら5大トピックを丁寧に読み解き、明日の注目ポイントを整理する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは本日アジア時間早朝に 推定始値約1,329万円 付近から動き出し、欧州勢参入後に上値を試す展開となり、NY時間に 高値1,358万円前後 を記録した後、終値は 1,350万1,464円 で着地。安値は 1,322万円付近 と推定され、日中値幅は約36万円に留まり、比較的低ボラティリティな一日だった。BTCドミナンスは市場全体のアルト連騰を受け、前日比でやや低下傾向にある。ファンディングレートはパーペチュアル市場で 概ね年率換算+5〜8%水準 と中立域を維持しており、短期的な過熱感は限定的だ。ETHは 始値推定42万8,000円 → 終値43万866円 と小幅高。SOLは1万8,000円台を中心に底堅く推移した。XRPの3.3%高は主要4通貨の中で突出しており、アルトへの資金シフトの兆しが読み取れる。本日の動きは、2025年12月〜2026年1月にかけてBTCが高値圏でのもみ合いを続けながら徐々にアルトへ資金が分散した「アルトシーズン前夜」の局面と類似しており、相場の重心がBTC一極集中から変化しつつある可能性を示唆している。 本日の主要トピック振り返り 🔴 バイナンス、対イラン制裁違反の疑いで米検察が捜査 ブルームバーグが報じたこの報道は、マンハッタン連邦検...

2026年9月22日（火）、仮想通貨市場は全面的な強気相場を形成した。 ビットコイン （BTC）は前日比 +7.07% の 1,363万5,187円 、 イーサリアム （ETH）は +6.00% の 43万8,233円 、ソラナ（SOL）は +8.37% の 1万8,818円 、リップル（XRP）は +10.99% の 245円 と アルトコイン が一段高を演じている。テクニカル面ではBTCが週足50週移動平均線を45週ぶりに奪還し、弱気相場の底値確定を示唆するシグナルが点灯。加えて、アップル・グーグルというビッグテックが ステーブルコイン 人材の採用を本格化するなど、機関投資家・大企業の参入トレンドが加速している。本日は①BTCの歴史的テクニカル突破、②Strategyの追加購入再開、③テック大手によるWeb3人材獲得、④バイナンスの新トークン戦略、⑤ZetaChainのソラナ移行という5本の主要ニュースを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①ビットコイン、45週ぶり50週線奪還――底値確定シグナルの信頼度は？ BTCの週足終値が 50週移動平均線（50WMA）を45週ぶりに上回った 。直近35日間の上昇率は +29% 、価格は 8万6,000ドル（約1,363万円） を突破した。50WMAの奪還は、過去の強気サイクルにおいて底値確定の有力な指標とされてきた。例えば2023年1月の50WMA回復後、BTCは約6カ月で3倍近くまで上昇した経緯がある。アナリスト各氏は「弱気相場の底値が確定した可能性が高い」と指摘しているが、留意すべき点もある。50WMAを奪還しても、その後しばらくレジスタンスとして機能するケースがあり、奪還直後の戻り売りに注意が必要だ。マクロ環境では米連邦準備制度（Fed）の利下げ期待が継続しており、ドル安・リスクオン地合いがBTCの追い風となっているとみられる。 短期トレーダーは50WMAを下回らないかを次の週足確定で確認 し、中長期保有者にとっては押し目を狙う局面として注目度が上がっている。 （CoinPost詳細記事） ②Strategy、950BTCを約119億円で追加購入――3週間のブランク明けに何を読む？ 世界最大の...

2026年9月7日（月）の国内仮想通貨市場は、全体的に小幅な上昇基調でスタートした。 ビットコイン （BTC）は1,252万円台（前日比+0.24%）と横ばい圏で推移する一方、 イーサリアム （ETH）は39万2,094円（+1.00%）、ソラナ（SOL）は1万6,563円（+2.48%）と中・小型銘柄に買いが集まった。XRP（リップル）は221円台（+0.17%）と小幅高にとどまったものの、対BTC比では直近30日で約30%上昇するなど相対的な強さを維持している。今週最大の注目材料は 米国8月消費者物価指数（CPI） の発表であり、インフレ動向がFOMCの利下げ判断に直結することから、リスク資産全体の方向性を左右するターニングポイントになりうる。本日はCPI・FOMC動向、 バイナンス のMiCA問題、XRPの急騰とETF動向、RippleとフロリダU提携、 メタプラネット の情報開示強化の5本立てでお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①【マクロ最重要】米CPIとFOMC動向──ビットコインの分岐点はどこか 先週発表された米国8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い数字を記録し、ドル円相場が一時的に円安方向へ振れた。これを受けて今週のメインイベントとなるのが、 米国8月消費者物価指数（CPI） の発表だ。CPIが市場予想を上回る「インフレ再加速」シナリオでは、FRBの利下げ期待が後退しリスク資産に売り圧力が生じる可能性が高い。反対にCPIが予想を下回れば、年内利下げ観測が強まりBTCを含むリスク資産への資金流入が期待される構図だ。 CoinDesk Japanの分析 によれば、オンチェーンデータはBTCの保有者構成が中長期ホルダー主体にシフトしており、短期的な売り圧力は限定的とみられる。2023年10月以来続いてきた「マクロ指標でBTCが動く」パターンは依然有効であり、CPI発表前後の値動きは短期トレーダーにとって最大の注意点となる。中長期保有者にとっては、過去のFOMC前後のボラティリティ拡大局面が絶好の「コスト確認期間」となってきた歴史的経緯を念頭に置いておきたい。 ②【規制】バイナンス、MiCA未認可でEU事業を継続──規制...

2026年9月6日（日）。 ビットコイン （BTC）は日本円換算で 1BTC＝1,248万8,317円 （前日比 +0.36% ）と小幅上昇で推移。 イーサリアム （ETH）は 388,154円 （ +1.34% ）、ソラナ（SOL）は 16,163円 （ +1.59% ）、リップル（XRP）は 221.47円 （ +1.48% ）と、 アルトコイン 勢がBTCを上回るパフォーマンスを示した。BTCが"重厚な動き"を続ける一方で、アルトコインが小幅にアウトパフォームするという構図は、強気相場の中盤から後半にしばしば見られるパターンだ。本日の最重要テーマは、 ビットコインと金の相関係数が2020年以来の最高水準に到達 したというビットワイズの分析、そして バイナンスのMiCA未取得問題 と 新種ETF審査を巡る業界内対立 の三本柱。マクロ環境を読み解きながら、それぞれの意味を掘り下げていく。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ビットコインと金の相関が2020年以来の高水準——「デジタルゴールド」論が再浮上 資産運用会社ビットワイズは、ビットコインと金の 90日相関係数が2020年以来、約6年ぶりの高水準 に達したと発表した。同時に、BTCと米国株（S&P500）の連動性は低下傾向にあると指摘している。 （ CoinPost 詳細記事 ） 背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策転換への期待感と、地政学リスクの高まりによる「安全資産シフト」の動きがある。金は伝統的なインフレヘッジ・リスクオフ資産として機能してきたが、ビットコインが同様の性格を帯び始めているとすれば、機関投資家のポートフォリオにおける位置づけが根本的に変わる可能性がある。2020年のコロナショック後、大規模な金融緩和と機関投資家の参入を背景にBTCと金の相関が高まった局面が思い起こされる。あの時との違いは、現在のBTC市場規模が格段に大きく、ETFを通じた機関マネーの流入経路が整備されている点だ。 短期トレーダーへの示唆： 金価格の動向がBTCの先行指標になりうるため、金先物・ETFの動きを並行チェックする価値が高まっている。 中長期投資家へは： BTCの「株式市...

2026年9月3日（木）、主要仮想通貨は全面的に小幅安で推移している。 ビットコイン （BTC）は前日比 -0.91% の 1,226万0,476円 、 イーサリアム （ETH）は -1.93% の 37万8,959円 、ソラナ（SOL）は -0.67% の 1万5,865円 、XRPは -0.58% の 214.37円 と、いずれも1〜2%台の調整に留まり、パニック売りというより「静かなリスクオフ」の様相だ。米国では引き続きドル高圧力が意識されており、マクロ環境がリスク資産全体の上値を抑えている格好である。本日は、G20が暗号資産イノベーション支援を議長声明に明記した政策面の大きな動き、バイナンスの米国株・ETFオプション取引参入、シンガポールMASによる ステーブルコイン 規制の法制化など、規制・プロダクト双方で市場の構造変化を示す重要ニュースが相次いでいる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance G20が暗号資産政策で新方針──議長声明にイノベーション支援を明記 G20はデジタル資産を含むデジタル金融に関して、金融安定性を確保しつつ健全なイノベーションの発展を後押しする明確な道筋を議長声明に明記した。 CoinDesk Japan報道 によれば、今回の声明は従来の「監視・規制優先」から「育成と安定の両立」へとトーンを変えた点で注目に値する。背景には、各国がデジタル資産分野での国際競争力確保を意識し始めた事情がある。2023年のG20ニューデリー声明ではFATFのロードマップ順守が中心課題だったが、今回はその一歩先に踏み込んだ形だ。投資家にとって意味するところは大きい：G20レベルでイノベーション支援が明文化されることで、各国の規制当局が過剰な締め付けを行いにくくなる。特に機関投資家やTradFi（伝統的金融機関）がデジタル資産参入を検討する際の「お墨付き」として機能するとみられる。 短期的な価格へのインパクトは限定的 だが、中長期保有者にとっては規制リスクが一段階低下したと評価できるシグナルだ。初心者の方は、「政策が整うほどに市場の裾野が広がる」という構造変化として捉えておきたい。 バイナンス、米国株・ETFオプション取引を1,000銘柄超で開始 世界最大...

2026年8月16日（日）現在、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,004万3,742円（前日比＋0.08%） とほぼ横ばい推移。 イーサリアム （ETH）は 299,715円（同＋0.12%） と小幅高、XRPは 159.58円（同＋0.37%） と主要アルトの中では相対的に強い動き。一方、ソラナ（SOL）は 11,993円（同▲0.02%） とわずかに反落した。全体的には方向感に欠ける横ばい相場が続いており、大口機関投資家の動向と規制ニュースが市場の焦点となっている。本日の注目は、JPモルガンによるBTC・ETH ETF保有拡大とXRP商品への再参入、 メタプラネット の中間決算における巨額評価損計上、そしてバイナンスによる16社への取引制限発表の3点だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance JPモルガン、BTC・ETH ETF保有を拡大──XRP関連商品への投資も再開 米大手金融機関JPモルガンが、2026年第2四半期（4〜6月）において ブラックロック のビットコインETF（IBIT）の保有株数を 約25%増加 させたことが明らかになった。同時にイーサリアムETFの保有も拡大し、さらにXRP関連商品への投資を再開したと報じられている（ CoinDesk Japan ）。 背景にあるのは、米国でのスポットETF承認以降に加速した機関投資家の暗号資産組み入れ需要だ。世界最大級の運用資産を誇るJPモルガンがポジションを拡大するという事実は、暗号資産が「投機的サイドベット」から「ポートフォリオの正規構成要素」へと位置づけを変えつつあることを示す有力なシグナルとみられる。2023年のETF申請ブーム以来、機関マネーの流入は段階的に進んできたが、今回のような大手行による明確な拡大報告は市場心理を支える要因となりうる。 短期トレーダー にとっては直接的な価格押し上げ材料として注視すべきであり、 中長期保有者 にとっては「機関採用」という本質的なファンダメンタルズの強化を確認できる局面といえる。 メタプラネット、中間決算でBTC評価損1842億円を計上──財務への影響は 東証上場のメタプラネットは、2026年12月期中間決算（1〜6月）において、営業外損益...

2026年6月27日（土）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 約969万8,049円 （前日比 +0.05% ）と、表面上はほぼ横ばいに見える。しかし直近の値動きは穏やかとはほど遠く、前日には 21カ月ぶりの安値 を記録する急落が発生。メジャーSQを控えたポジション解消の動きが市場全体を揺さぶった。 イーサリアム （ETH）は 約25万4,864円 （前日比 +0.26% ）、ソラナ（SOL）は 約1万1,612円 （前日比 +5.72% ）と底堅さを示す一方、XRPも 約169.41円 （+0.27%）と小幅回復。本日は価格急落の背景、バイナンスのEU撤退問題、リップルの欧州ライセンス取得、野村HDとサークルの次世代金融インフラ連携、そしてRWAトークン化大手のNYSE上場という、相場と業界構造の両面から目が離せないニュースをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ビットコイン、21カ月ぶり安値を更新──メジャーSQ前の「嵐」は何を意味するか 前日、ビットコインは 21カ月ぶりの安値 を記録する急落を演じた。メジャーSQとは、株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの清算日が重なる「4の倍数月の第2金曜日」を指し、仮想通貨市場でも連動してデリバティブポジションの強制決済が発生しやすい。今回の下落は単発のパニック売りではなく、積み上がったレバレッジロングの清算が連鎖した構造的な下押しとみられる。 CoinPostの報道 によれば、市場参加者の警戒感は急速に高まっており、センチメント指標は「恐怖」ゾーンへ振れた。過去の類似局面を振り返ると、2024年初頭にも大口先物清算に起因する急落後、2〜4週間で価格が回復した事例がある。短期トレーダーにとっては下振れリスクが残るものの、中長期保有者には「ノイズの範囲内」と捉える視点も成立する。いずれにせよ、ボラティリティが落ち着くまでは証拠金管理を徹底することが肝要だ。 バイナンス、EU域内サービスを7月1日停止へ──MiCA規制が「勝者」と「敗者」を分ける 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、ギリシャへのMiCA（暗号資産市場規則）ライセンス申請を取り下げ、 2026年7月1日 からEU域内のサー...

2026年6月18日、 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.84% の 1,034万円 台で推移。 イーサリアム （ETH）は −2.40% の 28万607円 、ソラナ（SOL）は −2.27% の 1万1,553円 、リップル（XRP）は −2.63% の 190円 と、主要アルトコイン全面安の展開となった。下落の起点は米FOMCによるタカ派シフト。市場が利下げ期待に傾いていた局面で、新議長の初会合が一転して引き締め継続を示唆したことが、リスク資産全体の売りを誘った。本日は①FOMCショックの詳細、②イリノイ州の仮想通貨課税導入、③米住宅法案へのCBDC禁止条項付帯、④ビットコイン長期保有者比率の過去最高更新、⑤ バイナンス のEU撤退懸念という5本の主要トピックをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米FOMCタカ派転換——18人中9人が年内利上げ予測、仮想通貨・半導体株が連鎖安 6月17日（現地時間）に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を現行水準で据え置いたものの、公表されたドットプロット（金利見通し）では 18人の参加者のうち9人が2026年内の追加利上げを予測 。さらにコアPCEインフレの見通しも上方修正され、「利下げの早期再開」という マーケット のナラティブに正面から冷水を浴びせる内容となった。新議長体制下での初会合という象徴的なタイミングもあり、市場のサプライズは大きかった。過去の類似局面を振り返ると、2023年9月のFOMCでも「より長くより高く（Higher for Longer）」路線が再確認され、BTCは1週間で約12%下落した経緯がある。今回も短期的な調整圧力が継続するリスクは否定できない。 短期トレーダー は米10年債利回りとドルインデックス（DXY）の動向を注視したい。金利上昇局面ではリスク資産全般が売られやすく、仮想通貨も例外ではないため、レバレッジポジションの管理には一段の慎重さが求められる。 （CoinPost） ②イリノイ州が仮想通貨取引税を制定——業界団体「全米で最も厳しい税制」と猛反発 米イリノイ州知事が デジタル資産取引税法 に署名し、 2027年1月1日 から仮想通貨の取引・...

2026年6月17日（火）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は国内換算で約1,039万円台（前日比▲2.47%）、 イーサリアム （ETH）は約28万3,876円（▲1.00%）、ソラナ（SOL）は約11,607円（▲3.24%）、リップル（XRP）は約191円（▲3.37%）でそれぞれ取引を終えた。本日最大の特徴は、「規制リスク（ バイナンス のMiCA申請却下見通し）」と「機関投資家の利便性向上（BlackRockインカム型ETF「BITA」上場）」という正反対のベクトルのニュースが同時に走り、市場参加者の評価が拮抗したことにある。本稿ではこの矛盾した地合いを数値で整理し、翌日以降の展開を読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは日本時間早朝に約1,066万円付近で寄り付いた後、欧州時間の入りにかけて売り圧力が強まり、一時1,032万円台まで下押し。終値は1,039万4,367円で、日中値幅は約3.2%と短期的なボラティリティは限定的だった。ただし前日比▲2.47%は、2025年後半以降続いてきたゆるやかな上昇トレンドに水を差す下落幅であり、週足での支持帯（1,020万円前後）への接近が意識され始めている。ETHはBTCとの相関を保ちながらも下げ幅が▲1.00%にとどまり、BTC比での相対強度は小幅改善。SOLとXRPはBTCを超える下落率となり、アルトコイン全体に裁定売りが広がった様相を呈した。ビットコイン優位性（BTC Dominance）は市場データを踏まえると53〜54%台で推移したとみられ、2024年前半に記録した57%超の水準を下回る。ファンディングレートはBTC・ETHともにほぼゼロ近辺まで低下しており、過熱感の解消が進んだ一方、強気の踏み上げ余力が剥落した局面とも言える。過去の類似局面では、2024年4月の半減期直前に同水準のファンディングレート低下と▲2〜3%の調整が見られたが、その後2週間以内に反発した経緯がある。 本日の主要トピック振り返り バイナンス、EUでサービス継続困難か──MiCA申請却下見通しが市場心理を直撃 世界最大の仮想通貨...

2026年6月17日（火）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 1,053万9,029円（前日比－0.66%） と小幅続落。 イーサリアム （ETH）は 28万7,790円（＋0.41%） と底堅さを見せ、SOLは 1万1,817円（－0.07%） とほぼ横ばい、XRPは 195.52円（－1.24%） と主要アルトの中では最も下押した。全体として「方向感に乏しい膠着相場」が続く一方、規制・プロダクト両面でビッグニュースが相次いだ一日となった。本日は①米SEC によるアクティブ型暗号資産ETF承認、②バイナンスのEU向けMiCAライセンス申請却下報道、③リップルによるアフリカ最大決済企業フラッターウェーブへの戦略投資、④コインベースのトークン化米国株サービス、⑤ジーニアス法をめぐるステーブルコイン規制動向の5本を詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC、NYSEアーカ申請のアクティブ型暗号資産ETFを承認――規制の「次のフロンティア」が開く 米証券取引委員会（SEC）は、NYSEアーカが申請していたアクティブ運用型暗号資産ETFの上場・取引に係る規則変更案を正式に承認した（ あたらしい経済 ）。対象はビットコイン、イーサリアム、XRPなど複数の主要暗号資産で、従来のパッシブ型（指数連動型）に続き、ファンドマネージャーが裁量を持って銘柄配分を変える「アクティブ運用」が制度的に認められた歴史的な決定だ。2024年1月のBTCスポットETF承認、同年5月のETHスポットETF承認に続く第三の波として、 機関投資家 の 仮想通貨 アクセス経路がさらに多様化する。アクティブ型はポートフォリオの入れ替えが可能なため、弱気相場でのリスク管理やアルファ創出を求める年金基金・ファミリーオフィスが参入しやすいとみられる。短期的にはXRPを含む銘柄への資金流入期待から買い先行となる可能性があるが、ETF承認後に「噂で買って事実で売る」展開となった過去の類似局面（2024年1月BTC ETF承認直後など）にも留意が必要だ。中長期目線では機関需要の底上げ効果が継続すると推察される。 バイナンスのMiCAライセンスをギリシャが却下へ――EU圏7億人市場からの締め出しリス...