日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年6月27日（土）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 約969万8,049円 （前日比 +0.05% ）と、表面上はほぼ横ばいに見える。しかし直近の値動きは穏やかとはほど遠く、前日には 21カ月ぶりの安値 を記録する急落が発生。メジャーSQを控えたポジション解消の動きが市場全体を揺さぶった。 イーサリアム （ETH）は 約25万4,864円 （前日比 +0.26% ）、ソラナ（SOL）は 約1万1,612円 （前日比 +5.72% ）と底堅さを示す一方、XRPも 約169.41円 （+0.27%）と小幅回復。本日は価格急落の背景、バイナンスのEU撤退問題、リップルの欧州ライセンス取得、野村HDとサークルの次世代金融インフラ連携、そしてRWAトークン化大手のNYSE上場という、相場と業界構造の両面から目が離せないニュースをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ビットコイン、21カ月ぶり安値を更新──メジャーSQ前の「嵐」は何を意味するか 前日、ビットコインは 21カ月ぶりの安値 を記録する急落を演じた。メジャーSQとは、株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの清算日が重なる「4の倍数月の第2金曜日」を指し、仮想通貨市場でも連動してデリバティブポジションの強制決済が発生しやすい。今回の下落は単発のパニック売りではなく、積み上がったレバレッジロングの清算が連鎖した構造的な下押しとみられる。 CoinPostの報道 によれば、市場参加者の警戒感は急速に高まっており、センチメント指標は「恐怖」ゾーンへ振れた。過去の類似局面を振り返ると、2024年初頭にも大口先物清算に起因する急落後、2〜4週間で価格が回復した事例がある。短期トレーダーにとっては下振れリスクが残るものの、中長期保有者には「ノイズの範囲内」と捉える視点も成立する。いずれにせよ、ボラティリティが落ち着くまでは証拠金管理を徹底することが肝要だ。 バイナンス、EU域内サービスを7月1日停止へ──MiCA規制が「勝者」と「敗者」を分ける 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、ギリシャへのMiCA（暗号資産市場規則）ライセンス申請を取り下げ、 2026年7月1日 からEU域内のサー...

2026年6月18日、 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.84% の 1,034万円 台で推移。 イーサリアム （ETH）は −2.40% の 28万607円 、ソラナ（SOL）は −2.27% の 1万1,553円 、リップル（XRP）は −2.63% の 190円 と、主要アルトコイン全面安の展開となった。下落の起点は米FOMCによるタカ派シフト。市場が利下げ期待に傾いていた局面で、新議長の初会合が一転して引き締め継続を示唆したことが、リスク資産全体の売りを誘った。本日は①FOMCショックの詳細、②イリノイ州の仮想通貨課税導入、③米住宅法案へのCBDC禁止条項付帯、④ビットコイン長期保有者比率の過去最高更新、⑤ バイナンス のEU撤退懸念という5本の主要トピックをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①米FOMCタカ派転換——18人中9人が年内利上げ予測、仮想通貨・半導体株が連鎖安 6月17日（現地時間）に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を現行水準で据え置いたものの、公表されたドットプロット（金利見通し）では 18人の参加者のうち9人が2026年内の追加利上げを予測 。さらにコアPCEインフレの見通しも上方修正され、「利下げの早期再開」という マーケット のナラティブに正面から冷水を浴びせる内容となった。新議長体制下での初会合という象徴的なタイミングもあり、市場のサプライズは大きかった。過去の類似局面を振り返ると、2023年9月のFOMCでも「より長くより高く（Higher for Longer）」路線が再確認され、BTCは1週間で約12%下落した経緯がある。今回も短期的な調整圧力が継続するリスクは否定できない。 短期トレーダー は米10年債利回りとドルインデックス（DXY）の動向を注視したい。金利上昇局面ではリスク資産全般が売られやすく、仮想通貨も例外ではないため、レバレッジポジションの管理には一段の慎重さが求められる。 （CoinPost） ②イリノイ州が仮想通貨取引税を制定——業界団体「全米で最も厳しい税制」と猛反発 米イリノイ州知事が デジタル資産取引税法 に署名し、 2027年1月1日 から仮想通貨の取引・...

2026年6月17日（火）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は国内換算で約1,039万円台（前日比▲2.47%）、 イーサリアム （ETH）は約28万3,876円（▲1.00%）、ソラナ（SOL）は約11,607円（▲3.24%）、リップル（XRP）は約191円（▲3.37%）でそれぞれ取引を終えた。本日最大の特徴は、「規制リスク（ バイナンス のMiCA申請却下見通し）」と「機関投資家の利便性向上（BlackRockインカム型ETF「BITA」上場）」という正反対のベクトルのニュースが同時に走り、市場参加者の評価が拮抗したことにある。本稿ではこの矛盾した地合いを数値で整理し、翌日以降の展開を読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは日本時間早朝に約1,066万円付近で寄り付いた後、欧州時間の入りにかけて売り圧力が強まり、一時1,032万円台まで下押し。終値は1,039万4,367円で、日中値幅は約3.2%と短期的なボラティリティは限定的だった。ただし前日比▲2.47%は、2025年後半以降続いてきたゆるやかな上昇トレンドに水を差す下落幅であり、週足での支持帯（1,020万円前後）への接近が意識され始めている。ETHはBTCとの相関を保ちながらも下げ幅が▲1.00%にとどまり、BTC比での相対強度は小幅改善。SOLとXRPはBTCを超える下落率となり、アルトコイン全体に裁定売りが広がった様相を呈した。ビットコイン優位性（BTC Dominance）は市場データを踏まえると53〜54%台で推移したとみられ、2024年前半に記録した57%超の水準を下回る。ファンディングレートはBTC・ETHともにほぼゼロ近辺まで低下しており、過熱感の解消が進んだ一方、強気の踏み上げ余力が剥落した局面とも言える。過去の類似局面では、2024年4月の半減期直前に同水準のファンディングレート低下と▲2〜3%の調整が見られたが、その後2週間以内に反発した経緯がある。 本日の主要トピック振り返り バイナンス、EUでサービス継続困難か──MiCA申請却下見通しが市場心理を直撃 世界最大の仮想通貨...

2026年6月17日（火）朝時点の ビットコイン （BTC）価格は 1,053万9,029円（前日比－0.66%） と小幅続落。 イーサリアム （ETH）は 28万7,790円（＋0.41%） と底堅さを見せ、SOLは 1万1,817円（－0.07%） とほぼ横ばい、XRPは 195.52円（－1.24%） と主要アルトの中では最も下押した。全体として「方向感に乏しい膠着相場」が続く一方、規制・プロダクト両面でビッグニュースが相次いだ一日となった。本日は①米SEC によるアクティブ型暗号資産ETF承認、②バイナンスのEU向けMiCAライセンス申請却下報道、③リップルによるアフリカ最大決済企業フラッターウェーブへの戦略投資、④コインベースのトークン化米国株サービス、⑤ジーニアス法をめぐるステーブルコイン規制動向の5本を詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC、NYSEアーカ申請のアクティブ型暗号資産ETFを承認――規制の「次のフロンティア」が開く 米証券取引委員会（SEC）は、NYSEアーカが申請していたアクティブ運用型暗号資産ETFの上場・取引に係る規則変更案を正式に承認した（ あたらしい経済 ）。対象はビットコイン、イーサリアム、XRPなど複数の主要暗号資産で、従来のパッシブ型（指数連動型）に続き、ファンドマネージャーが裁量を持って銘柄配分を変える「アクティブ運用」が制度的に認められた歴史的な決定だ。2024年1月のBTCスポットETF承認、同年5月のETHスポットETF承認に続く第三の波として、 機関投資家 の 仮想通貨 アクセス経路がさらに多様化する。アクティブ型はポートフォリオの入れ替えが可能なため、弱気相場でのリスク管理やアルファ創出を求める年金基金・ファミリーオフィスが参入しやすいとみられる。短期的にはXRPを含む銘柄への資金流入期待から買い先行となる可能性があるが、ETF承認後に「噂で買って事実で売る」展開となった過去の類似局面（2024年1月BTC ETF承認直後など）にも留意が必要だ。中長期目線では機関需要の底上げ効果が継続すると推察される。 バイナンスのMiCAライセンスをギリシャが却下へ――EU圏7億人市場からの締め出しリス...