日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月5日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,366万8,991円（前日比＋2.21%） と堅調に推移。 イーサリアム （ETH）は 43万1,041円（＋1.63%） 、ソラナ（SOL）は 1万9,215円（＋1.66%） 、リップル（XRP）は 240.54円（＋2.54%） と、主要銘柄が軒並みプラス圏で週明けを迎えた。最大のトリガーは10月2日に発表された米9月雇用統計の下振れであり、FRBによる追加利上げ観測の後退がリスク資産全体を押し上げた。本日は「BTC8.7万ドル突破の背景」「長期保有者の含み益維持という異例の構造」「BNBチェーンのトークン化資産10億ドル突破」など、相場の本質に迫るトピックをお届けする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① ビットコイン、一時8万7,000ドル突破──米雇用統計の下振れがFRB利上げ観測を後退させた 10月2日に公表された米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数・平均時給ともに市場予想を下回る結果となった。これを受けてドル円は円高方向に振れ、米10年債利回りも低下。リスク資産へのマネー流入が加速し、ビットコインは 一時8万7,000ドル（約1,382万円） を突破した。2025年末から続いた横ばい圏を明確に上抜けたことで、テクニカル面でも強気シグナルが点灯している。マクロ経済との連動という観点では、2023年3月のシリコンバレーバンク破綻後にFRBの利上げ打ち止め観測が台頭した際、BTCが短期間で約40%上昇した局面との類似が指摘される。今回の雇用統計が「一時的な下振れ」なのか「景気鈍化の始まり」なのかは次回11月FOMCまでに織り込まれていくとみられ、その方向感がBTCの次なる節目を決定づける可能性が高い。 短期トレーダーは8万7,000ドルの上値抵抗を維持できるかに注目 、中長期保有者はマクロサイクルの転換点として評価できる局面と推察される。 （出典：CoinDesk Japan） ② 長期保有者が弱気相場でも含み益維持──2015年以降で前例なき構造的強さ オンチェーン分析プラットフォーム「グラスノード（Glassnode）」の最新レポートによると、ビットコインの 長期保有者（...

2026年 7月9日（水）、主要仮想通貨は総じて軟調な推移を見せている。 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.97% の 約1,010万円（≒6万4,500ドル相当） 、 イーサリアム （ETH）は −1.89% の 約28万2,933円 、ソラナ（SOL）は −4.16% と主要銘柄の中で最大の下落幅を記録、XRPも −2.33% の 176.81円 と売り圧力が続いている。市場全体に共通するのは「方向感の喪失」であり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期をめぐる不透明感が根強く、リスク資産全般に慎重なムードが漂う。本日の注目トピックは、インド中央銀行の強硬な規制姿勢、ロシアの仮想通貨規制法修正可決、BNBチェーンのAI特化新L1発表、テザーのビットコインネイティブUSDT展開報道、そしてリップルとカンザス大学の異色の提携という5本立てだ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 🇮🇳 インド準備銀行、銀行への仮想通貨保有禁止を要求――規制強化の波が再燃 インド準備銀行（RBI）が改めて仮想通貨への「禁止寄り」姿勢を表明し、銀行による仮想通貨の保有・取引を禁止するよう求める方針を再主張した（ CoinPost報道 ）。さらに税務当局も、海外取引所を経由した課税逃れリスクに対する警告を発しており、政府内では規制強化を求める声が強まっている。インドは世界最大規模の仮想通貨ユーザー人口を抱えながら、2022年から段階的に課税強化（利益に対し 30%の課税＋1%のTDS ）を進めてきた経緯がある。今回のRBIの動きは、完全禁止までは至らないものの銀行システムからの切り離しを目指すもので、国内取引所の流動性低下や機関投資家参入の障壁となりうる。インドのGDPは世界第5位、人口規模は世界最大であることを鑑みると、この規制動向は中長期的にアジア全体の仮想通貨普及速度に影響を与えるとみられる。 中長期保有者 にとっては直接的な影響は限定的だが、インド市場の取引出来高が縮小した場合、XRPやSOLなど送金・決済系トークンの需要に間接的な下押し圧力となる可能性がある点には注意が必要だ。 🇷🇺 ロシア議会、仮想通貨規制法修正を承認――ウォレット申告義務を撤廃 ロシ...