日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月13日（月）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,033万5,118円（前日比+0.13%） と横ばい圏を維持。 イーサリアム （ETH）は 29万2,488円（同+1.13%） とBTCを上回る上昇率を示し、注目を集めた。XRPは175.91円（同−1.00%）とやや軟調、SOLは12,428円（同−0.02%）とほぼ横ばいだ。市況の本質は「一方向に動かない膠着感」だが、その水面下では制度・機関マネーの大きなうねりが着実に進行している。本日の注目は、①米クラリティー法の統合草案が今週公開見込み、②米現物ETFが8週連続の資金流出に終止符を打ったこと、③プログマ社による4,520億円超の デジタル証券 移行完了、の3点だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance プログマ、4,520億円超のデジタル証券をアバランチL1へ移行完了 デジタル証券（ST）の発行・管理基盤を手掛けるプログマ社が、累計 4,520億円超 に上る全ST案件をアバランチL1へ移行完了したと発表した。権利移転処理速度は従来比 3〜5倍 に向上し、EVM（イーサリアム仮想マシン）互換環境での稼働を開始している。 背景にあるのは、日本の金融機関がブロックチェーン活用を本格化させるうえで避けられなかった「処理速度とコストの壁」だ。アバランチL1はEVM互換を保ちながら高スループットを実現できる点が評価され、国内金融機関の採用事例として先駆的な位置づけとなる。 この移行が意味するのは、日本の資本市場インフラが「実証実験フェーズ」から「本番稼働フェーズ」へ踏み込んだという転換点だ。4,520億円という規模はWeb3領域の国内案件としては過去最大級に近く、他の金融機関・信託銀行への横展開が今後加速するとみられる。中長期の視点では、AVAXのエンタープライズ需要を後押しする材料として注視しておきたい。 （出典：CoinPost） 米クラリティー法の統合草案が今週公開へ、上院採決は来週か 仮想通貨政策専門記者の報道によれば、米国の包括的仮想通貨規制法案「クラリティー法（CLARITY Act）」の上院統合草案が 今週中に公開 される見込みで、 7月20日の週に本会議採決 が行われる可能性が高...

2026年7月8日（火）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,030万7,599円（前日比 -0.72%） 、 イーサリアム （ETH）は 28万8,188円（-1.31%） 、ソラナ（SOL）は 1万3,135円（-1.22%） 、リップル（XRP）は 180.93円（-2.53%） と、主要銘柄が揃って軟調な展開となっている。全面安といえど下落幅は軒並み数%以内にとどまっており、パニック的な売りとは言い難いのが実情だ。むしろ、本日の市場を動かす本質的な材料は価格変動より「制度・機関マネー」の動向にある。米SECによる規制緩和ルール案の提案予告、世界第2位の資産運用大手バンガードの仮想通貨部門立ち上げ、国内ではSBI証券・大和証券によるデジタル証券の対日投資インフラ構築と、中長期的な市場拡大に直結するニュースが相次いだ。本日はこれら5つのトピックを深掘りする。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC、「レギュレーション・クリプト」を今月中にも提案へ――業界構造を塗り替える可能性 米証券取引委員会（SEC）は2026年の規制アジェンダを公表し、仮想通貨向けの証券登録免除制度や「セーフハーバー」創設を含む包括的な新ルール案「レギュレーション・クリプト」を 7月中にも正式提案する 方針を示した。ブローカーおよび取引所に対する規制の枠組みも対象に含まれる。（ CoinPost ） 背景として、2025年以降に米国でFIT21法やSAB121撤廃など親暗号資産的な政策転換が進んだ流れの延長線上にある。セーフハーバーとは、プロジェクトが一定要件を満たす間は証券規制の適用を猶予する「免責の港」のことで、実現すれば2018〜2024年に続いたICO・トークン発行者への大規模訴追リスクが大幅に低下する。投資家への示唆としては、 登録免除やセーフハーバーが制度化されれば国内外の機関が米国市場に参入しやすくなり、中長期的な流動性拡大につながる とみられる。短期トレーダーにとっては提案文書の文言次第で急騰・急落が起きやすいため、発表タイミングに注意したい。 バンガードが仮想通貨専任責任者を初公募――「消極派の象徴」が180度転換 運用資産規模で世界第2位（約1,000...