【2026/06/26】BTC970万円台で続落・SBIがビットバンク完全子会社化／クラリティー法案7月採決へ──本日の仮想通貨ニュースまとめ
2026年6月26日（金）、 ビットコイン （BTC）は前日比 −1.48% の 970万6,818円 （約6万6,000ドル前後）で推移し、 イーサリアム （ETH）は −2.67% の 25万4,520円 と主要アルトコインの下げが目立つ展開となった。XRPも −2.56% の 169.23円 と連れ安となる一方、ソラナ（SOL）は +0.23% の 1万1,017円 と小幅プラスを維持。全体としては米国の利下げ観測の後退と規制不透明感を背景にしたリスクオフムードが続いており、出来高は低調。本日は国内外の構造変化を示す重要ニュースが複数並んだ。SBIグループによるビットバンク完全子会社化、米クラリティー法案の採決タイムライン明確化、野村HDとサークルによるUSDC活用の即時決済構想など、中長期の業界地図を塗り替えうるトピックを中心に解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance SBIグループがビットバンクを完全子会社化へ──国内暗号資産市場の再編が加速 国内大手暗号資産取引所・ビットバンクが、SBIグループの完全子会社となる基本合意書および株式譲渡契約を締結した。譲渡側にはMIXIおよびセレスも名を連ねており、手続き完了は 2026年10月 を予定している。 （出典：CoinPost） SBIグループはすでにSBI VCトレードを傘下に持ち、米国ではリップル社への出資でも知られる。今回のビットバンク取り込みにより、国内暗号資産取引所の預かり資産・ユーザー基盤が一段と集約される形となる。2023年のFTX破綻を機に国内外で取引所の信頼性・資本力への要求水準が上がったことが、今回の大型再編の遠因とみられる。金融コングロマリットによる暗号資産事業の内製化は、銀行・証券との商品連携や 機関投資家 向けサービス拡充を加速させる可能性が高い。 短期的には競合他社への価格競争圧力 となり得る一方、 中長期的には国内市場の健全化・ユーザー保護水準の向上 につながるとみられる。既存ビットバンクユーザーはサービス移行期の手数料体系や取扱銘柄変更に注視したい。 米クラリティー法案、7月13日〜8月7日が事実上の採決最終ウィンドウ 米国の暗号資産市場構造を包括的に定める「...