日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月2日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 9,884,818円（前日比 −0.08%） と横ばい圏で推移。 イーサリアム （ETH）は 290,279円（−0.92%） 、ソラナ（SOL）は 11,317円（−1.22%） 、XRPは 166.87円（−0.08%） とアルトコイン全般に小幅な調整が続いている。市況の本質は「BTC単独の底堅さ」と「アルト軽微な売り圧」が同居する典型的なリスクオフ移行期であり、2024年後半から繰り返されてきた"BTCドミナンス上昇→アルト出遅れ"のサイクルに差し掛かっている可能性がある。本日の注目トピックは、①米クラリティ法をめぐるトランプ政権の非公開協議、②テザーのQ2・15億ドル黒字、③ETH7月の20%上昇とステーキング動向、④W杯予測市場3兆円、⑤イタリア中銀の ステーブルコイン 否定的レポートの5本。規制・プロダクト・価格の三軸が交差する、内容の濃い週明けとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① トランプ政権がクラリティ法成立へ動く──米上院との非公開協議で何が変わるのか トランプ大統領が暗号資産規制の包括法案「クラリティ法（FIT21後継）」成立に向け、米上院議員らと非公開で協議を進めていることが明らかになった。 CoinDesk Japan（JPYC岡部氏・墨汁うまい氏寄稿） が詳報している。クラリティ法は、証券・商品の分類基準やDeFiプロトコルへの適用範囲を明確化する内容が中心で、SECとCFTCの管轄争いに終止符を打つことが狙いだ。背景には、2025年に相次いだSEC訴訟の和解ラッシュを受け、業界が「ルールの空白」を強く問題視してきた経緯がある。非公開協議という形式が示すように、超党派合意へのハードルはなお高い。ただし、仮に法案が上院を通過すれば、米国内の取引所・DeFiプロジェクトへの資金流入が加速し、BTCのみならずETH・SOLといったスマートコントラクト系資産の再評価トリガーになり得る。 短期トレーダー は議会スケジュールの動向に注目し、 中長期保有者 にとっては規制明確化が米 機関投資家 の本格参入を後押しする材料として注視すべき局面だ。 ② テ...

NFT（非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上で「唯一無二の所有権」を証明できるデジタル資産のことです。2021年にアーティストBeepleのデジタルアート作品が約75億円で落札された ニュース を機に、世界中で注目を集めました。「デジタルデータはコピーできるのに、なぜ価値があるのか？」と疑問に思う方も多いはずです。この記事では、NFTの基本的な仕組みから歴史・メリット・デメリット・実際の使い方・初心者が陥りやすい失敗まで、順を追って丁寧に解説します。読み終える頃には、NFTを自分の言葉で説明できるようになります。 NFTとは？1分でわかる基本 NFTとは Non-Fungible Token（非代替性トークン） の略で、「世界に1つしかない、所有者が証明できるデジタルトークン」です。 ビットコイン が「誰の1BTCも同じ価値・同じ性質を持つ（代替可能）」なのに対し、NFTは1つ1つが異なる固有の情報を持ち、他のトークンと交換・代替できません。絵画・音楽・動画・ゲームアイテムなど、あらゆるデジタルコンテンツに「本物証明書」を付与できる仕組みです。現実世界で例えるなら、世界に1枚しかない絵画に公証役場が発行した「本物の証明書」が永久に紐付いているイメージです。2021年のNFT市場の取引総額は約250億ドル（約3兆5,000億円）に達し、デジタルコンテンツの価値を根本から変えるポテンシャルを示しました。 NFTの仕組み・しくみを図解レベルで解説 NFTの仕組みを「レストランの食券」に例えて考えてみましょう。食券には通し番号が印刷されており、誰が持っているかが台帳に記録されています。その台帳が公開されていて、誰でも確認でき、かつ改ざんできない——これがブロックチェーンの役割です。 技術的な流れを具体的に整理すると、次のようになります。 ミント（Mint） ：デジタルファイル（画像・動画など）をブロックチェーンに登録する作業を「ミント」と呼びます。この時点でトークンIDと所有者アドレスが記録されます。 スマートコントラクト ：売買・転売時のルール（例：転売のたびに元クリエイターへ10%のロイヤリティが自動で支払われる）を自動実行するプログラムです。仲介者不要で取引が成立します。 ウォレットアドレス ：所有権の記録先。銀行口座番号に...