【2026/07/11】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜サークル銀行承認・国内ETF解禁へ前進・SWIFT実証開始

7/11/2026 08:39:00 午前

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2026年7月11日（金）朝時点、ビットコイン（BTC）は1,037万2,165円（前日比+1.11%）と堅調に推移。イーサリアム（ETH）は29万250円（+2.48%）とBTCを上回るパフォーマンスを見せており、アルトコインへの資金流入が散見される局面だ。ソラナ（SOL）は1万2,613円（▲0.33%）とわずかに軟化、XRPは178.47円（+0.65%）と小幅高で推移している。市況の本質は「価格の小動き」ではなく、その裏で進む制度インフラの急速な整備にある。本日は、サークルの国法信託銀行承認、国内仮想通貨ETF解禁への動き、SWIFTによるトークン化預金の国際実証開始など、市場の中長期的な構造変化を示す重要ニュースが相次いだ。数字の動きより、こうした制度面の地殻変動こそが今後の価格を規定する要因になると考えられる。

チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance

① USDC発行のサークル、国法信託銀行の最終承認を取得──機関マネーの本格流入への布石

米ステーブルコイン発行大手のサークル（Circle）が、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行設立の最終承認を取得したと報じられた（CoinPost）。同社は新設する信託銀行において、機関投資家向けのカストディ業務と、USDCの準備資産管理を行う計画だ。

この承認が持つ意味は大きい。これまでサークルは「暗号資産企業」として規制の灰色地帯に位置してきたが、国法銀行のライセンスを得ることで、年金基金や保険会社など保守的な機関投資家が法的根拠をもってサービスを利用できる環境が整う。USDCの流通残高は直近で約600億ドル規模だが、機関カストディが確立されれば、準備資産の透明性と信頼性が格段に向上し、さらなる採用拡大が期待される。過去には2023年のシルバーゲート銀行破綻時にUSDCがドルペッグを一時喪失した経緯もあるだけに、今回の信託銀行設立は「再発防止策」としても機能する。中長期投資家にとっては、ステーブルコインインフラの強化が仮想通貨市場全体の底上げにつながると推察される。

② 片山金融相、国内仮想通貨ETF解禁を改めて表明──2027年施行へ具体的なロードマップ

片山さつき財務・金融担当相が、QUICKセミナーの場で仮想通貨ETFの国内解禁検討を改めて表明した（CoinPost）。金融商品取引法の改正案が成立すれば2027年度施行の見通しという具体的なスケジュールも示された。

米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックのIBITは承認後わずか11ヶ月で運用資産500億ドルを突破した。日本でも同様の制度が整備されれば、国内の年金・投資信託経由での資金流入チャネルが開拓され、市場の厚みが増すとみられる。2027年度施行となれば、実質的に残り1〜2年の準備期間があり、取引所・信託銀行・証券会社がカストディ体制を整える猶予が生まれる。国内居住の中長期投資家にとっては、現物保有に加えてETFという新たな選択肢が加わる可能性を念頭に、今後の立法動向を注視する価値があると言えるだろう。初心者にとっても、ETFは確定申告の一本化や少額投資のしやすさという観点で利便性が高い選択肢になり得る。

③ SWIFTが共有台帳の実用化段階を宣言──三菱UFJ含む世界17行がトークン化預金で国際決済実証

国際銀行間通信協会（SWIFT）が、ブロックチェーン基盤の共有台帳（Shared Ledger）が初期利用可能な段階に到達したと発表。三菱UFJフィナンシャル・グループを含む世界17の金融機関が参加し、トークン化預金を用いた国際決済の実証実験を開始する（CoinDesk Japan）。

SWIFTは世界200カ国以上、1万1,000以上の金融機関をつなぐ国際決済インフラの中枢だ。同組織がブロックチェーンによる決済実証を「実用段階」と位置付けたことは、従来の「実験」フェーズから「実装」フェーズへの移行を示唆する。トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上で表現したデジタル資産であり、決済の即時性・コスト削減・透明性向上が期待される。これはパブリックチェーンとは別の文脈だが、金融機関がブロックチェーン技術を本格採用することで、関連技術やインフラへの投資が拡大し、広義の「暗号資産エコシステム」への信認が高まると推察される。技術系銘柄や決済インフラ関連のプロジェクトに関心を持つ投資家は、SWIFT実証の進捗を継続ウォッチすることを推奨したい。

④ 米CFTC委員長「クラリティー法は議会の急務」──規制空白への警告が意味するもの

米商品先物取引委員会（CFTC）のセリグ委員長が、仮想通貨市場構造法「クラリティー法（CLARITY Act）」の早期成立を強く求めた（CoinPost）。同委員長は「法案が停滞すれば規制当局が独自ルールを策定せざるを得ない」と警告しており、業界にとって不確実性リスクとなる可能性を示唆した。

クラリティー法はビットコインをCFTCの管轄下に明確に位置づけ、デジタル資産の分類基準を法定化しようとするものだ。SEC（証券取引委員会）との管轄争いが続いてきた米国規制の「灰色地帯」を解消することが狙いであり、成立すれば機関投資家のコンプライアンスコストが大幅に低下するとみられる。過去には2022年のルナ崩壊後に規制強化論が台頭したが、今回は規制当局自身が「早急な立法」を求めている点が異なる。短期トレーダーには直接的な価格インパクトは限定的だが、中長期視点では米規制の明確化は機関資金の参入障壁を下げる重大なカタリストとなり得る。

⑤ NECがアバランチと生体認証×分散型IDを共同検討──日本大手企業のWeb3参入が加速

NECがアバランチのコア開発組織であるアバ・ラボズ（Ava Labs）と覚書（MOU）を締結し、生体認証技術を活用した分散型デジタルID（DID）とアバランチを組み合わせた次世代オンチェーンサービスの共同検討を開始した（CoinPost）。

NECは顔認証・虹彩認証技術で世界トップクラスの実績を誇る日本の大手テクノロジー企業だ。同社がアバランチというパブリックブロックチェーンと組むことは、「DIDの社会実装」という観点で注目に値する。デジタルIDはWeb3の普及において、ウォレット認証・本人確認・KYCの簡素化に直結する基盤技術であり、金融・医療・行政など幅広い分野への応用が見込まれる。日本の大手企業が本格的にパブリックチェーンとの協業に踏み込んだことは、国内Web3エコシステムの成熟を示すシグナルと読める。AVAX（アバランチトークン）に関心を持つ投資家は、ユースケース拡大の観点からこの動向を評価材料の一つとして加えておく価値があるとみられる。

本日のマーケット全体観

本日の市場は、BTCが+1.11%に対しETHが+2.48%と、アルトコインがBTCをアウトパフォームする「アルトシーズン前兆」的な動きを見せている。BTCドミナンス（優位性）は足元で約58%台前後と推計され、2024年末のピーク（約62%）からは低下傾向が続いている。過去のサイクルでは、BTCドミナンスが低下し始めると資金がETHや中大型アルトコインへ分散する局面が訪れることが多く、2021年3〜4月や2023年7月前後の局面と類似した構図とも見える。一方、ドル円は足元で156〜158円台で推移しており、円安が円建て価格の押し上げ要因として機能している点も見逃せない。マクロ面では、米FOMCの次回会合（7月下旬予定）に向けてFRBの利下げ観測が再燃しており、リスクオン地合いが継続するかが焦点となっている。

明日以降の注目ポイント

短期トレーダー視点では、BTCが1,040万円台を明確に上抜けできるかが当面のラインとなる。米国では7月11日（現地時間）に6月CPI（消費者物価指数）の発表が予定されており、インフレ指標の結果次第でドル指数が動き、BTC・ETH双方に短期的な価格インパクトが生じる可能性が高い。中長期保有者視点では、サークルの信託銀行承認・国内ETF検討・SWIFT実証開始という3つの制度的進展が「仮想通貨市場の構造変化」を示しており、次の強気サイクルに向けたインフラ整備が着実に進んでいると評価できる。クラリティー法の米議会での進捗も継続ウォッチが必要だ。

【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資は価格変動リスクを伴い、元本割れの可能性があります。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。

※トップ画像 Photo by fauxels on Pexels

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