日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月18日、 ビットコイン （BTC）は前日比 +0.48% と小幅上昇し、国内価格で 1BTC＝1,039万1,539円 前後で推移している。一方、 イーサリアム （ETH）は 299,354円（前日比−0.77%） 、ソラナ（SOL）は 12,192円（前日比−0.02%） と主要アルトは総じて上値の重い展開。XRP（リップル）は 176.94円（前日比+0.39%） とBTCに追随するかたちで小じっかり。市況全体として、BTCが相対的な底堅さを示す一方でアルトコインには売り圧力が継続しており、いわゆる「BTCドミナンス上昇フェーズ」の特徴が色濃い。本日の主要トピックは、モルガン・スタンレー傘下Eトレードの仮想通貨現物取引参入、FTX第5回弁済の正式発表、クリプトドットコムの大型資金調達、 クラリティー法 案の成立確率低下、そしてBTC長期保有者の最高記録更新と多岐にわたる。機関投資家動向と規制リスクが交錯する局面を、しっかり整理していこう。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance モルガン・スタンレー傘下「Eトレード」、BTC・ETH・SOL現物取引を本格提供開始 米国最大級の金融コングロマリット、モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券サービス「Eトレード（E*TRADE）」が、対象顧客向けにビットコイン・イーサリアム・ソラナの 現物取引サービスを本格開始 した。Eトレードの口座数は数千万規模とされており、証券口座から直接仮想通貨の現物を売買できる環境が整ったことは、リテール層へのアクセス拡大という意味で業界の転換点と評価できる。 背景には、米国でのビットコイン現物ETF承認（2024年1月）以降、規制環境が段階的に整備されてきた流れがある。従来は「仮想通貨専門取引所かETFのみ」だった選択肢が、大手証券プラットフォームでの現物保有へと広がることで、新たな需要層の取り込みが期待される。2023年のブラックロックETF申請前夜に似た「制度的インフラ整備」の段階に、再び市場が差し掛かっているとみられる。 投資家への示唆： 短期的な直接的価格インパクトは限定的だが、中長期では新規需要の呼び水となる可能性が高い。特に株式口座を持つ一般投資家にとって心理的ハー...