【2026/07/05】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜MiCA規制でUSDT締め出し、XRP機関需要に注目
2026年7月5日（日）、仮想通貨市場は全体的に底堅い展開を見せた。ビットコイン（BTC）は前日比+0.73%の1,017万9,130円（約6万5,000ドル前後）で推移し、イーサリアム（ETH）は+1.14%の28万6,990円と相対的に強い動きを示した。XRPも+2.21%の186.77円と上昇した一方、SOLは−0.62%の1万3,183円と小幅に軟化。マクロ環境では米国株式市場が独立記念日（7月4日）明けで週明けを控え、ドル円が一服感を見せるなか、暗号資産市場は静かながら着実に回復基調をたどっている。本日の主要トピックは、欧州MiCA規制によるUSDT締め出し、日本のオンチェーン金融を巡る政策論争、XRPの機関投資家需要の実態、そしてトロンの量子耐性技術導入の4本柱だ。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
欧州フィンテック最大手レボリュート、MiCA遵守でUSDT取扱いを8月末に終了へ
欧州最大のフィンテック企業レボリュートは、EU規制「MiCA（暗号資産市場規制）」への準拠を理由に、2026年8月31日をもってUSDT（テザー）のサポートを終了すると正式に発表した。7月30日からは新規入金が停止され、期日後に残存する残高は法定通貨に自動換算される。MiCAはEU域内で流通するステーブルコイン発行体に対して厳格な準備金開示・ライセンス取得を義務付けており、テザー社は現時点で同要件を満たしていないとみられる。（CoinPost）
この動きは単なる一社の判断にとどまらない。バイナンスやクラーケンなど主要取引所もすでにEU向けUSDT取り扱いを縮小しており、欧州市場でのUSDT流動性は今後急速に低下する公算が大きい。代替として、MiCA準拠のサークル社発行「USDC」や欧州系ユーロ建てステーブルコインへの資金シフトが加速する可能性が高い。短期トレーダーにとってはEU系取引所でのポジション管理に支障が出るリスクがあり、中長期保有者はUSDCや分散型ステーブルコインへの乗り換え計画を今から検討しておくことが賢明といえる。ステーブルコインの覇権争いが新局面を迎えていることを示す、注目度5の重要ニュースだ。
「通貨主権を取られてはならない」──木原誠二氏が警鐘、Binance Japan新代表に豊崎亜里紗氏
NADA NEWSが主催したイベントにおいて、元官房副長官・衆議院議員の木原誠二氏がAI・オンチェーン金融における日本の通貨主権の重要性を強調した。デジタル円や日本円建てステーブルコインの整備が遅れれば、ドル建て決済ネットワークへの依存がさらに深まるとの危機感を示したものだ。（CoinDesk Japan）
同時に、Binance Japanが元Google出身でForbesが選出したビジネスリーダー、豊崎亜里紗氏を新代表に任命したことも報じられた。グローバルブランドと国内規制環境のバランスを取る難しい舵取りが求められるポジションであり、豊崎氏のテック×ビジネス開発の経歴がどう生かされるか市場の注目を集めている。日本は2023年の改正資金決済法施行以来、制度整備で一定の先進性を示しているが、オンチェーン金融の国際競争が本格化するなか、「制度の整備速度が競争力を左右する」という木原氏の指摘は的を射ている。初心者投資家にとっても、日本国内の規制動向は保有資産の安全性に直結するため、こうした政策論議の行方は継続的に追うべきテーマだ。
XRPは上半期に約44%下落も、米上場ETFが約9億6,500万XRP保有──機関需要の底流に注目
XRPは2026年上半期（1〜6月）に約44%下落したことが価格分析で明らかになった。2025年末の高騰後の調整局面が長引いている格好だが、注目すべきはその裏側だ。米国の取引所上場XRP関連商品（ETFなど）が約9億6,500万XRPを保有していることが判明しており、機関投資家からの一定の底堅い需要が存在することを示している。（CoinDesk Japan）
過去の類似局面を振り返ると、ビットコインが2022年の大幅下落後にスポットETFへの資金流入を契機に反転したように、XRPも機関投資家の保有比率上昇が将来の価格回復の布石になるとの見方がある。本日の価格は+2.21%と相対的に強く、短期的なセンチメント改善も垣間見える。中長期保有者にとっては、ETF保有量の推移が重要な先行指標となりうる。ただし、価格の下落トレンドが完全に反転したとの確認はまだ取れておらず、焦らず段階的に動向を見極める姿勢が求められる。
トロン、量子コンピュータ耐性署名をテストネットで試験導入──ブロックチェーンセキュリティの次世代対応
仮想通貨トロン（TRX）のDAO（分散型自律組織）は、将来の量子コンピュータによる暗号解読リスクに備えるため、テストネット上で耐量子（Post-Quantum）署名の試験運用を開始したと発表した。（CoinPost）
量子コンピュータは現在主流の楕円曲線暗号（ECDSA）を理論上破れる可能性があるとされ、NISTが2024年に耐量子暗号の標準規格を策定するなど、業界全体での対応が急務となっている。トロンが主要ブロックチェーンのなかで先んじてテストネット試験に踏み切ったことは、長期的なプロトコルの信頼性向上という観点で評価できる。直ちに市場価格に影響を与えるニュースではないものの、中長期的な視点でブロックチェーンの堅牢性を重視する投資家にとっては、各チェーンの技術的対応速度が選定基準の一つになりうる時代が近づいていることを示唆している。
本日のマーケット全体観
7月5日の市場は、BTCが1,017万9,130円（+0.73%）、ETHが28万6,990円（+1.14%）と主要銘柄が揃って小幅プラス圏で推移し、全体的にリスクオンの雰囲気が漂った。ETHのBTCに対する相対的な強さは、DeFiやステーキング需要の底堅さを反映しているとみられる。SOLの−0.62%という小幅調整は利食い売りの範囲内で、トレンド転換を示唆するものではない。マクロ面では、米国が独立記念日の翌週入りとなり、7月末〜8月初旬のFOMCを控えた静観モードが続いている。ドル円は一服感があり、過度な円高進行は当面見込みにくい状況だ。BTC優位性（ドミナンス）は足元で58〜60%台を維持しているとみられ、2023年末〜2024年初の「BTC単独高」局面に近い構造を示している。アルトコイン全面高には至っていないが、ETH・XRPへの選択的な資金流入が続いている点は注目に値する。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダー視点では、BTCが1,000万円台を維持できるかどうかが直近の焦点だ。週明けの米国市場再開（7月7日）での出来高・先物動向を確認したい。また、レボリュートのUSDT停止（7月30日〜）に向け、欧州勢の資金動向が市場の流動性に影響を与える可能性がある。中長期保有者視点では、7月末のFOMC声明でのタカ派・ハト派トーンの変化、およびXRP関連ETFの純流入額の推移が重要指標となる。初心者向けには、ステーブルコイン選択（USDT vs USDC）の見直しを早めに行うことを検討する価値がある局面だ。規制動向とテクノロジーの両面から、来週以降も目が離せない展開が続きそうだ。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資はご自身の判断と責任において行ってください。価格は変動リスクが高く、元本割れの可能性があります。
