【2026/06/04・夕刊】本日の仮想通貨市場総括｜BTC一時1,000万円割れ、マウントゴックスショックで全面安

6/04/2026 07:06:00 午後

Digital currency coins on a paper chart, showcasing financial growth insights.

2026年6月4日（木）、仮想通貨市場は全面安の展開となった。ビットコイン（BTC）は一時1,000万円の大台を割り込み、24時間で約6.33%下落し終値1,007万6,161円で引けた。イーサリアム（ETH）も28万1,282円（−6.68%）、ソラナ（SOL）は1万977円（−8.41%）と主要アルトが軒並み二桁近い下落を記録。本日の最大の特徴は、マウントゴックスによる約1万306BTCの大規模送金が観測され、現物売り圧力が急激に強まったことだ。加えて、BitMEX創業者アーサー・ヘイズ氏の大規模ポジション解消も市場センチメントを悪化させた。本稿では価格動向・主要ニュースの背景・マクロ連動性・そして明日の注目ポイントを多角的に整理する。

チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance

本日のマーケット総括

本日の主要4通貨の動きは以下の通りだ。BTCは日本時間早朝に1,070万円台で推移していたが、マウントゴックス送金観測を機に急落し、日中に一時990万円台まで売り込まれた。終値は1,007万6,161円で、24時間変動率は−6.33%。ETHは始値300万円水準から28万1,282円まで下落し−6.68%。SOLは8.41%安と主要通貨中で最大の下落率を記録し、1万977円まで押し込まれた。XRPは185.24円（−6.31%）。ビットコイン優位性（ドミナンス）は売り圧力集中により若干上昇傾向が見られたが、アルトコイン全般がBTC以上の下落率を示しており「質への逃避」の構図が鮮明だ。ファンディングレートはBTC・ETHともにマイナス圏に転落しており、短期ロングの投げ売りが相次いだことを示唆する。出来高はBTC・ETHともに直近30日平均を上回り、パニックセルが一定量発生したと推察される。本日の動きは2024年6月のマウントゴックス第一弾送金局面や、2022年11月FTX崩壊直後の現物主導急落と類似しており、「外部イベント起因の需給悪化」という点で共通する。

本日の主要トピック振り返り

① BTC一時1,000万円割れ──マウントゴックス送金が引き金に

本日最大のカタリストは、マウントゴックスが約1万306BTC（時価換算で約1,000億円超）を移動させたとするオンチェーンデータの観測だ。同取引所は2014年に破綻した後、長年にわたり債権者への返済手続きが続いており、送金が確認されるたびに「大量売却懸念」が市場に広がる構造的な問題を抱えている。過去の事例（2024年7月の大規模配布局面）でもBTCは一時的に10〜15%の急落を経験しており、今回もそのトラウマが増幅された形だ。「実際に売却されるか」ではなく「売られるかもしれない」という心理的プレッシャーが現物売りを連鎖させた点が本質であり、短期的な需給インパクトとして引き続き警戒が必要だ。（出典：CoinPost）

② アーサー・ヘイズがHYPE・NEAR全売却──強者の「逃げ」が示すもの

BitMEX創業者のアーサー・ヘイズ氏が保有するHYPEおよびNEARを全売却したことが明らかになった。同氏はその理由として、イランをめぐる地政学的緊張によるエネルギー価格の上昇リスクや、大型AI企業のIPO集中による流動性吸収を挙げ、相場の戻り高値は2026年9月まで形成されないと予測している。影響力ある人物の発言だけに市場の不安心理を煽る材料となったが、一方で「9月に戻り高値」という見立ては中長期強気シナリオを否定するものではない。だからこそ「今は売り場、秋以降が買い場」という解釈が短期トレーダーの損切りを加速させた可能性が高い。（出典：CoinPost）

③ マスターカードがUSDC・PYUSD・RLUSDに対応──ステーブルコイン決済の本格化

下落相場の中にあって、構造的な強気材料として注目されるのがマスターカードによるステーブルコイン対応の拡張だ。同社はUSDC・PYUSD・RLUSDなど規制対象ステーブルコインを用いた決済・清算機能を米国・中南米を皮切りにグローバル展開すると発表した。世界規模の決済インフラがステーブルコインを正式に取り込む動きは、仮想通貨の「実需」を底上げする長期的ポジティブ要因だ。直近の価格下落局面では材料として消化されにくいが、規制対応ステーブルコインの需要増加はオンチェーン経済圏の拡大を意味しており、中長期保有者には強気のシグナルと映るだろう。（出典：CoinPost）

④ カルシが米規制市場初のBTC無期限先物を提供──市場の成熟を示す新展開

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認を得てビットコイン無期限先物の提供を開始した。無期限先物は従来、バイナンスやBybitなど海外取引所が主戦場だったが、米国の規制市場に正式導入されたことで機関投資家の参入ハードルが一段と下がる。また、クラーケン親会社ペイワードがトークン化株式「xStocks」を通じ個人投資家の米IPO参加を可能にする仕組みも発表されており、仮想通貨インフラと伝統金融の融合が加速している。これらの動きは短期の価格下落とは無関係に進行しており、業界の制度的成熟という文脈で評価すべきだ。（出典：CoinPost）

マクロ経済との連動性

本日の仮想通貨急落は、マクロ環境の悪化とも連動している。米国では依然としてFRBの利下げ観測が後退しており、リスク資産全般に逆風が続く構図だ。ナスダック総合指数も軟調推移が続いており、ビットコインとの相関係数（30日）は0.7前後と高水準を維持している。ドル円は155円台後半で推移し、円安一服が日本円建てBTC価格の下支え要因となっているものの、ドル建て下落の影響を打ち消すには不十分だった。金（ゴールド）は地政学リスク（イラン情勢）を背景に堅調を維持しており、今日の局面では「有事の金」シフトがデジタル資産から金現物へ流れた可能性がある。リスクオフ局面での仮想通貨の脆弱性が改めて確認された一日だった。

明日への注目ポイント

明日2026年6月5日（金）は、米国雇用統計（NFP）の発表が予定されており、結果次第でFRBの政策見通しが大きく動く可能性がある。予想を上回る雇用増・賃金上昇が確認されれば利下げ期待がさらに後退し、仮想通貨市場への追加売り圧力となりうる。一方、弱い数値が出ればリスク資産全般の買い戻しが期待される。BTCのテクニカルな注目水準は、サポートラインとして980万〜990万円（心理的節目・旧高値帯）、レジスタンスとして1,050万〜1,060万円が意識される。マウントゴックスの追加送金動向も引き続き監視が必要だ。短期トレーダーはNFP発表前後のボラティリティ拡大に注意し、中長期保有者はマスターカード対応やCFTC規制枠組みの進展を構造的強気材料として冷静に見極めたい。

【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資は価格変動リスク・流動性リスク等を伴い、投資元本が毀損する可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。本記事の情報は作成時点のものであり、その後の状況変化を反映していない場合があります。

※トップ画像 Photo by RDNE Stock project on Pexels

日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！