【2026/07/18】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜Eトレード参入・FTX弁済・長期保有者最高記録
2026年7月18日、ビットコイン（BTC）は前日比+0.48%と小幅上昇し、国内価格で1BTC＝1,039万1,539円前後で推移している。一方、イーサリアム（ETH）は299,354円（前日比−0.77%）、ソラナ（SOL）は12,192円（前日比−0.02%）と主要アルトは総じて上値の重い展開。XRP（リップル）は176.94円（前日比+0.39%）とBTCに追随するかたちで小じっかり。市況全体として、BTCが相対的な底堅さを示す一方でアルトコインには売り圧力が継続しており、いわゆる「BTCドミナンス上昇フェーズ」の特徴が色濃い。本日の主要トピックは、モルガン・スタンレー傘下Eトレードの仮想通貨現物取引参入、FTX第5回弁済の正式発表、クリプトドットコムの大型資金調達、クラリティー法案の成立確率低下、そしてBTC長期保有者の最高記録更新と多岐にわたる。機関投資家動向と規制リスクが交錯する局面を、しっかり整理していこう。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
モルガン・スタンレー傘下「Eトレード」、BTC・ETH・SOL現物取引を本格提供開始
米国最大級の金融コングロマリット、モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券サービス「Eトレード（E*TRADE）」が、対象顧客向けにビットコイン・イーサリアム・ソラナの現物取引サービスを本格開始した。Eトレードの口座数は数千万規模とされており、証券口座から直接仮想通貨の現物を売買できる環境が整ったことは、リテール層へのアクセス拡大という意味で業界の転換点と評価できる。
背景には、米国でのビットコイン現物ETF承認（2024年1月）以降、規制環境が段階的に整備されてきた流れがある。従来は「仮想通貨専門取引所かETFのみ」だった選択肢が、大手証券プラットフォームでの現物保有へと広がることで、新たな需要層の取り込みが期待される。2023年のブラックロックETF申請前夜に似た「制度的インフラ整備」の段階に、再び市場が差し掛かっているとみられる。
投資家への示唆：短期的な直接的価格インパクトは限定的だが、中長期では新規需要の呼び水となる可能性が高い。特に株式口座を持つ一般投資家にとって心理的ハードルが下がる点は注目に値する。
（出典：あたらしい経済）
FTX、7月31日に1,460億円相当の第5回債権者弁済を実施へ
2022年11月に経営破綻した仮想通貨取引所FTXは、連邦破産法第11条（チャプター11）の再建計画に基づき、7月31日に総額約9億ドル（約1,460億円）の第5回債権者分配を実施すると正式発表した。支払いはビットゴー（BitGo）、クラーケン（Kraken）、ペイオニア（Payoneer）の3社を通じて行われる予定だ。
FTXの弁済総額は複数回の分配を経て累計で数十億ドル規模に達しており、今回の第5弾は過去最大規模の一つ。注目すべきは、弁済が仮想通貨ではなく米ドル建てで行われる点で、受取債権者が資金を再び仮想通貨市場へ還流させるかどうかが短期的な需給に影響しうる。過去の弁済ラウンドでも「支払い後数週間以内にBTC・ETH等への買い需要が増加した」との観測が市場参加者の間で語られてきた。
投資家への示唆：7月31日前後の資金フローには引き続き注目が必要。特に中長期保有者にとっては、弁済資金の再投資動向が需給改善のカタリストとなり得る局面だ。
（出典：CoinPost）
クリプトドットコム、シタデルから約650億円調達・企業評価額が約3.2兆円に
仮想通貨取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、米大手ヘッジファンド系マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）から約4億2,000万ドル（約650億円）の出資を受けたと発表した。この資金調達により、同社の企業評価額（バリュエーション）は約200億ドル（約3.2兆円）に達するとされる。
シタデルは伝統金融の中核を担う機関投資家であり、その資本参加は「ウォール街が本格的に仮想通貨取引所のインフラに賭けている」ことを示すシグナルとして業界内で受け止められる。コインベース上場（2021年）やバイナンスの規制対応強化以降、取引所間の競争軸が「規制適合性」と「機関資金調達力」に移りつつある現状とも合致する動きだ。
投資家への示唆：取引所の財務基盤強化は利用者保護の観点からもプラス材料。競争環境が変わる中で、信頼性の高いプラットフォーム選定は特に初心者投資家にとって重要な視点となる。
（出典：CoinPost）
米クラリティー法案、年内成立確率が予測市場で過去最低の32%に低下
米国の仮想通貨規制の根幹をなす「デジタル資産市場構造明確化法（クラリティー法案）」の年内成立確率が、予測市場ポリマーケット（Polymarket）で過去最低の32%まで低下した。議会では倫理条項をめぐる上下両院の合意が取れておらず、加えて8月7日から始まる夏季休会が実質的な審議期間を圧迫している。
下院議員の一部は上院可決に楽観的な見通しを示しているものの、市場参加者の見方はより慎重だ。クラリティー法案はBTCやETH、SOLなどの法的位置づけを明確にし、機関投資家の参入障壁を大幅に下げると期待されてきた。成立が遅れれば、機関資金の本格流入シナリオの時間軸が後ずれするリスクがある。マクロ面では、米連邦準備制度（FRB）の金融政策や米ドル円相場（足元では1ドル＝約145〜148円台）と並んで、規制の不透明感が市場の上値を抑える要因として認識されている。
投資家への示唆：短期トレーダーは法案進捗ニュースへの感応度を高めておくべき局面。中長期投資家にとっては規制整備の遅延は一時的リスクにとどまるとの見方が一般的だが、注視は継続が必要だ。
（出典：CoinPost）
BTC長期保有者が37万BTC買い増し、保有量は過去最高の1,634万BTCへ
オンチェーンデータによると、ビットコインの長期保有者（概ね155日以上保有を続けるアドレス群）が過去30日間で約37万BTCを純増させ、保有量の合計が1,634万BTC（過去最高）に達した。総発行上限2,100万BTCの約77.8%が長期保有者の手に渡った計算となる。
一方で、コインの実際の動き（移転・流通量）を示す指標「コイン・デイズ・デストロイド（CDD）」は依然として低水準に張り付いており、長期保有者が売却に動いていない反面、市場全体での取引活性度・新規需要が不足していることを示唆する。2024年後半のBTC半減期後局面においても類似したオンチェーンパターン（長期保有者の蓄積加速＋CDD低水準）が観測されており、当時は数か月のレンジ相場を経て上昇トレンドに転じた経緯がある。
投資家への示唆：長期保有者の蓄積は強気のベースシグナルだが、CDD低水準は需要サイドの弱さも示す。中長期保有者には「ホールドの質」が高い局面とも読めるが、短期トレーダーには方向感の乏しいレンジ展開が続くことを念頭に置くべきだ。
（出典：CoinPost）
本日のマーケット全体観
本日の市場はBTCが底堅さを維持する一方、ETH・SOL等の主要アルトコインが軟調という構図で、BTCドミナンス（BTC優位性）は高止まりとみられる。FTX弁済や機関投資家参入のニュースはセンチメント面ではポジティブだが、クラリティー法案の不透明感や米国の金融政策（FOMCの次回会合動向）がリスク資産全般の上値を抑えている。米国株式市場（S&P500・ナスダック）は引き続き高値圏での推移が続いており、リスクオン地合い自体は崩れていないが、仮想通貨への資金シフトには慎重な姿勢が見られる。2024年10〜11月の「トランプラリー」前夜に似た、需給と規制の両面が混在する「仕込み局面」的な特徴を示している。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダー視点：7月31日のFTX弁済実施に向け、弁済資金の市場還流タイミングと規模に注目。クラリティー法案の議会動向や予測市場確率の変動も短期センチメントに直結する。米国CPI・雇用統計等のマクロ指標の発表日程も要確認だ。
中長期保有者視点：Eトレードの現物取引サービス拡充による新規需要の顕在化には数週間〜数か月のラグが見込まれる。長期保有者の蓄積トレンドが継続するかどうかをオンチェーンデータで追いながら、ポートフォリオ戦略の再点検を勧めたい。8月7日以降の米議会夏季休会明けの規制ニュースにも要注目。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨や金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資は価格変動リスクを伴い、投資元本が保証されるものではありません。掲載情報の正確性には万全を期していますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。投資に関するすべての最終判断はご自身の責任のもとで行ってください。
