日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月22日（水）朝時点のマーケットは、主要銘柄が揃って上昇する「リスクオン」優勢の展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 +2.27% の 1,083万3,442円 （約7万2,000ドル水準）、 イーサリアム （ETH）は +1.55% の 31万3,648円 、XRPが +2.81% の 185.88円 と相対的に強さを見せた。ソラナ（SOL）は +0.68% の 1万2,714円 と小幅上昇にとどまる。米ドル・円相場は引き続き円安基調を維持しており、円建て価格の押し上げ要因となっている側面にも注意が必要だ。規制面ではロシアの包括的仮想通貨法可決、国内では政府「骨太方針2026」へのオンチェーン金融明記という歴史的な動きが重なり、マクロ・規制・プロダクトのすべてのレイヤーで動きの多い一日となった。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 🇷🇺 ロシア下院、仮想通貨規制法を可決──9月1日から主要規定が発効 ロシア下院（国家会議）が、仮想通貨取引を包括的に規制する新法を可決した。 CoinPostの報道 によれば、主要規定は 2026年9月1日 に発効する見通しで、取引所の登録義務化や一般投資家が参入する際の条件設定などが盛り込まれている。ロシアは長らく仮想通貨に対するスタンスが揺れ動いてきた国だが、ウクライナ侵攻以降の制裁下でクリプトを通じた資金移動が活発化したとも指摘されており、政府としては「野放し」状態に終止符を打つ判断に踏み切ったとみられる。 市場への直接的な影響という点では、ロシアのリテール投資家層が一定の規制枠組みの中で参入しやすくなるとも解釈でき、中長期的には需要増加の芽となりうる。一方で、過去に中国やインドが規制強化に踏み切った際には短期的に価格が下押しされた経緯もある。ロシア規模のマーケットインパクトは中国ほど大きくないものの、 9月1日の発効日前後 には一時的なボラティリティが生じる可能性を念頭に置いておきたい。 中長期保有者 にとっては、制度整備が進む＝機関マネーが流入しやすくなるという構図として前向きに捉えられる局面でもある。 🇯🇵 骨太方針2026に「オンチェーン金融」を初明記──日本のWeb3政策が実装フェー...