日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年7月26日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1BTC＝1,054万3,835円（前日比+0.36%） と小幅プラスで推移。 イーサリアム （ETH）は 307,104円（+0.75%） 、ソラナ（SOL）は 12,198円（+0.76%） 、リップル（XRP）は 179.93円（+0.62%） と主要アルトコインも揃って小幅上昇している。一方で前日にはドル円が39年ぶり高値を記録し、BTCが一時6万5,000ドルを割り込んで暗号資産全体で3億ドル超の強制清算が発生するなど、マクロ環境の波乱が市場を揺さぶった。本日の注目は、日本の「骨太の方針2026」への「 オンチェーン金融 」明記という政策的転換点と、米国務省のビットコイン政策研究所との提携という2つの「制度的追い風」だ。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 高市政権「骨太の方針2026」にオンチェーン金融を明記——国家戦略への格上げが意味するもの 高市政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」に、 「オンチェーン金融の推進」 が明文化された。これは単なる業界向けの施策にとどまらず、国家の経済成長戦略の中核に暗号資産・ブロックチェーン技術を位置づけたことを意味する。過去の類似事例として、2023年にWeb3推進を「新しい資本主義」に盛り込んだ際は、国内取引所の口座開設数が四半期比で約15〜20%増加したとされる。今回の「オンチェーン金融」という表現はより具体的かつ踏み込んだもので、証券・保険・融資といった伝統的金融サービスのブロックチェーン上への移行を視野に入れていると推察される。投資家にとっての示唆は明確だ。制度的な裏付けを持った国内市場の拡大は、中長期的に日本円建て取引量の増加や、国内機関投資家の参入障壁低下につながる可能性が高い。短期トレーダーには直接的な価格インパクトは限定的だが、中長期保有者にとっては「日本市場という安全弁」が厚みを増す好材料といえる。 （出典：CoinDesk Japan） 米国務省がビットコイン政策研究所・パランティアと提携——政策立案の「内側」に業界知見が入り込む 米国務省が官民人材交流の新制度を発足させ、 ビットコイン政策...