【速報】SBIホールディングス、W TOKYO（9159）株式の「買集め行為」に該当する株式取得を公表
SBIホールディングス（8473・東証）は2025年5月29日、株式会社W TOKYO（証券コード：9159）の株式について、金融商品取引法上の「買集め行為」に該当する株式取得を行ったとする適時開示を東証TDnet経由で公表した。SBIグループによるベンチャー・新興企業への積極的な資本参加の一環とみられ、W TOKYOが手がける事業領域における戦略的意図の有無が市場参加者の注目を集めている。仮想通貨・ブロックチェーン関連事業との接点については今後の続報が注目される。
IR概要
今回の開示は、金融商品取引法第27条の2に基づく「買集め行為」の報告義務に基づくもの。同条項は、上場会社株式を市場内外で短期間に一定割合以上取得した場合に適用される規制であり、SBIホールディングスがW TOKYO株式を規制上の閾値を超えるペースで取得したことを意味する。W TOKYO（証券コード：9159）は東証グロース市場に上場するファッション・エンターテインメント関連企業で、東京ガールズコレクション（TGC）の主催で知られる。今回のIRでは取得株数・取得金額・保有比率等の詳細数値はPDF本文に記載されているが、公表時点では「買集め行為」の事実そのものが市場への主要メッセージとなっている。開示時刻は2025年5月29日付けであり、規制上の義務に従い速やかにTDnetへ登録されている。
「買集め行為」の届出が義務付けられる背景としては、当該取得がTOB（株式公開買付け）の前段階となる可能性や、経営権取得を目的とした段階的な株式集積を市場に早期開示させる透明性確保の観点がある。今回SBIグループが複数回・複数経路でW TOKYO株を取得したと見られることから、単純な財務投資を超えた戦略的資本参加の可能性も排除できない。
背景：SBIホールディングスと仮想通貨・新興企業戦略
SBIホールディングスは、国内最大級の仮想通貨取引所「SBI VC Trade」を傘下に持ち、XRP（リップル）の主要提携パートナーとしても知られる。同社はRipple社との長年にわたる関係を背景に、XRPを活用したクロスボーダー決済インフラ「MoneyTap」の展開やSBI Remitでの実用化を進めてきた。また、SBIグループはビットコイン・イーサリアム等の主要暗号資産を自社バランスシートに組み入れる方針を継続的に示しており、2024年以降は国内機関投資家の仮想通貨参入を後押しする政策ロビー活動においても積極的な姿勢を見せている。
新興・ベンチャー企業への資本参加という観点では、SBIグループはこれまでにも多数の東証グロース・スタンダード上場企業に対してストラテジック投資を実施してきた実績がある。W TOKYOが主催するTGCはWeb3・NFT領域とのコラボレーションを複数回実施しており、SBIグループのブロックチェーン・デジタル資産戦略との接点が存在する点は注目に値する。過去にはSBIがNFTやメタバース関連企業への出資を通じてデジタルコンテンツ領域を取り込む動きも見せており、今回のW TOKYO取得がその延長線上にある可能性がある。
市場への影響
短期的には、W TOKYO（9159）株式に対して需給面でのポジティブな思惑が働きやすい。「買集め行為」開示はTOB観測や支配株主変更の前段階として市場が受け止めるケースが多く、過去の類似事例ではターゲット企業の株価が開示翌営業日に5〜15%程度上昇するケースも散見される。ただし、SBIが最終的にTOBへ移行するかどうかは現時点では不明であり、単なる財務投資・マイノリティ出資にとどまる可能性も残る。
仮想通貨市場への直接的な影響は限定的とみられるが、SBIグループがW TOKYOとのシナジーとしてNFT・デジタルコンテンツ・Web3領域の事業展開を加速させる場合、中期的にはSBI VC Trade上でのトークン関連サービス拡充や、XRPを活用したデジタルチケット・デジタルグッズ流通といった新事業の布石となる可能性がある。投資家は今後のSBIによる追加取得・TOB移行有無・W TOKYOとの業務提携発表の有無を注視すべきだろう。SBIホールディングス株（8473）については、グループ全体のポートフォリオ拡張戦略の一環として、新興企業への資本参加姿勢が改めて確認された形だ。
出典：TDnet公開情報（適時開示）（公表日: 2025年5月29日）
本記事はIR情報・公開資料に基づく速報記事です。情報は記事作成時点のものであり、最新情報は出典をご確認ください。投資判断は自己責任で行ってください。
