日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月2日（日）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 9,884,818円（前日比 −0.08%） と横ばい圏で推移。 イーサリアム （ETH）は 290,279円（−0.92%） 、ソラナ（SOL）は 11,317円（−1.22%） 、XRPは 166.87円（−0.08%） とアルトコイン全般に小幅な調整が続いている。市況の本質は「BTC単独の底堅さ」と「アルト軽微な売り圧」が同居する典型的なリスクオフ移行期であり、2024年後半から繰り返されてきた"BTCドミナンス上昇→アルト出遅れ"のサイクルに差し掛かっている可能性がある。本日の注目トピックは、①米クラリティ法をめぐるトランプ政権の非公開協議、②テザーのQ2・15億ドル黒字、③ETH7月の20%上昇とステーキング動向、④W杯予測市場3兆円、⑤イタリア中銀の ステーブルコイン 否定的レポートの5本。規制・プロダクト・価格の三軸が交差する、内容の濃い週明けとなっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① トランプ政権がクラリティ法成立へ動く──米上院との非公開協議で何が変わるのか トランプ大統領が暗号資産規制の包括法案「クラリティ法（FIT21後継）」成立に向け、米上院議員らと非公開で協議を進めていることが明らかになった。 CoinDesk Japan（JPYC岡部氏・墨汁うまい氏寄稿） が詳報している。クラリティ法は、証券・商品の分類基準やDeFiプロトコルへの適用範囲を明確化する内容が中心で、SECとCFTCの管轄争いに終止符を打つことが狙いだ。背景には、2025年に相次いだSEC訴訟の和解ラッシュを受け、業界が「ルールの空白」を強く問題視してきた経緯がある。非公開協議という形式が示すように、超党派合意へのハードルはなお高い。ただし、仮に法案が上院を通過すれば、米国内の取引所・DeFiプロジェクトへの資金流入が加速し、BTCのみならずETH・SOLといったスマートコントラクト系資産の再評価トリガーになり得る。 短期トレーダー は議会スケジュールの動向に注目し、 中長期保有者 にとっては規制明確化が米 機関投資家 の本格参入を後押しする材料として注視すべき局面だ。 ② テ...