【2026/06/25】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜全面安の中で動くステーブルコイン・規制の攻防
2026年6月25日、主要仮想通貨は総じて下落圧力を受けた。ビットコイン（BTC）は前日比－2.45%の約985万9,667円、イーサリアム（ETH）は－2.44%の261,844円、XRPは－2.87%と下げ幅が最も大きく173.67円で推移。ソラナ（SOL）も－1.94%の10,995円と相対的に底堅さを見せたものの、マクロ環境の重さには逆らえない展開だ。米ドル高・リスクオフ基調が続く中、DeFi市場のTVL（預け入れ総資産）が年内39%減少するとの予測も重なり、投資家心理は慎重さを増している。一方、国内ではSBIグループが円建てステーブルコイン「JPYSC」を初日100億円規模で発行開始するなど、インフラ面での前進が目立つ。CBDC禁止を巡るトランプ政権の動向やイーサリアム財団の大規模リストラも含め、本日は規制・プロダクト・組織の三軸で業界が大きく動いた一日となった。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む法案への署名を中止――規制の「空白」が生む市場の不確実性
米上院・下院を通過した「21世紀の住宅への道法案」には、連邦レベルでのCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行を禁止する条項が盛り込まれていた。しかしCoinDesk Japanの報道によれば、トランプ大統領はこの法案への署名を中止すると表明した。政権内部でCBDC禁止に反対する勢力が影響力を行使したとみられているが、詳細はなお不透明だ。この動きが意味するのは、米国における「デジタルドル」の法的地位が引き続き宙吊りになるということである。仮想通貨市場にとっては、CBDCが法的に禁止されれば民間ステーブルコインへの需要が高まるという期待シナリオが一部崩れた形だ。ただ、署名「中止」はあくまで現時点での判断であり、議会が修正法案を再提出する可能性も残る。短期トレーダーにとっては不確実性の増大として警戒が必要であり、中長期保有者にとっては米国のデジタル通貨政策の方向性を引き続き注視すべき局面といえる。2023年3月のSVB破綻時に規制の不透明感でBTCが一時的に急落した場面を想起させる「政策リスク」として意識しておきたい。
SBIグループ、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」初日100億円発行――国内Web3インフラが新局面へ
SBIグループとStartale Groupが共同で、国内初となる信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行・提供を開始した。SBI VCトレードでの先行提供が始まり、初日の発行量は100億円相当に到達した。CoinPostの報道によると、これは信託銀行スキームを活用した法的根拠の明確な設計が評価されたとみられる。この数字は単なる象徴的な出発点ではなく、機関投資家や企業決済ニーズが国内ステーブルコインインフラに対して相当の期待を持っていることを示す実証データだ。日本円建てのステーブルコインが流通することで、国内DeFiや決済インフラの厚みが増し、円資産のオンチェーン活用が現実的な選択肢になってくる。前回、MUFGや三菱商事系が関与したデジタル証券発行が市場の注目を集めた2024年末と同様、今回も既存金融とWeb3の橋渡しとなる節目である可能性が高い。中長期的には、JPYSCの普及度合いが国内Web3市場の成熟度を測る一つの指標になるとみられる。
イーサリアム財団、予算40%削減・人員20%削減の大規模再編――「基金モデル」への転換が意味するもの
イーサリアム創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、2026年のイーサリアム財団（EF）予算を前年比約40%削減し、人員も20%削減する組織再編計画を発表した。CoinPostの報道によれば、今後は補助金依存型の運営から脱却し、運用収益で活動費を賄う「基金モデル（エンダウメントモデル）」への移行を目指すという。表面上はネガティブなニュースに映るが、本質的には「財団の肥大化と非効率を正す自浄作用」と解釈できる。ハーバード大学やMITなどの名門大学基金が長期運用益で組織を維持する手法と同様のアプローチであり、持続可能性の観点では評価できる方向性だ。ただし、開発者助成金やグラント減少は短期的にエコシステムの勢いを削ぐリスクがある。ETHが前日比－2.44%と軟調な背景には、この発表に伴う不確実性プレミアムが一部含まれている可能性を排除できない。開発継続力の維持を見極める上で、今後数四半期の採用・プロトコルアップデート状況が重要な判断材料となる。
SBI VCトレード、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」取扱い開始――国内ステーブルコイン市場が加速
SBI VCトレードは、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いを開始した。CoinPostの報道によると、これは国内初の「4号電子決済手段」として分類され、USDCに続く国内2銘柄目の外貨建てステーブルコインとなる。イーサリアムチェーンに対応し、入出庫手数料は無料と利便性も高い。JPYSCと合わせて同日に発表されたことで、SBI VCトレードが円建て・ドル建て双方のステーブルコインを同時に整備する戦略的意図が見える。グローバルな送金・決済ニーズに応えると同時に、国内取引所としての競争力強化にも直結する。2025年の改正資金決済法施行以降、ステーブルコイン関連のライセンス取得競争が激化しているが、今後は銘柄の種類だけでなく流動性・利活用の深さが差別化の本質になるとみられる。法整備の先行する日本市場において、ステーブルコインが金融インフラとして定着するかを測る重要な実験段階に入った。
DeFiのTVLが2026年に39%減少予測――ハッキング多発と市況悪化の複合ダメージ
CryptoRankの最新レポートによると、分散型金融（DeFi）の預け入れ総資産額（TVL）が2026年通年で39%減少すると予測されている。CoinDesk Japanの報道では、その主因として市場全体の下落局面とハッキング被害の頻発が挙げられている。2022年のTerraUSTD崩壊後にDeFi全体のTVLが60%超急落した場面と類似した「複合リスク」が意識される局面であり、プロトコルへの信頼低下が資金流出に拍車をかける悪循環が懸念される。ただし、TVLの減少＝DeFi終焉ではない。2023年初頭の底打ち後、Uniswapやアーべ（Aave）などの主要プロトコルは収益モデルを刷新しながら復活した経緯がある。中長期投資家にとっては、むしろ堅牢なセキュリティ設計と実需のある数少ないプロトコルを選別する機会とも捉えられる。短期的にはDeFi関連トークンへの追加的な売り圧力として警戒が必要だ。
本日のマーケット全体観
本日の市況は「リスクオフ継続」の一言に尽きる。BTC・ETH・XRP・SOLいずれも前日比マイナスで揃い、特にXRPの－2.87%が目立つ。BTC優位性（ドミナンス）は引き続き高水準で推移しているとみられ、アルトコイン全般に資金が戻りにくい環境が続いている。マクロ面では米ドル高圧力が継続しており、金（ゴールド）も高値圏でのもみ合いを続ける中、仮想通貨への資金流入は限定的だ。FOMCの次回会合を巡る思惑や米長期金利の動向が、BTCとの相関で影響を与えるリスク資産の流れを左右するとみられる。2024年後半から2025年初頭にかけての「利下げ期待ラリー」と現在の局面を比較すると、金融政策の不透明感が当時と異なる慎重ムードを作り出していると推察される。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダーにとっては、BTCが980万円台を割り込むかどうかが直近の重要な節目となる。下抜けた場合はさらなるロスカットが連鎖するリスクがあり、反発ラインの確認が先決だ。中長期保有者にとっては、JPYSC・RLUSDなど国内ステーブルコインインフラの普及スピードと、イーサリアム財団再編後のETH開発動向が重要な観察ポイントとなる。マクロ面では、今週後半に予定される米国PCEデフレーター（FRBが重視するインフレ指標）の発表が注目される。数値次第では、リスク資産全体のセンチメントが短期的に大きく動く可能性がある。初心者は急落局面での焦りを避け、積立戦略の継続が基本姿勢として有効と考えられる。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。仮想通貨への投資はご自身の判断と責任において行ってください。価格は記事作成時点のものであり、実際の価格とは異なる場合があります。
