日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年8月22日（土）朝時点のマーケットは、主要 アルトコイン を含む全面高の展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 +7.09% の 1,242万4,636円 （約8万ドル台後半）まで回復し、 イーサリアム （ETH）は +8.09% の 39万9,270円 と節目の40万円に迫った。XRPは +14.24% と突出した上昇率を記録し、ソラナ（SOL）も +6.68% の 1万4,854円 と力強い動きを見せた。市場全体に強気ムードが戻りつつある中、今日の記事では「債務危機を警告するレイ・ダリオ氏のBTC推奨」「野村グループの国内暗号資産市場参入」「ギャラクシー・リサーチが示す強気転換の分岐点」など、相場の方向性を左右し得る重要ニュースを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance レイ・ダリオ、米債務危機を警告——「国債売って金とビットコインへ」 世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」創業者であるレイ・ダリオ氏が、米国の財政赤字拡大に伴う債務危機を改めて強く警告し、投資家に対して米国債の保有比率を下げ、金とビットコインへ資産を振り向けるよう助言した（ CoinPost報道 ）。ダリオ氏は以前から「Cash is Trash（現金はゴミ）」という持論で知られるが、今回はビットコインを金と並ぶ「法定通貨システムの外側にある資産」として明確に位置付けた点が注目される。背景には、米国の財政赤字がGDP比で過去最高水準に近づきつつあり、金利高止まりによる利払い費膨張が加速しているという構造的問題がある。マクロ経済の文脈では、FRBの利下げ転換シナリオと相まって、「ドル安ヘッジ」としてのビットコイン需要が機関投資家の間で再評価される流れと一致する。ダリオ氏クラスの人物がBTCを正式に推奨する発言は、2020〜2021年の機関投資家流入フェーズ以来の重みを持つ。中長期保有者にとっては、こうしたマクロの追い風を確認できる発言として参照する価値が高い。 野村系レーザー・デジタル、暗号資産交換業に登録——約4年ぶりの国内新規参入 野村グループ傘下のレーザー・デジタル・ジャパンが、資金決済法に基づく 暗号資産交換業者 として金融庁への登録を完了し...