日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年9月15日、仮想通貨市場は全面的な上昇で朝を迎えた。 ビットコイン （BTC）は前日比 +2.62% の 約1,209万円 （約82,000ドル相当）まで上昇し、イーサリアム（ETH）も +2.46% の 389,612円 と堅調。特に目を引くのはXRPの +7.20% という突出した上昇率で、ソラナ（SOL）も +3.54% と15,847円台に乗せた。この動きの背景には、本日米上院で予定されている CLARITY法案 の重要採決への期待感が色濃く滲む。規制の明確化・機関資金の流入・DeFiインフラの拡充という三つのテーマが同時進行する、2024年1月のBTC現物ETF承認前夜にも似た緊張感が市場を包んでいる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①【規制】米CLARITY法案、本日上院で採決――デジタル資産の行方を左右する歴史的一票 米上院は本日9月15日、デジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」の重要採決を実施する。ホワイトハウスは法案の前進に強い自信を示しており、可決されれば暗号資産をSECとCFTCのどちらが規制するかという長年の灰色地帯に終止符が打たれる。一方で、超党派の司法長官18人が「消費者保護が不十分」として否決を求めるなど、賛否は真っ向から対立している。 （出典：あたらしい経済） 市場構造の観点では、CLARITY法案は取引所・ブローカー・カストディアンに対する明確なライセンス体系を定めるもので、機関投資家が長年懸念してきた「いつ規制当局に摘発されるかわからない」リスクを大幅に低減する内容だ。2023年のSEC対リップル訴訟以来くすぶってきた規制リスクプレミアムが剥落するシナリオを市場は先取りしており、XRPの +7.20% という突出した上昇はその象徴と読み取れる。 可決なら短期的にアルトコイン全般が追加上昇する余地がある 一方、否決・継続審議となれば出尽くし売りも想定される。結果は日本時間の深夜から明朝にかけて判明する見込みで、持ち高管理には細心の注意が必要だ。 ②【プロダクト】Nasdaq、Kraken親会社に1億ドル出資―― トークン化株式 が金融の主戦場へ 米国を代表する株式取引所Nasdaqが、暗号資産取引...