日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月 3日（土）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,333万8,629円（前日比−0.33%） と小幅な下落にとどまり、高値圏での膠着感を維持している。 イーサリアム （ETH）は 42万988円（同−1.41%） と相対的に弱く、SOLは 1万8,703円（同+0.08%） とほぼ横ばい、XRPは 234円（同−0.65%） で推移した。価格面での派手な動きは乏しいが、本日の注目点は「規制・機関参入・価格予想」の三拍子が同時進行していることだ。米SECが追加規制整備を予告、SMBC日興証券がDeFi開発に本格参入、米シティがBTCの12カ月目標を11.3万ドルに引き上げ、さらに米上院での税制法案提出と金融庁の大幅増額予算要求と、マーケットの地合いを左右し得るニュースが一気に集積した週末となっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC委員長、仮想通貨規制整備を継続方針｜追加提案も予告 米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、2025年12月以降に相次いで打ち出してきた一連の仮想通貨関連施策について「体系的な規制整備の一環」と位置付け、今後も追加の規制提案を進める方針を明言した（ CoinPost報道 ）。バイデン政権下でゲンスラー前委員長が展開した「エンフォースメント（執行）ファースト」路線から、アトキンス体制は明確に「ルール策定ファースト」へ転換しており、業界にとってはグレーゾーンの縮小を意味する。過去の類似局面として参照できるのは、2023年6月にSECがコインベースへ訴状を送付し市場が急落した局面だ――あの時とは対照的に、今回は「法整備による透明性向上」として受け止められ、機関投資家の参入障壁が下がる方向に作用するとみられる。短期トレーダーには直接的な売買シグナルにはなりにくいが、中長期保有者にとっては「規制の不確実性プレミアム」が剥落していく過程を示す重要なシグナルと推察される。追加提案の内容次第では、特定トークンの法的ステータスが明確化し、ETF承認の対象資産拡大につながる可能性もある。 SMBC日興証券、Uniswap v4活用のDeFi基盤「DeFi Gateway」開発へ SMBC日興証券と ブロ...

2026年9月10日、暗号資産市場は主要銘柄が揃って下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.58% の 約1,198万円（≒80,000ドル前後） で推移し、 イーサリアム （ETH）は −1.12% の 37万7,265円 。ソラナ（SOL）は −2.01% の 15,555円 、XRPは −2.22% の 212.92円 と、アルトコインほど下落率が大きく、典型的なリスクオフ相場の色彩が強い。背景には米長期金利の高止まりとドル高圧力があるとみられ、BTCのドミナンスが底堅く推移する中でアルトが先行して売られる構図は、2024年後半〜2025年初頭にかけての調整局面と類似する。一方、ニュース面では米財務省・シティグループ・ブロック社など機関投資家・大手金融機関の動きが相次ぎ、規制整備とインフラ拡充が着実に進んでいることが確認できる。本日はそれら重要トピックを詳しく解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①ベッセント財務長官、クラリティー法案の上院審議継続を要請 スコット・ベッセント米財務長官は9月10日、仮想通貨の包括的規制法案「クラリティー法案（CLARITY Act）」の審議継続を上院に正式に要請した。注目すべきは、 9月15日に予定されている採決はあくまで「審議入りの可否を問う手続き投票」 であり、法案そのものの成立を意味しない点だ。財務長官という行政府トップが立法府に直接働きかけたことは、現政権が仮想通貨規制の法制化を最優先課題の一つと位置付けているシグナルと読める。クラリティー法案はデジタル資産の証券・商品分類の明確化を主眼とし、業界が長年求めてきた「ルールの明確性」を提供するものだ。同法案が成立すれば、機関投資家の参入ハードルが大幅に下がり、ETFや信託銀行といった規制対応プロダクトのさらなる拡大が加速するとみられる。 中長期保有者にとっては、米国の規制環境の成熟という観点で注視すべき最重要イベント の一つだ。短期トレーダーは15日の手続き投票結果に応じたボラティリティ拡大に備えたい。 （出典：CoinPost） ②ジャック・ドーシー率いるブロック、「ビルダーズバンク」設立をOCCに申請 Twitte...