日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年9月17日（木）の朝刊をお届けする。 ビットコイン （BTC）は現在 1,184万7,818円（前日比+0.66%） と小幅続伸。 イーサリアム （ETH）は 37万4,964円（+0.31%） 、ソラナ（SOL）は 1万5,283円（+0.96%） 、XRPは 201.46円（+0.13%） と、主要 アルトコイン 全般がプラス圏を維持している。ただし、前日に約3年ぶりとなる FRBの利上げ（政策金利3.75〜4.00%） が実施された直後であり、市場の楽観は薄皮一枚の状況だ。本日は「規制・金融政策・機関投資家参入」という三つの大きなテーマが同時進行しており、それぞれが市場の方向性を左右しうる。以下で順に読み解いていく。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ①FRB、約3年ぶり利上げ断行――ウォーシュ議長「インフレは高すぎる」 米連邦準備制度理事会（FRB）は現地時間9月16日、政策金利を 0.25%引き上げて3.75〜4.00% に設定した。ウォーシュ議長はFOMC後の会見で「インフレは依然として容認できない水準にある」と発言し、追加引き締めの可能性を示唆。この発表を受け、ビットコイン価格は一時 乱高下を演じ、数十万円単位の値動き を記録した。 背景として、2023年後半から続いた利下げサイクルが完全に終焉を迎え、再びタカ派フェーズへと転換した可能性が浮上している。過去のデータでは、2022年の急速利上げ局面においてBTCは半年間で 約65%下落 した一方、利上げ「打ち止め感」が出た2023年3月以降は底打ちから力強い回復を示した経緯がある。今回は利上げ幅こそ0.25%と小幅だが、追加利上げの余地が残るという市場の解釈が短期的な売り圧力につながりやすい。 短期トレーダーはFOMC議事録の公開（3週間後）と次回CPIに注目 、中長期保有者は「金利ピーク確認前後の仕込みタイミング」を意識したい局面だ。 （出典：CoinDesk Japan） ②クラリティ法案、審議入り否決――規制の空白が続く米国市場 米国議会で暗号資産市場の包括的な枠組みを定める「 Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案） 」の審議入りが...