【2026/08/04】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜コールドカード脆弱性攻撃・BlackRockトークン化MMF始動
2026年8月4日（火）朝時点、ビットコイン（BTC）は約999万5,383円（前日比 −0.14%）と、1,000万円の大台を目前に足踏み状態が続く。イーサリアム（ETH）は約29万2,564円（−1.47%）と主要アルトコインの中で最大の下げ幅を記録。ソラナ（SOL）は約1万1,570円（−0.23%）、XRPは約169円（−1.00%）と、全銘柄が小幅ながら軟調な推移となった。市場全体としては、大きな方向感が出にくいレンジ相場の様相を呈しており、2025年末から続く「高原状態」が続いている。本日注目すべき材料は、ハードウェアウォレット「コールドカード」を狙った大規模攻撃の継続、BlackRockによるトークン化MMFの正式ローンチ、そしてロシアの主要都市でのマイニング禁止令の3点だ。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
🔐 コールドカード脆弱性攻撃が継続——約1,367BTC（約88億円）が流出、CZ氏も警告
ビットコイン専用ハードウェアウォレット「コールドカード（Coldcard）」の旧ファームウェアに存在する脆弱性を悪用した攻撃が続いており、これまでに約1,367BTC（当時レートで約8,860万ドル＝約130億円相当）が盗み出されたと報告されている。攻撃者は旧バージョンの署名処理における欠陥を突いており、最新ファームウェアへの更新を怠ったユーザーが被害を受けているとみられる。バイナンス創業者のCZ（趙長鵬）氏もSNS上でハードウェアウォレットのバグリスクに言及し、ユーザーへの注意喚起を行った。さらに注目すべき点として、攻撃前後で取引所のBTC残高が約10億ドル（約1,460億円）相当増加しており、被害者の資金退避や狼狽売りを示唆するオンチェーンデータが確認されている。2023年のレジャー（Ledger）コネクトキットハッキング事件でも同様に、攻撃発覚後に取引所への資金流入急増が観測された。「コールドストレージは安全」という通念が揺らぐ今回の件は、ハードウェアの定期的なファームウェア更新とシードフレーズの適切な管理が改めて問われる局面だ。自己管理型ウォレットを利用中の投資家は至急ファームウェアバージョンを確認されたい。
▶ 詳細：CoinDesk Japan「コールドカード脆弱性への攻撃が継続」
🏦 BlackRockがトークン化MMF2商品を正式ローンチ——機関投資家のWeb3移行が加速
世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ブロックチェーン上で運用するトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2商品の提供を正式に開始した。同社はすでに2024年3月にイーサリアム上で「BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）」を立ち上げており、その後トークン化RWA（リアルワールドアセット）市場をリードしてきた。今回の拡充により、機関投資家がオンチェーンで米ドル建てMMFにアクセスし、決済・担保・流動性管理をブロックチェーン上で完結させる動きが本格化するとみられる。トークン化RWA市場の総規模は2026年に入り200億ドルを超えたとの試算もあり、同分野の成長を牽引してきたのがBlackRockだ。ETHへの直接的な資金需要増というよりは、機関資金がスマートコントラクトインフラへシフトすることで、基盤チェーンのネットワーク利用料（ガス需要）や関連プロトコルトークンへの波及が期待される。中長期視点でWeb3の実需拡大を重視する投資家にとっては、動向を継続してフォローする価値がある材料だ。
▶ 詳細：CoinDesk Japan「BlackRock、トークン化MMF2商品を提供開始」
🇷🇺 ロシアがモスクワ市など主要地域でマイニングを禁止——グローバルハッシュレートへの影響は?
ロシア政府は7月25日付の政府決定第936号により、モスクワ市・モスクワ州・クルスク州の一部地域における仮想通貨マイニングを禁止した。ロシアは世界第3位前後のBTCマイニング国であり、特にシベリアや電力コストの低い地域でのマイニングが盛んだ。今回の禁止対象はあくまで都市部・一部地域に限定されており、国全体のハッシュレートへの即時的な影響は限定的とみられる。ただし、クルスク州はウクライナとの国境に近く、戦時下の電力安定確保を優先した政策判断との見方が有力だ。過去にはカザフスタンが2022年に電力不足を理由にマイニング規制を強化した際、グローバルハッシュレートが一時約10〜15%低下し、BTCの短期的な価格下振れ圧力となった経緯がある。今回の規模感は当時より小さいものの、規制の地理的拡大が進む場合は要注意だ。分散型ネットワークとしてのBTCの強靭性と、地政学リスクを絡めた規制動向を継続監視したい。
▶ 詳細：あたらしい経済「ロシア政府、モスクワ市・州などで暗号資産マイニング禁止へ」
🇯🇵 Bitgetが日本居住者向けサービスを終了——国内ユーザーは早急に対応を
大手海外仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）が、日本居住者向けサービスの終了を正式発表した。日本では金融庁（FSA）による暗号資産交換業者の登録・規制が世界でも特に厳格であり、未登録事業者に対しては業務改善命令や海外からのアクセス遮断が進んでいる。BitgetはFSA登録を取得しておらず、今回の決定は規制圧力への対応とみられる。直近ではバイビット（Bybit）も日本向けサービスを制限するなど、未登録海外取引所の日本市場撤退が相次いでいる。日本居住者でBitgetを利用中の方は、資産の出金および国内登録取引所への移管を速やかに行う必要がある。この流れは短期的には不便をもたらすが、中長期的には金融庁管轄下の透明性・保護の高い環境への集約という観点で、市場の健全化に寄与するとも言える。初心者投資家は特に、利用プラットフォームの登録状況を改めて確認してほしい。
▶ 詳細：あたらしい経済「ビットゲットが日本居住者向けサービス終了へ」
💲 RLUSDが韓国4大取引所で取引開始——アジア市場でのXRPエコシステム拡大
リップル（Ripple）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が、韓国の主要4取引所——アップビット（Upbit）・ビッサム（Bithumb）・コインワン（CoinOne）・コービット（Korbit）——で取引可能となった。韓国は世界でも屈指の仮想通貨売買高を誇り、XRPの歴史的な強いコミュニティが存在する市場だ。RLUSDは2024年末にリリースされ、その後XRPレジャー（XRPL）とイーサリアム上での流通が拡大してきた。韓国市場への本格上陸は、RLUSDの流通量増加とXRPエコシステム全体の活性化につながるとみられる。ただし、XRP現物価格（−1.00%）への即時的な上昇効果は限定的で、ステーブルコインの普及がXRP価格に直結するかどうかは慎重に見極める必要がある。中長期的には、RLUSDの利用拡大がリップルの収益基盤強化とXRPL上の決済需要増に寄与すると推察される。
▶ 詳細：あたらしい経済「リップルの米ドルステーブルコイン『RLUSD』、韓国4取引所で取引可能に」
📊 本日のマーケット全体観
BTC（約999万5,383円）がちょうど1,000万円の大台手前で足踏みしており、心理的節目をめぐる攻防が続く。アルトコインはETHを筆頭に全面安傾向で、BTC優位性（BTCドミナンス）が相対的に維持されている局面だ。コールドカード攻撃による取引所へのBTC流入（約10億ドル規模）は短期的な売り圧力要因として意識される可能性がある。マクロ環境では、米連邦準備制度（FRB）の利下げ観測と日銀の政策正常化懸念が交錯しており、ドル円の動向が円建てBTC価格に引き続き影響を与えるとみられる。2025年4〜5月のレンジ相場形成時と類似した「高値圏でのもみあい」局面であり、過去の同様の局面では方向感が出るまでに2〜4週間程度を要したケースが多い。出来高の増減と機関投資家のオンチェーン動向を注視したい。
🔭 明日以降の注目ポイント
【短期トレーダー向け】BTCの1,000万円（約67,000ドル前後）の節目突破の可否が焦点。コールドカード事件に伴う取引所残高の増減（売り圧力の継続か収束か）をオンチェーンで追うことが重要だ。今週はFRBの各地区連銀総裁の発言や米雇用統計（8月上旬発表予定）が相場の材料になりうる。
【中長期保有者向け】BlackRockのトークン化MMF拡充に代表される機関投資家の参入継続はBTCおよびETH需要の構造的な下支えとなるとみられる。RLUSDの流通拡大とXRPエコシステムの動向、さらにロシアのマイニング規制の地理的拡大の有無についても継続ウォッチを推奨する。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨・金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。仮想通貨投資には価格変動リスク・流動性リスク等が伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。
