【2026/09/25】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜ビットゲット不正流出3.5億ドル・FRBステーブルコイン規制案公表

9/25/2026 08:19:00 午前

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2026年9月25日（木）朝時点、ビットコイン（BTC）は1,338万3,985円（前日比+0.09%）と横ばい圏で推移。イーサリアム（ETH）は42万6,316円（+0.28%）、ソラナ（SOL）は18,508円（+1.71%）、リップル（XRP）は242.98円（+2.24%）と、アルトコインがBTCを上回る上昇率を記録した。市場全体の体温はやや温まりつつあるが、BTC自体の値動きは静観姿勢を保っており、方向感を探る展開が続いている。本日の主な焦点は、ビットゲットからの大規模不正流出、FRBによるステーブルコイン規制案の公表、ARK Investのベンチャーファンドトークン化、そして国内ではJR九州のSBI連携による金融参入とコインチェックのレバレッジ取引再開の5本だ。

チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance

⚠️ ビットゲット、ホットウォレットから約3.5億ドル相当が不正流出

仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）は9月25日、ホットウォレットから約3億5,160万ドル相当の仮想通貨が不正に流出したことを確認し、出金を一時停止した。コールドウォレットは影響を受けておらず、同社はユーザー保護基金によって被害額の全額を補填する方針を示している。（出典：CoinPost）

ホットウォレットは常時インターネットに接続されており、流動性確保のために一定額を保有することが避けられない構造上の弱点を抱える。過去には2022年のFTX崩壊後に取引所リスクへの警戒が高まり、2023年6月のAlphapoPやBitrue流出事件でも同様の議論が再燃した経緯がある。今回の規模（約511億円相当）は近年でも有数の大型インシデントだ。取引所の保護基金が実際に機能するかどうかが信頼回復の鍵となる。短期トレーダーはビットゲット関連トークン（BGB）の動向と市場への売り圧を注視したい。中長期保有者は資産を自己管理ウォレット（ハードウォレット等）に移しているかを改めて確認する好機だ。初心者へは、「取引所に預けたままにしない」という分散管理の基本原則が改めて問われる局面といえる。

🏛️ FRB、「GENIUS Act」に基づくステーブルコイン規制案を公表

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月24日、ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」の実施に向けた具体的な規制案を公表した。FRBの監督下に置かれた金融機関が発行する決済用ステーブルコインに関する枠組みが示され、米国内での法的整備が一段と進んだ形となる。（出典：CoinDesk Japan）

GENIUS Actは2025年後半に米議会での議論が本格化し、2026年前半に成立した経緯を持つ。今回のFRBによる実施規制案の公表は、その法律を実効あるものとする最後の仕上げ段階に相当する。マクロ経済的な文脈では、ドル覇権の延長としてのドル建てステーブルコイン普及を米国が戦略的に後押しする意図も透けて見える。USDCやPAXGなどの米国発ステーブルコインにとっては追い風となる一方、規制外の発行体やアルゴリズム型ステーブルコインには逆風となりうる。中長期視点では、制度的裏付けのあるステーブルコインを基盤とするDeFiエコシステムへの資金流入加速が期待される。

📦 ARK Invest、約2,067億円のベンチャーファンドをオンチェーンでトークン化

米資産運用大手ARK Investは9月24日、運用規模約13億ドル（約2,067億円）の「ARK Venture Fund」をブロックチェーン上でトークン化したと発表した。プライベート市場の投資ファンドをトークン化することで、流動性向上や少額投資家へのアクセス拡大が期待される。（出典：CoinDesk Japan）

RWA（現実資産のトークン化）は2025年以降、ブロックチェーン産業の最重要テーマの一つとして台頭してきた。BlackRockのBUIDLファンドが2024年に注目を集めて以降、大手運用会社によるオンチェーン化の流れは加速している。ARK VentureはSpaceXやOpenAIなどの非上場株を組み込んだユニークなファンドであり、そのトークン化は「伝統金融×ブロックチェーン」の融合を象徴する事例といえる。中長期保有者にとっては、イーサリアムやSolanaといったRWA関連インフラチェーンへの間接的な需要拡大として評価できる動向だ。

🚂 JR九州×SBI、銀行・証券・仮想通貨まで展開へ　2027年度開始目標

日本経済新聞の報道によると、JR九州がSBIホールディングスと業務提携し、金融事業に参入する方針であることが明らかになった。まずSBI新生銀行の銀行代理業からスタートし、その後、証券、そして仮想通貨サービスも順次展開する計画で、2027年度中の開始を目指す。（出典：CoinPost）

交通インフラ企業が仮想通貨を含む金融サービスを提供するモデルは、国内ではまだ前例が少ない。しかし、SBIグループはすでに暗号資産交換業（SBI VCトレード）を運営しており、JR九州の顧客基盤（ポイント会員など）と組み合わせることで、地方圏への仮想通貨の裾野拡大が見込まれる。これは「仮想通貨はIT企業やネット証券だけのもの」という従来の構図を崩す動きであり、国内市場の成熟度を示す一つの指標ともいえる。

🔄 コインチェック、約6年半ぶりにレバレッジ取引を再開　最大2倍

国内仮想通貨取引所コインチェックは9月24日、約6年半ぶりとなるレバレッジ取引サービス「Coincheckレバレッジ」をiOSアプリにて開始した。対象ペアはBTC/JPY・ETH/JPY・XRP/JPYの3ペアで、最大レバレッジは2倍となる。（出典：CoinPost）

コインチェックは2018年のNEM流出事件後、レバレッジ取引を停止しており、今回の再開は同社の事業立て直しの一里塚を意味する。国内規制では最大レバレッジが2倍に制限されているため、海外取引所と比較すると保守的な設定だが、規制対応の透明性という点では国内ユーザーにとって安心感がある。短期トレーダーにとっては、コインチェックの流動性が向上することでスプレッドや約定速度への好影響が期待できる。一方、初心者はレバレッジ取引の損失拡大リスクを十分に理解した上で慎重に判断する必要がある。

本日のマーケット全体観

本日のBTC価格は1,338万円台で小康状態を保っており、前日比+0.09%と方向感のない動きが続く。一方でXRPが+2.24%、SOLが+1.71%とアルトコインが健闘しており、資金がBTCから中小型コインへ分散する「アルトシーズン的」な兆候が一部で見られる。米国ではFRBによる利下げサイクルが継続中であり、ドル安・リスクオン地合いが仮想通貨市場の下支えとして機能しているとみられる。過去のデータでは、FRBの利下げ局面では仮想通貨全体に中期的なプラス効果が生じるケースが多く、2023年11月〜2024年初頭の上昇局面との類似性も意識しておきたい。ビットゲットの流出事案は短期的なセンチメント悪化要因となる可能性があるが、市場全体の急落にはつながっていない点は注目に値する。

明日以降の注目ポイント

短期トレーダー視点：ビットゲットの補填対応の進捗と、同取引所の出金再開タイミングが市場心理に直結する。BTC価格が1,350万円を明確に上抜けできるか否かが短期の分岐点となろう。また、米国の週次失業保険申請件数（現地9月25日発表予定）など、マクロ指標の結果次第でドル円・リスク資産全体が動く展開も想定される。中長期保有者視点：FRBのステーブルコイン規制案がパブリックコメントを経て正式施行されるまでのスケジュールと、ARK Ventureトークン化に続くRWA関連プロジェクトの動向を継続的にモニタリングしたい。国内ではJR九州×SBIの続報や、コインチェックのAndroid版レバレッジ対応の時期にも注目が集まる。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨や金融商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。仮想通貨への投資はご自身の判断と責任において行ってください。価格は変動リスクを伴い、元本が保証されるものではありません。

※トップ画像 Photo by iam hogir on Pexels

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