日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月1日（木）、 ビットコイン （BTC）は前日比 −0.13% の 1,315万3,431円 と横ばい圏で推移。 イーサリアム （ETH）は +0.26% の 42万2,656円 と小反発、ソラナ（SOL）は −0.97% の 18,580円 と軟調、XRPは −0.34% の 234円 と方向感を欠く展開が続く。全体としては大きな値動きのない「凪（なぎ）相場」の様相だが、水面下では日本の規制・金融インフラをめぐる構造的な変化が急速に進みつつある。本日は「財務省の国債オンチェーン決済研究会」「金融庁の ステーブルコイン 貿易決済支援」「HSBCの香港ドルステーブルコイン」「KDDI×au PAYの暗号資産ウォレット」「英国FCAの本格審査開始」という、価格動向よりも中長期の市場構造を左右しかねない5本の重要ニュースを中心に解説する。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ① 財務省、国債のオンチェーン即時決済研究会を10月8日に初開催 財務省は、国債取引の即時決済を念頭に置いた「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げ、 2026年10月8日 に初会合を開催すると発表した。日本銀行・金融庁も参加し、 ブロックチェーン 技術を国債決済に適用した場合のメリット・デメリットを体系的に整理する方針だ。 （出典：CoinPost） 現行の国債決済は「T+2」（約定翌々日）が基本であり、決済リスクや担保拘束コストが長年の課題とされてきた。オンチェーン化が実現すれば「アトミックスワップ（同時決済）」により決済リスクがほぼゼロになると試算する専門家も多い。米国ではすでに一部の国債がトークン化されて取引されており、日本がこの分野で先行することは円建てデジタル資産市場の拡大にも直結しうる。 短期的な価格インパクトは軽微だが、中長期目線ではパブリック型またはコンソーシアム型チェーンへの需要拡大につながる可能性 がある。研究会の進捗は継続的にウォッチしたい。 ② 金融庁、3メガバンク含む6社のステーブルコイン貿易決済実証を支援 金融庁は、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクを含む6社が推進する、貿易決済へのステーブルコイン活用実証実験を公式に支援すると発表した...