日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月 3日（土）朝時点、 ビットコイン （BTC）は 1,333万8,629円（前日比−0.33%） と小幅な下落にとどまり、高値圏での膠着感を維持している。 イーサリアム （ETH）は 42万988円（同−1.41%） と相対的に弱く、SOLは 1万8,703円（同+0.08%） とほぼ横ばい、XRPは 234円（同−0.65%） で推移した。価格面での派手な動きは乏しいが、本日の注目点は「規制・機関参入・価格予想」の三拍子が同時進行していることだ。米SECが追加規制整備を予告、SMBC日興証券がDeFi開発に本格参入、米シティがBTCの12カ月目標を11.3万ドルに引き上げ、さらに米上院での税制法案提出と金融庁の大幅増額予算要求と、マーケットの地合いを左右し得るニュースが一気に集積した週末となっている。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米SEC委員長、仮想通貨規制整備を継続方針｜追加提案も予告 米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、2025年12月以降に相次いで打ち出してきた一連の仮想通貨関連施策について「体系的な規制整備の一環」と位置付け、今後も追加の規制提案を進める方針を明言した（ CoinPost報道 ）。バイデン政権下でゲンスラー前委員長が展開した「エンフォースメント（執行）ファースト」路線から、アトキンス体制は明確に「ルール策定ファースト」へ転換しており、業界にとってはグレーゾーンの縮小を意味する。過去の類似局面として参照できるのは、2023年6月にSECがコインベースへ訴状を送付し市場が急落した局面だ――あの時とは対照的に、今回は「法整備による透明性向上」として受け止められ、機関投資家の参入障壁が下がる方向に作用するとみられる。短期トレーダーには直接的な売買シグナルにはなりにくいが、中長期保有者にとっては「規制の不確実性プレミアム」が剥落していく過程を示す重要なシグナルと推察される。追加提案の内容次第では、特定トークンの法的ステータスが明確化し、ETF承認の対象資産拡大につながる可能性もある。 SMBC日興証券、Uniswap v4活用のDeFi基盤「DeFi Gateway」開発へ SMBC日興証券と ブロ...