日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

2026年10月7日、 ビットコイン （BTC）は前日比 -0.30% の 1,351万4,789円 と小幅下落で推移。 イーサリアム （ETH）は 42万6,565円（-0.46%） 、XRP（リップル）は 237.03円（-0.46%） と主要 アルトコイン が横ばい〜微減圏に集まる一方、ソラナ（SOL）は 1万9,069円（+0.06%） と独り小幅プラスを維持した。マーケット全体としては方向感を欠く「もみ合い」局面で、米連邦準備理事会（FRB）の次回利下げ判断を巡る思惑やドル円の動向が投資家心理を揺さぶる展開が続く。一方でニュースフローは国内外ともに充実しており、三井住友銀行連合によるDvP決済実証完了、日本初の ステーブルコイン 普及債募集開始、ウィンクルボス兄弟によるZEC現物ETF申請など、インフラ整備と機関投資家取り込みの動きが本格化している点に注目したい。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 三井住友銀行など9社、ステーブルコイン×デジタル証券のDvP決済実証「Project Trinity」フェーズ2を完了 三井住友銀行を含む国内9社が共同で推進してきたデジタル証券（ST）の二次流通実証実験「Project Trinity」のフェーズ2が完了した。今回の実証では、ステーブルコインを決済手段として活用したDvP（Delivery vs. Payment＝証券と資金の同時決済）を T+2（取引日から2営業日後） のサイクルで実現できることを一定程度確認している。 CoinPost報道 によれば、今回の成果は日本のデジタル証券市場における流通インフラ整備の大きな節目となる。従来の証券決済では決済リスクや照合コストが課題とされてきたが、ブロックチェーン上でのDvP自動化が実現すれば、これらを抜本的に削減できる可能性がある。日本の資本市場においてST（セキュリティトークン）の流通量が本格的に増加した場合、その決済基盤としてステーブルコインの需要が飛躍的に高まるとみられる。 中長期保有者にとっては 、国内金融大手がブロックチェーンインフラの実用化に本腰を入れていることの証左として、エコシステム全体の底上げを示唆する材料といえる。 日本初「ステーブルコイン普及債...