【2026/10/04】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜SEC3倍レバレッジETF承認・USDTビットコイン上で発行へ
2026年10月4日（日）朝時点、ビットコイン（BTC）は1BTC＝1,337万6,779円（前日比+0.28%）と小幅高を維持。イーサリアム（ETH）は42万4,200円（+0.75%）、ソラナ（SOL）は1万8,899円（+1.01%）と相対的に堅調で、XRPは234.62円（+0.09%）とほぼ横ばいとなった。全体として値幅は限定的ながら、アルトコインがBTCをアウトパフォームするリスクオン気味の地合いが続く。ニュース面では米SECによる3倍レバレッジETF承認という規制面での重大発表、ECBの中央銀行マネーのオンチェーン化構想、ビットコインネットワーク上でのUSDT発行計画と、市場の構造変化を示唆する材料が一気に出そろった週末となった。以下、各トピックを詳しく解説する。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
米SEC、BTC・ETHなど6資産の3倍レバレッジETF上場を承認――規制の潮目が変わった
米証券取引委員会（SEC）は10月2日、Cboe BZX取引所が申請していたビットコイン、イーサリアム、金、銀、原油、天然ガスを対象とした3倍レバレッジETF計6銘柄の上場・取引に向けた規則変更案を承認した。ブルームバーグのETF専門アナリストが同日明らかにしたもので、従来の現物ETFに続く大きな規制マイルストーンとなる（CoinPost）。
背景として、2024年1月の現物ビットコインETF承認以降、米国の規制当局は段階的に暗号資産関連商品の裾野を広げてきた経緯がある。今回の3倍レバレッジ承認は「現物」「先物」に続く第三の扉とも言えるステップだ。3倍レバレッジETFは値動きが通常の3倍に増幅されるため、短期トレーダーにとって利便性が高い反面、長期保有には不向きな「減価リスク」を内包する金融商品であることも忘れてはならない。
投資家への示唆としては：短期トレーダーにとっては既存の証券口座でBTC・ETHの値動きに高倍率で参加できる新たな選択肢が生まれる。一方、中長期保有者は機関投資家マネーの流入加速という需給面での追い風を享受できる可能性がある。初心者は「ETFが承認された＝安全」と誤解しないよう注意が必要で、レバレッジの仕組みを十分理解した上で接することが前提となる。
ECBがオンチェーン中央銀行マネーの3モデルを提示――デジタル金融の地殻変動
欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事は、トークン化金融の台頭を受け、中央銀行マネーをブロックチェーン上で扱う3つのモデル――①直接発行（中央銀行が直接チェーンにトークンを発行）、②ブリッジ（既存システムとチェーンを橋渡し）、③民間仲介（民間銀行が中銀の保証を受けてトークンを発行）――を公式に説明した（CoinPost）。
これが意味するのは、「CBDCはビットコインの競合か補完か」という長年の論争が実務フェーズに入ったということだ。特にECBほどの規模の中央銀行が3モデルを並列で検討しているという事実は、単なる研究段階を超え、実装に向けた本格的な選択肢の絞り込みが始まっていることを示す。過去には2022年のFRBデジタルドール検討、2023年のBIS「オーロラプロジェクト」など、類似の動きが先行してきたが、いずれも実装には至っていない。日本では金融庁がステーブルコインを用いた貿易決済の実証実験を支援する方針を打ち出しており（CoinDesk Japan）、官民ともにトークン化金融への準備が急ピッチで進んでいる。中長期保有者にとっては、ブロックチェーン基盤を持つプロジェクトの社会実装リスクが縮小しつつあるシグナルとして注目に値する。
USDTが10月中にビットコインネットワーク上で発行へ――BTCのユーティリティが拡大
テザー社が支援するUtexoは、世界最大の流通総額を誇るドル連動型ステーブルコイン「USDT」を2026年10月中にビットコインネットワーク上で発行する計画を明らかにした（CoinDesk Japan）。
現在USDTはイーサリアム、トロン、ソラナなど複数チェーンで流通しているが、ビットコインネットワーク上での発行はOmniレイヤー時代（2014〜2018年）以来の本格的な返り咲きとなる。今回はUtxoベースの設計を活用することで、ビットコインのセキュリティモデルを活かしたステーブルコイン流通が可能になるとみられる。
「だから何？」という視点で整理すると、ビットコインネットワーク上にUSDTが流通することで、ライトニングネットワーク経由の決済や、ビットコインエコシステム内でのDeFi活動が活性化する可能性がある。BTCそのものの価格への直接的な影響は限定的だが、ビットコインネットワークのトランザクション手数料収入の増加が期待でき、長期的にはマイナーの収益安定にも寄与するシナリオが描ける。短期トレーダーは発行開始タイミング前後の出来高変化に注目したい。
BNYとKraken親会社が金融インフラ提携を協議――機関マネーの流入構造が着実に整備
米大手金融機関BNY（旧BNYメロン、運用資産残高約2,000兆円超）が、暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardとの金融インフラ提携を協議しているとCoinDesk Japanが報じた。具体的な内容は現時点で非公開だが、カストディ（資産保管）や決済インフラの共同構築が候補として挙がっているとみられる。
BNYは2022年に機関投資家向け暗号資産カストディ事業への参入を表明した先駆者のひとつ。今回のKrakenとの提携協議は、既存金融機関と暗号資産取引所の「インフラ融合」が深化していることを象徴するニュースだ。2023年のブラックロックによるビットコイン現物ETF申請以来、機関投資家の暗号資産参入における「黒船」的な動きは続いており、BNY×Krakenの提携はその流れをさらに加速させる可能性がある。中長期保有者にとっては、規制・インフラの両面から市場の成熟が進んでいる証左として評価できる。
本日のマーケット全体観
BTC価格は1,337万円台と、日本円建てで依然として高水準を維持。前日比+0.28%と値動きは静穏だが、アルトコイン群がSOL+1.01%、ETH+0.75%とBTCをアウトパフォームしており、リスク選好の広がりが読み取れる。米国株市場では雇用統計前後の不透明感からドル円が若干の円安傾向を示しており、円建てBTC価格の下支え要因となっているとみられる。BTC優位性（ドミナンス）は直近データでは概ね55〜57%台で推移しており、2025年初頭の60%超と比べるとアルトシーズンへの移行を示唆する水準に近づきつつある。過去の類似局面では、ドミナンスが55%を下回り始めた2021年3月ごろにETHやSOLが大幅上昇を見せた経緯があり、類似のパターンが形成されつつあるかどうか引き続き注視が必要だ。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダー視点：米国では10月の雇用統計（非農業部門雇用者数）や消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、FOMCの次回利下げ判断に直結する経済指標として為替・リスク資産全般に影響を与える可能性が高い。BTC1,340万円台の突破と維持が短期的な分岐点となりそうだ。中長期保有者視点：SEC承認の3倍レバレッジETFが実際に取引所上場するタイミング、およびBitcoin上のUSDT発行開始が具体化する10月後半にかけて、需給面での変化を継続的に確認したい。規制・インフラ・プロダクトの三拍子が揃い始めた現状は、中長期の市場環境として注目に値する局面と言えよう。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資はご自身の判断と責任において行ってください。価格は記事作成時点のものであり、実際の価格と異なる場合があります。
