【2026/10/05】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜BTC一時8.7万ドル突破、米雇用統計が後押し

Bitcoin and cryptocurrency coins placed on a financial document next to a laptop.

2026年10月5日（月）朝時点、ビットコイン（BTC）は1BTC＝1,366万8,991円（前日比＋2.21%）と堅調に推移。イーサリアム（ETH）は43万1,041円（＋1.63%）、ソラナ（SOL）は1万9,215円（＋1.66%）、リップル（XRP）は240.54円（＋2.54%）と、主要銘柄が軒並みプラス圏で週明けを迎えた。最大のトリガーは10月2日に発表された米9月雇用統計の下振れであり、FRBによる追加利上げ観測の後退がリスク資産全体を押し上げた。本日は「BTC8.7万ドル突破の背景」「長期保有者の含み益維持という異例の構造」「BNBチェーンのトークン化資産10億ドル突破」など、相場の本質に迫るトピックをお届けする。

チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance

① ビットコイン、一時8万7,000ドル突破──米雇用統計の下振れがFRB利上げ観測を後退させた

10月2日に公表された米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数・平均時給ともに市場予想を下回る結果となった。これを受けてドル円は円高方向に振れ、米10年債利回りも低下。リスク資産へのマネー流入が加速し、ビットコインは一時8万7,000ドル（約1,382万円）を突破した。2025年末から続いた横ばい圏を明確に上抜けたことで、テクニカル面でも強気シグナルが点灯している。マクロ経済との連動という観点では、2023年3月のシリコンバレーバンク破綻後にFRBの利上げ打ち止め観測が台頭した際、BTCが短期間で約40%上昇した局面との類似が指摘される。今回の雇用統計が「一時的な下振れ」なのか「景気鈍化の始まり」なのかは次回11月FOMCまでに織り込まれていくとみられ、その方向感がBTCの次なる節目を決定づける可能性が高い。短期トレーダーは8万7,000ドルの上値抵抗を維持できるかに注目、中長期保有者はマクロサイクルの転換点として評価できる局面と推察される。（出典：CoinDesk Japan）

② 長期保有者が弱気相場でも含み益維持──2015年以降で前例なき構造的強さ

オンチェーン分析プラットフォーム「グラスノード（Glassnode）」の最新レポートによると、ビットコインの長期保有者（LTH：保有期間155日超）は、直近の下落局面においても平均取得コストを上回る含み益を維持しており、これは少なくとも2015年以降の弱気相場では前例がないと指摘された。過去の弱気サイクル（2018〜2019年、2022年）では、長期保有者層でさえ含み損に陥るケースが多かった。今回この現象が生じている背景には、①機関投資家の参入によるコスト分散、②現物ETFを通じた長期保有層の拡大、③半減期（2024年4月）後の供給圧縮、の三要素が重なっている可能性が高い。「長期保有者が売らない」という構造は、売り圧力を抑制し相場の底堅さを維持する好循環につながる。中長期投資家にとっては、オンチェーン上のファンダメンタルズが従来サイクルとは異質であることを示す重要なシグナルと捉えられる。初心者には「価格の上下だけでなく、誰がどう保有しているかを見ることが重要」という視座を提供するデータだ。（出典：CoinPost）

③ BNBチェーンのトークン化株式・ETF、業界初の10億ドル突破

BNB Chain（バイナンス・スマートチェーン）上でトークン化された株式および上場投資信託（ETF）の総額が、初めて10億ドル（約1,550億円）を超えたことが明らかになった。トークン化証券（RWA：リアルワールドアセット）の市場は2024年後半から急拡大しており、ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなどの伝統的金融機関もイーサリアム・チェーン上での参入を加速させている。BNBチェーンがこの分野で10億ドルの節目を突破したことは、「DeFiはギャンブルの場」という旧来のイメージを払拭する象徴的な出来事と評価できる。RWA市場全体では2026年現在で数百億ドル規模に達するとの試算もあり、今後はどのチェーンが機関投資家の標準インフラになるかの競争が激化するとみられる。BNBトークン保有者にとっては長期的なエコシステム拡大の好材料、ETH保有者にとっても同分野でのイーサリアムの競争優位がどこまで続くかを見極める指標となる。（出典：CoinDesk Japan）

④ ロシア財務省、デジタルルーブルで初の給与支払い──CBDC実用化が加速

ロシア財務省は10月1日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルーブル」を用いた一部職員への給与支払いを開始したと発表した。G20諸国の中でCBDCを実際の給与支払いに活用した事例は世界的にも極めて少なく、ロシアはこの分野で先行する形となった。背景には、2022年以降の経済制裁によるSWIFT排除という制約があり、デジタルルーブルは国内決済インフラの自律性確保という政治的文脈も帯びている。CBDCの普及は仮想通貨市場にとって「競合」と見られることもあるが、実態としては「デジタル経済への人々のリテラシー向上」「法定通貨のデジタル化への慣れ」という側面で、暗号資産の普及にも間接的な追い風となるケースが多い。日本でも日銀がデジタル円の実証実験を継続中であり、規制・制度整備の動向は中長期の仮想通貨市場環境に直結する点として注視したい。（出典：CoinDesk Japan）

⑤ NEAR Intents、流出約6億円が全額返還──ホワイトハット解決の好事例

クロスチェーン交換サービス「NEAR Intents（ニア・インテンツ）」で発生したセキュリティ侵害において、流出した約380万ドル（約6億円）が全額返還されたことが確認された。詳細は非公表の部分もあるが、ハッカーとの交渉または「ホワイトハット（倫理的ハッカー）」による関与が全額返還につながったと推察される。2022年のAxie Infinity（Ronin Bridge）での約700億円流出や、2023年のMixin Networkでの約200億円流出など、クロスチェーンブリッジは歴史的にハッキングの主要標的であり続けてきた。今回の全額返還はDeFiコミュニティにとって数少ないポジティブな解決事例として記録に残る。一方で、初心者や資産の大部分をDeFiプロトコルに預けているユーザーは、スマートコントラクトリスクを改めて認識するきっかけとすべきだ。プロトコル選定の際は監査履歴とバグバウンティプログラムの有無を必ず確認することを推奨する。（出典：CoinDesk Japan）

本日のマーケット全体観

10月5日時点で主要4銘柄すべてがプラス圏、特にXRPの＋2.54%とBTCの＋2.21%が目立つ。ビットコインドミナンス（BTC優位性）は足元で約58〜59%台で推移しており、2023年11月以来の水準を維持。アルトコインへの全面的な資金移動（いわゆる「アルトシーズン」）には至っておらず、BTC主導の上昇局面が続いている。米雇用統計の下振れをきっかけとしたリスクオン転換は米国株（S&P500・ナスダック）にも波及しており、ビットコインが「デジタルゴールド」と「リスク資産」の両面性を持つ現状を改めて示した格好だ。過去の類似局面として2024年1月の現物ETF承認前後のBTC優位・アルト出遅れパターンとの相似が見受けられ、次のフェーズへの移行タイミングを見極めることが鍵となる。

明日以降の注目ポイント

短期トレーダー視点：BTCが8万7,000ドルを終値ベースで維持・上抜けできるかが最初の関門。下抜けた場合は8万4,000〜8万5,000ドル帯がサポートラインとして機能するか注視したい。中長期保有者視点：11月FOMCでの利下げ示唆の有無が次の大きなカタリスト。また、10月中旬以降に発表される米9月CPI（消費者物価指数）も市場の方向感を左右する重要指標となる。RWA（リアルワールドアセット）市場の拡大や機関投資家の参入継続は中長期の構造的追い風として評価できる。グラスノードのLTHデータも週次で追い続けたい。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。仮想通貨への投資には価格変動リスクを含む様々なリスクが伴います。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いいたします。

※トップ画像 Photo by Leeloo The First on Pexels

このブログの人気の投稿

【2026/06/17・夕刊】本日の仮想通貨市場総括｜全面安の中、BlackRock新ETF上場とバイナンスMiCA問題が市場心理を揺さぶる

イメージ
2026年6月17日（火）、仮想通貨市場は主要通貨が軒並み下落する「全面安」の展開となった。 ビットコイン （BTC）は国内換算で約1,039万円台（前日比▲2.47%）、 イーサリアム （ETH）は約28万3,876円（▲1.00%）、ソラナ（SOL）は約11,607円（▲3.24%）、リップル（XRP）は約191円（▲3.37%）でそれぞれ取引を終えた。本日最大の特徴は、「規制リスク（ バイナンス のMiCA申請却下見通し）」と「機関投資家の利便性向上（BlackRockインカム型ETF「BITA」上場）」という正反対のベクトルのニュースが同時に走り、市場参加者の評価が拮抗したことにある。本稿ではこの矛盾した地合いを数値で整理し、翌日以降の展開を読み解く。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括 BTCは日本時間早朝に約1,066万円付近で寄り付いた後、欧州時間の入りにかけて売り圧力が強まり、一時1,032万円台まで下押し。終値は1,039万4,367円で、日中値幅は約3.2%と短期的なボラティリティは限定的だった。ただし前日比▲2.47%は、2025年後半以降続いてきたゆるやかな上昇トレンドに水を差す下落幅であり、週足での支持帯（1,020万円前後）への接近が意識され始めている。ETHはBTCとの相関を保ちながらも下げ幅が▲1.00%にとどまり、BTC比での相対強度は小幅改善。SOLとXRPはBTCを超える下落率となり、アルトコイン全体に裁定売りが広がった様相を呈した。ビットコイン優位性（BTC Dominance）は市場データを踏まえると53〜54%台で推移したとみられ、2024年前半に記録した57%超の水準を下回る。ファンディングレートはBTC・ETHともにほぼゼロ近辺まで低下しており、過熱感の解消が進んだ一方、強気の踏み上げ余力が剥落した局面とも言える。過去の類似局面では、2024年4月の半減期直前に同水準のファンディングレート低下と▲2〜3%の調整が見られたが、その後2週間以内に反発した経緯がある。 本日の主要トピック振り返り バイナンス、EUでサービス継続困難か──MiCA申請却下見通しが市場心理を直撃 世界最大の仮想通貨...
続きを読む

【2026年版】初心者におすすめのビットコイン取引所5社徹底比較｜手数料・銘柄・セキュリティで本気の選び方

イメージ
「ビットコインを始めたいけれど、取引所が多すぎてどれを選べばいいのか分からない」 ——これは仮想通貨投資を検討する誰もが最初にぶつかる悩みです。 日本国内には金融庁に登録された暗号資産交換業者だけで30社以上あり、それぞれ手数料体系・取扱銘柄・アプリの使いやすさ・セキュリティ対策が大きく異なります。最初の取引所選びを誤ると、 余計な手数料を払い続ける ことになったり、 使いたい銘柄が買えない といった後悔につながります。 本記事では、国内主要5社（bitFlyer・GMOコイン・Coincheck・bitbank・SBI VCトレード）を、初心者が本当に重視すべき 9つの観点 で徹底比較します。読み終わる頃には、あなたに最適な取引所が明確に見えているはずです。 結論：用途別おすすめ取引所ランキング 先に結論からお伝えします。詳しい根拠は本文で解説しますが、忙しい方はここだけ読めば判断できます。 🥇 総合的に最もバランスが良い ： bitFlyer （取引高国内No.1、ハッキング被害ゼロの実績、初心者から上級者まで対応） 🥈 手数料の安さで選ぶなら ： GMOコイン （取引所Maker手数料-0.01%、入出金手数料無料、上場企業の安心感） 🥉 アプリの使いやすさで選ぶなら ： Coincheck （DLランキング上位常連、500円から購入可能、初心者の登竜門） 銘柄数の多さで選ぶなら ： bitbank （取扱銘柄38種類、板取引専門の上級者向け） SBIグループの安心感を重視する方 ： SBI VCトレード （金融大手SBIホールディングス傘下、入出金完全無料、レンディング・ステーキング対応） 「とりあえず1社だけ選びたい」という方は bitFlyer か Coincheck 、「複数の取引所を使い分けたい」という方は bitFlyer + GMOコイン + bitbank の組み合わせが定番です。 取引所選びで本当に重要な9つの基準 初心者向けの比較記事では「手数料」「銘柄数」だけが取り上げられがちですが、実際に長く使う上で重要な観点はもっと多岐にわたります。私が9年以上の仮想通貨投資経験から導き出した、本当に重視すべき9つの基準をご紹介します。 ...
続きを読む

【初心者向け】JPYCとは？仕組み・特徴・実例・注意点を完全解説

イメージ
JPYCとは、日本円と1対1で価値が連動するよう設計された「日本円 ステーブルコイン 」です。仮想通貨の価格変動リスクを抑えながら、 ブロックチェーン 上で円建ての決済や送金ができる点が注目されています。「ステーブルコインって何？」「普通の銀行振込と何が違うの？」という疑問を持つ初心者の方に向けて、この記事ではJPYCの基本的な仕組みから歴史・メリット・デメリット・具体的な使い方・失敗例まで、一気通貫で解説します。読み終えた後には、JPYCを自分の生活にどう活かせるかがイメージできるはずです。 JPYCとは？1分でわかる基本 JPYCは 1JPYC＝1円 に価値が固定された、Ethereum（ イーサリアム ）ブロックチェーン上で動く日本円ステーブルコインです。2021年1月にJPYC株式会社（旧称：日本暗号資産市場株式会社）が発行を開始しました。 補足すると、JPYCは「資金決済法」上の 前払式支払手段 として発行されており、銀行預金や電子マネー（Suicaなど）と似た法的カテゴリに位置づけられます。 ビットコイン のように価格が乱高下せず、常に1円分の購買力を持つよう設計されているため、仮想通貨初心者でも比較的扱いやすい入口として注目されています。 JPYCの仕組み・しくみを図解レベルで解説 JPYCの仕組みを 「電子マネーのブロックチェーン版」 と考えると理解しやすくなります。Suicaにチャージするとき、1,000円を渡して1,000円分の残高を受け取りますよね。JPYCも同じで、ユーザーが日本円をJPYC株式会社に払い込むと、同額分のJPYCトークンが発行されます。 発行の流れ ：ユーザーが円を支払う → JPYC株式会社が同額のJPYCをイーサリアムなどのブロックチェーン上で発行 → ユーザーのウォレットにJPYCが届く 価値の担保 ：発行された円はJPYC株式会社が保全し、JPYCは常に1対1で円と交換できる設計になっている（ただし直接の法定通貨交換は原則不可。詳細は後述） 対応ブロックチェーン ：Ethereum（ERC-20規格）を中心に、Polygon・Astar Networkなどマルチチェーン展開を進めており、2023年時点で5チェーン以上に対応 スマートコントラクト ：取引はプログラムで自動執行され...
続きを読む