【2026/10/24】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜グレースケール現物拠出開始・中国ブロックチェーン国家計画を読み解く
2026年10月24日（土）の仮想通貨市場は、主要銘柄が小幅な調整局面を迎えている。ビットコイン（BTC）は1BTC＝1,268万4,247円（前日比−0.27%）と小幅安、イーサリアム（ETH）は37万2,443円（前日比−0.04%）とほぼ横ばいを維持した。一方、ソラナ（SOL）は1万6,072円（前日比−0.56%）、リップル（XRP）は202円（前日比−0.95%）と、アルトコイン勢がやや弱含む展開となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向やドル円の上振れ懸念が上値を抑える一方、グレースケールによる現物拠出申し込み開始という機関投資家向けのポジティブなニュースも飛び込んだ。本日は市場参加者が注目すべき5つのトピックをベテラン目線で深掘りする。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
グレースケール、10種の仮想通貨ETFで現物拠出による申し込みを開始
米仮想通貨運用大手グレースケールは、10種類の仮想通貨ETFにおいて現物拠出（In-Kind Creation）による申し込み受け付けを開始した（CoinPost報道）。これは、投資家が保有する現物の仮想通貨を直接拠出することでETF株式を取得できる仕組みであり、従来の現金申し込みとは異なる。
この仕組みが持つ意味は大きい。現物拠出が可能になると、大口機関投資家は現物の仮想通貨を売却して課税イベントを発生させることなくETFへ乗り換えができるようになる。2024年の米国ビットコイン現物ETF解禁以降、機関投資家の参入ルートは拡大を続けてきたが、今回の措置はさらに一歩踏み込んだ「使い勝手の向上」とみられる。過去に金ETFで現物拠出が解禁されたタイミングでは、機関資金の流入が加速した事例もあり、仮想通貨市場でも類似の動きが期待される。短期トレーダーにとっては直接的な価格インパクトは限定的だが、中長期保有者にとっては機関マネーの流入インフラ整備が着実に進んでいるという強固な根拠となりうる。
メタプラネット、キャピタル・リサーチが議決権11.11%の主要株主に浮上
ビットコイン保有で知られる日本の上場企業メタプラネットは、米投資顧問大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントが同社株の議決権11.11%を保有する主要株主となったことを開示した（CoinPost報道）。さらに、モルガン・スタンレー系とバンク・オブ・アメリカ系の関連会社もそれぞれ5%超の株式を保有していることが報告されている。
メタプラネットはいわば「日本版マイクロストラテジー」として市場で認知されており、ビットコインを企業の主要資産として積み上げてきた戦略が、グローバルな機関投資家の目に止まっているといえる。キャピタル・リサーチはウォール街でも屈指の長期投資志向の運用会社であり、その参入は単なる短期的な投機ではなく、戦略的な賭けとみるべきだ。メタプラネット株はビットコイン価格との連動性が高く、BTCの動向が株価に直接影響するため、株と仮想通貨の双方を分散投資したい中長期投資家にとっては注目に値する事例といえる。
中国、2030年までに国家ブロックチェーンネットワークを基本完成へ
中国政府は「情報化5カ年計画」の中で、2030年までに国家ブロックチェーンネットワークを基本的に完成させる方針を明示した（CoinPost報道）。中央基幹網の構築を急ぐ一方で、民間の仮想通貨取引に対する禁止措置は継続される見通しだ。
このニュースが持つ地政学的な含意は深い。中国はビットコインをはじめとする分散型仮想通貨を締め出しながら、国家管理型のブロックチェーンインフラを整備するという「二正面作戦」を加速させている。2021年の全面禁止以来、中国発の直接的なBTC売り圧力は表面上消えたが、国家主導のデジタルインフラが整備されることで、将来的な対外決済や貿易分野での影響力を高める意図があるとみられる。規制動向に敏感な投資家は、中国の動向が他の新興国に与える規制上のモデルケース効果についても注視しておく必要がある。
米OCC、ジーニアス法の最終規則を発表－ステーブルコイン利息規制が緩和方向へ
米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」の最終規則を発表した（CoinPost報道）。注目点は、規則案に含まれていた「ステーブルコインの利息を関連企業経由で提供する行為を原則違反と推定する」条項が最終規則から削除されたことだ。
この変更はステーブルコイン市場にとって追い風となる可能性が高い。利息付きステーブルコインはDeFi（分散型金融）エコシステムや機関投資家向け運用商品として需要が高まっており、厳格なルールが撤廃されることで新たなビジネスモデルの余地が広がるとみられる。規則が確定したことで法的不確実性も一定程度解消され、米国内でのステーブルコイン発行・運用ビジネスへの参入障壁が下がると推察される。DeFiや利回り系プロダクトに関心を持つ投資家・事業者にとっては、2025〜2026年の規制整備の流れの中でも特に実務的な影響が大きいニュースといえる。
イーサリアム「グラムスターダム」、テストネット稼働を延期－安全性優先の姿勢を鮮明に
イーサリアム財団は、次期メジャーアップグレード「グラムスターダム（Glamsterdam）」のフーディ・テストネットでの稼働を延期すると発表した（CoinPost報道）。延期の理由は、メインネット上の既存スマートコントラクトとの相互作用を追加検証するためとされている。
一見するとネガティブなニュースに映るが、むしろ開発チームが性急な実装よりも安全性を最優先している証左と読み取るべきだ。2022年の「マージ」以降、イーサリアムの大型アップグレードは概ねテストネットでの十分な検証を経てメインネットへ移行してきた経緯がある。既存のDApps（分散型アプリケーション）やDeFiプロトコルへの影響を事前に洗い出す姿勢は、エコシステム全体の信頼性維持に直結する。ETHを長期保有する投資家にとっては、開発ロードマップの遅延というよりも、堅実な品質管理の継続と捉えるほうが合理的といえる。短期的にはETH価格への上昇圧力は限定的だが、技術的負債の蓄積を防ぐという意味で中長期的にはポジティブな動きと推察される。
本日のマーケット全体観
本日のBTC価格1,268万4,247円は前日比−0.27%と極めて小幅な変動にとどまり、相場は方向感を探る膠着状態にある。ETHも前日比−0.04%とほぼ動かず、ビットコインドミナンス（BTC優位性）は引き続き高水準を維持しているとみられる。XRPが前日比−0.95%と主要銘柄の中では下落幅が最も大きく、アルトコイン全般に利益確定の売りが散見される局面だ。マクロ環境では、米国のインフレ指標や雇用統計を受けたFRBの利下げ観測の揺らぎがリスク資産全般の重石となっており、仮想通貨も例外ではない。2024年〜2025年にかけての強気サイクルで積み上がったポジションの整理が続くとすれば、2023年10月前後の「静かな助走期間」と類似した局面と読むこともできる。
明日以降の注目ポイント
短期トレーダーは、BTC価格が現在の水準からさらに下値を試す動きになるか、あるいは1,270万円台を回復して反発するかを見極めるうえで、米国の週間失業保険申請件数や主要企業の決算発表など週内の経済指標の結果に注目したい。中長期保有者は、グレースケールの現物拠出スキームが本格的に機能し始める時期や、ジーニアス法の施行スケジュール、さらにイーサリアムのグラムスターダム・アップグレードの再スケジュールに関するアナウンスを継続的に追うことを勧める。初心者には、市場が小幅調整中の現在こそ、感情的な判断を避け、各プロジェクトのファンダメンタルズを落ち着いて確認する好機といえる。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・助言するものではありません。仮想通貨への投資は価格変動リスクを伴い、元本を割り込む可能性があります。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。
