【速報】GMOインターネット、連結子会社への不正アクセス発生——対応方針を適時開示
GMOインターネット グループ（東証：9449）は、連結子会社であるGMOインターネット株式会社が不正アクセスを受けたことを公表し、その対応方針に関する適時開示をTDnet上に掲載した。国内最大級の暗号資産取引所「GMOコイン」を傘下に持つグループ企業へのサイバーインシデントとして、 仮想通貨 ユーザーおよび株式投資家の双方から注目を集めている。現時点では顧客資産への直接的影響は明らかにされていないが、今後の追加開示が市場の反応を左右するポイントとなる。 IR概要 TDnetを通じて公表された本開示（資料番号：140120261027557045）によれば、GMOインターネットグループの連結子会社であるGMOインターネット株式会社において不正アクセスが確認され、同グループとして対応方針を策定・公表した。開示タイトルは「連結子会社GMOインターネット株式会社における不正アクセスへの対応方針に関するお知らせ」であり、親会社（GMOインターネットグループ株式会社）が適時開示義務に基づきTDnetへ掲載したものである。 現時点でIR原文から確認できる主な事実は以下の通りである。 不正アクセスの発生主体：連結子会社GMOインターネット株式会社 開示主体：GMOインターネットグループ株式会社（東証9449） 対応ステータス：対応方針を策定済みとして適時開示 影響範囲・流出情報の有無・被害規模：本開示時点では詳細数値の公表なし（続報待ち） 金融商品取引法および東京証券取引所の適時開示規則に基づき、重要事実として速やかに開示がなされた点は評価できる。具体的な被害規模・情報漏洩の有無については、今後の追加リリースを待つ必要がある。 背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは、国内暗号資産業界において存在感の大きい企業グループである。中核事業として、暗号資産取引所「GMOコイン」（第一種金融商品取引業・暗号資産交換業登録済み）を運営するほか、 ビットコイン マイニング事業も展開してきた歴史を持つ。マイニング事業については、2019〜2020年頃に北欧データセンターを活用した大規模展開を試みたが、市況悪化を受けて一部縮小・再編を経ており、現在はGMOコインを中心とした取引所ビジネスが収益の柱となっている。 ...